医学部や難関大学受験に高い合格実績を持つオンライン個別指導塾「スタディカルテLab」を運営する株式会社スタディカルテ（東京・千代田区、樋口 雅範 代表取締役）は、Webアプリ「Study Karte」をリリースした。「Study Karte」で学習情報を一元管理することで、大学受験生の学習時間の50%以上（株式会社スタディカルテ調べ）を占める ”自学自習” の効率を飛躍的に向上させる。同時に、オンライン指導に関わる講師の負担を減らし、今まで以上に効率的で高品質な教育サービスを提供していく。

　atama plus株式会社（東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役）は、AI先生「atama＋」にて、中学生向けの「理科」の提供を開始した。理科においても、AIが学年・教科をまたいでつまずきを分析することで、生徒一人ひとりの理解度に合わせた効果的な学習を実現する。また、atama＋導入教室数が、全国の塾・予備校2000教室を突破しましたことを発表した。

　理系教科を教えることができる講師不足が課題となっており、かねてより理系教科のコンテンツ拡充の要望が多かった。これまでatama＋では、中学生向けには数学、英語の2教科を提供してきたが、新たに理科の提供を開始する。

　エプソン販売株式会社は、学校向けサービスとして展開しているエプソンのスマートチャージ「アカデミックプラン」を、愛知県岡崎市教育委員会（安藤直哉教育長）が採用し、2020年9月1日より市内の小中学校全67校で運用を開始したことを発表した。

　教育現場においては、現状のコロナ禍をふまえ、「働き方改革」および「ICT整備計画」が一層加速される状況にある。各学校では、文部科学省の「新学習指導要領」に基づいた「主体的・対話的で深い学び」を実現するために、ICT機器の導入が急速に進んでいるが、生徒に配られるプリントはコストの面からモノクロプリントが主流だ。そのため、理科・社会などの写真、図表が多い科目では、わかりにくさが生じている。また教職員の長時間労働が社会問題として取りざたされている中、エプソン販売株式会社の調べでは、小中学校の先生方がプリントに使う業務時間は月間約8.4時間（2019年11月時点のエプソン調べ。）と、多くの時間が割かれている。
　エプソンは、100枚／分の印刷が可能な高速インクジェット複合機を、あらゆるビジネス向けに展開してきたが、2019年11月より学校現場をターゲットにした新プラン「アカデミックプラン」の展開を開始し、このような学校現場が抱える課題をプリンティングの視点で解決することを提案している。岡崎市教育委員会による「アカデミックプラン」の採用は、全国でも先進的な取り組みと言える岡崎版「GIGAスクール構想」の中で評価されたことによるものだ。

●エプソン　スマートチャージのホームページ
https://www.epson.jp/products/bizprinter/smartcharge/
●エプソンのスマートチャージ　アカデミックプランのホームページ
https://www.epson.jp/products/bizprinter/smartcharge/academic/
●愛知県岡崎市教育委員会のホームページ
https://www.city.okazaki.lg.jp/1300/1304/1327/index.html
●大日本印刷株式会社「リアテンダント」のホームページ
https://www.dnp.co.jp/biz/theme/edu/

　株式会社COMPASS（東京・千代田区、小川 正幹 代表取締役）は、AI型教材「Qubena（キュビナ）」が、2020年9月に利用自治体数が100自治体、公立・私立小中高校合計で導入校750校、利用者数20万人を突破したことを発表した。

　Qubenaは2018年に公教育向けのサービス提供を開始し、昨年9月には10自治体、ユーザ数2.3万人、学校数80校で利用されていたが、この2020年9月に利用者数が昨年対比約9倍と大幅に拡大した。

　採用した自治体や学校からは、主にQubenaの以下の3点を評価している。

1.個別最適化学習
朝学習・授業時間・補習時間等、ひとりひとりの理解度に応じた個別最適化学習を通した、児童生徒の学びに向かう姿勢の向上、学力の平準化・底上げ・向上

2.教員負担の軽減
演習用のプリント作成等を含めた授業準備、プリント回収後の採点、記録等にかかる教職員の負担や業務時間を削減

3.オンライン学習での利用
新型コロナウイルスによる休校措置等の影響により、授業時数の確保が困難な中、限られた授業時数においても家庭での学習機会を保障

　現在AIドリルを含むICT教材の導入を検討している自治体からの要望によりICT教材の提案を行いたい販売会社向けに、Qubenaのサービスに関するオンラインでの説明会を開催する。詳細は以下のとおり。

