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ディップ、日本初のAI・人工知能ベンチャー支援制度「AI. Accelerator」を開始

ディップ株式会社は、AI・人工知能ベンチャー企業を対象とした新規事業創出を目指す日本初のアクセラレータープログラム「AI.Accelerator」を2017年4月6日より開始することを発表した。アドバイザー・メンターには、業界で著名な9名が就任する。また、プログラムに参加を希望する企業・個人の募集を同時に開始した。

プログラムの対象は、AI、ビックデータ解析など、人工知能を利用したサービスを開発するベンチャー企業やスタートアップ企業。公募による選考を通過し採択された企業・個人には、メンタリング、データ提供、事業資金、PR、採用支援など成長に必要なあらゆるリソースを提供する。

「AI.Accelerator」の特徴
■AIに特化したメンタリングチーム
起業家や大学教授などAI関係者を結ぶネットワークで専門家陣と共にメンタリングを行う。
■日本最大級の企業分析データを提供 ※匿名化したデータとなります。
「バイトル」「はたらこねっと」「ナースではたらこ」等の20万以上の企業データを分析可能。
■出資・事業提携
メンタリングの後、審査を通過したサービスには、ディップから出資や事業提携を行う。
■営業支援で一気にスケール
出資の場合は全国32拠点、1,200名以上の担当が営業支援。創業時からスタートダッシュが可能。

アドバイザー/メンターの経歴詳細はサイトを参照。
URL:http://ai-accelerator.strikingly.com/2
URL:http://ai-accelerator.strikingly.com/4

プログラミング教育指導者養成講座「CodeEdu/」2017年度前期受講生の募集を開始

キャスタリア株式会社は、国立大学法人上越教育大学教育情報システム研究室 大森康正准教授と共同で行う、プログラミング教育指導者養成講座「CodeEdu/」の2017年度前期受講生の募集を、2017年4月5日より開始した。
 プログラミング教育指導者養成講座「CodeEdu/」(コードエデュ)とは、児童向けプログラミング教育に携わる方を対象とした、プログラミング教育指導者養成プログラム。

 2020年からの小学校でのプログラミング教育の必修化等に伴い、小学校から高等学校におけるプログラミング教育全般において、指導者の育成と供給が大きな課題となっている。

 これまでキャスタリアと大森准教授は、学校法人信学会(長野県長野市)とともに、プログラミング教育に関する共同研究を行ってきた。2015年11月から2016年3月にかけて長野県長野市の小学3・4年生を対象とした実証研究を実施し、「初等・中等教