＜オンライン説明会について＞
◆対象者：自治体の教育委員会、販売会社
◆内容：Qubenaのサービスについてのご説明
◆開催日時：
・自治体の教育委員会向け説明会
9月17日(木) 16：00～17：00
9月24日(木) 16：00～17：00
・販売会社向け説明会：
9月17日(木) 14：00～15：00
9月24日(木) 14：00～15：00
◆申込方法：
以下のフォームよりお申し込みください。
・自治体向け説明会申し込み：https://forms.gle/KSd8DZaja18pSKme7
・販売会社向け説明会申し込み：https://forms.gle/SmxgcC48ANZUMDBT8
◆参加費：無料
◆注意事項：
・Zoomを利用したオンラインでの開催となります。

　ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）は９月２日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、例年とは異なる状況で勉強と向き合う受験生の困り・悩みを解消する目的として「ベネッセ　教育情報フォーラム」と題した無償サービスを開始した。

　ベネッセは８月に「コロナ禍における受験生影響調査」を実施し、全国の中学３年生、高校３年生、２０１９度現役合格した高校１年生・大学１年生を対象に行われ、２０６０名から有効回答を得ている。

　同調査によると、中学３年生・高校３年生ともに８月の１か月あたりの校外学習費用が約８０００円程度減少した。そのほか、中学３年生の69・７％、高校３年生の73・０％が、新型コロナウイルス感染症の影響で受験勉強や志望校選びに支障が出ていると答えている。

　新型コロナウイルス感染症の影響によるオープンキャンパスの中止や、高校・大学見学の機会が減ったことで、「志望校を決定するための情報が足りない」と感じる受験生が増加した。

　そこで「ベネッセ教育情報フォーラム」では、アプリを通じて最新の入試情報・受験セミナーの無償提供を開始した。

　第１弾のコンテンツとして、高校・大学入試に関する最新情報や受験対策法を解説する「入試セミナー」を開催。「受験生の校外学習費が月８千円減」を受け、高校・大学の受験対策ドリルを無償提供する。

「ベネッセ教育情報フォーラム」概要
■最新入試情報・受験セミナーの提供 （アプリ）
・中学３年生向けに、47都道府県別高校入試セミナーの開催
・高校３年生向けに、全国８エリア別大学入試セミナーの開催
・チャットでの進路個別相談（10 月頃開始予定）

■受験対策教材の無償提供
・中学３年生向けに、入試直前ＦＩＮＡＬ（理科・社会）の提供
・高校３年生向けに、共通テストトライアルの提供

　ＮＶＩＤＩＡは９月２日午前１時、新アーキテクチャを採用するＧＰＵ「Ｇｅｆｏｒｃｅ　ＲＴＸ　３０シリーズ」を発表した。日本でもアメリカと同時の発売となる。９月17日から「ＲＴＸ３０８０」「ＲＴＸ３０９０」「ＲＴＸ３０７０」の順に、リファレンスカードやパートナー企業が設計したグラフィックスカードが発売される。

　「Ｇｅｆｏｒｃｅ　ＲＴＸ　３０シリーズ」では、従来の「GTX１６シリーズ」と「ＲＴＸ２０シリーズ」で使用された「Turingアーキテクチャ」に代わる「Ampere（アンペア）アーキテクチャ」という新しいＧＰＵアーキテクチャを採用している。

　Ampereアーキテクチャでは、シェーダーの処理能力が最大30ＴＦＬＯＰＳ（従来比２・７倍）、レイトレーシングコアの処理能力が58ＴＦＬＯＰＳ（同１・７倍）、テンサー（ＡＩ処理）コアの処理能力が238ＴＦＬＯＰＳ（同２・７倍）と、Turingアーキテクチャから大幅な性能向上が図られた。

　最近のＮＶＩＤＩＡのＧＰＵアーキテクチャの名前には数学者の名前が使われており、今回の「Ampere」の他、「Turing」「Pascal」「Maxwell」などが使われている。

　日本における想定販売価格（税別）と、発売予定日は以下の通り。
・Ｇｅｆｏｒｃｅ　ＲＴＸ　３０７０：７万９９８０円から／10月発売予定
・Ｇｅｆｏｒｃｅ　ＲＴＸ　３０８０：10万９８００円から／９月17日発売
・Ｇｅｆｏｒｃｅ　ＲＴＸ　３０９０：22万９８００円から／９月24日発売

　なお、米国での想定販売価格は以下の通り。日本円換算では３～６万円ほど安い計算だが、商流やサポート体制の違いなどを踏まえると単純比較はできない。

・Ｇｅｆｏｒｃｅ　ＲＴＸ　３０７０：４９９ドルから
・Ｇｅｆｏｒｃｅ　ＲＴＸ　３０８０：６９９ドルから
・Ｇｅｆｏｒｃｅ　ＲＴＸ　３０９０：１４９９ドルから

　発表では、人気バトルロイヤルゲーム「フォートナイト」がＲＴＸ対応になるとアナウンスされたほか、「CALL OF DUTY BLACK OPS COLD WAR」や「Cyberpunk 2077」のＲＴＸ対応がアピールされた。

　ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの大手携帯キャリア３社は８月31日、オンライン学習が増えた学生の通信環境を確保するためる支援策として無償で提供してきた通信速度制限の解除やテザリング機能の利用オプションを終了する。

　新型コロナの影響でオンライン授業を行う学校が増えたことから、データ使用量が増加する学生（25歳以下）に対し、データ超過分50ＧＢまで通信速度が低下しないように無償で通信制限を解除などの対応を行ってきた。

　当初は４月末までだったものが、コロナ禍が長引くことに対応し毎月延長を繰り返していた。７月末の延長の際、ドコモとソフトバンクは８月31日を最終的な延長と明言していた。９月以降は通常通り、解除料を請求する。

　スマートに学べる問題集「Libry（リブリー）」を開発、提供する株式会社Libry（東京・千代田区、後藤 匠 代表取締役CEO）は、経済産業省の令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業（以下：EdTech導入補助金）に採択された。これにより、全国複数の自治体および学校法人に「リブリー」を提供し、生徒一人ひとりに合わせた学びを支援していく。 

　スマートに学べる問題集「リブリー」は、既存の教科書や問題集をデジタル化し、生徒一人ひとりの学習履歴に基づいて、AIドリル機能で個別最適化学習を実現する「デジタル教科書・教材」だ。先生向けには、学習履歴の確認や宿題の配信・回収・集計ができる管理ツール「Libry for Teacher」を用意してあり、先生の働き方改革に貢献する。現在、書籍ラインナップは150冊を超え、500以上の中学校・高等学校に提供中。

　LINE、メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学が連携し、ネット上でのトラブル回避に必要な知識や正しい情報の見分け方などの啓発を行うためのＬＩＮＥ公式アカウント「ＣＹＢＥＲ　ＰＯＬＩＣＥ」を開設した。警視庁が主体となっており、主に大学生をターゲットとして、サイバーセキュリティの学びの動機付けと被害防止のための啓発を実施する。

「ＣＹＢＥＲ　ＰＯＬＩＣＥ」はＬＩＮＥ、メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学が、２０１９年12月に締結した「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」に基づくもの。

　同アカウントは、警視庁からの注意喚起を登録者（友だち）に一斉配信するほか、アカウントの登録時にユーザーが希望した受け取りたい情報を配信する。

　例えば、「サイバー犯罪情報」を選択した場合、インターネットを利用するすべての人向けにサイバー関連犯罪被害防止情報を発信。学生向け・保護者向け、一般社会人向けなど特定のターゲット層向けに配信内容を変えることも予定している。

「サイバーセキュリティ教育に関する情報」を選択した場合、高等教育機関における教育および研究的見地から、サイバーセキュリティに関する諸情報を月に１度程度、情報提供。大学生を中心とした学生によるトラブル防止などを目指す。

「ＳＮＳの利用に関する情報」を選択した場合、ＬＩＮＥによる情報モラル教育の教材・コンテンツをベースに、ネットの特性の理解を深め、ネット上でのコミュニケーショントラブルを防止するための啓発情報を配信する。

「フリマアプリの安全利用に関する情報」を選択した場合、メルカリの教育プログラムをベースに、フリマアプリの安心・安全な利用方法などを配信する。

　また、チャットボットも備えており、警視庁は「サイバー関連犯罪やトラブルに対する対処法」、中央大学は「サイバーセキュリティを大学で学ぶ場合の情報」、メルカリは「フリマアプリを安心安全に使うための情報」、ＬＩＮＥは「ＳＮＳ利用の心得（ネットリテラシーに関する情報）」を提供する。

　EdTech事業を展開する株式会社Langoo（東京・港区、文鎔柱 Moon YongJoo 代表取締役社長）は2020年8月17日、オンライン英語コーチング「KEIZOCK ENGLISH(ケイゾクイングリッシュ)」のサービス提供を開始した。「KEIZOCK ENGLISH」では、マイクロラーニング・耳だけラーニング・アダプティブラーニングなどの最先端学習法を活用し、学習者の継続力を高めることで英語力を伸ばすことができるサービス。またオンラインでの提供なので海外駐在者・出張の多い方・子育て中の主婦の方など、様々な方が受講可能となる。
公式ホームページ：https://keizock.coach/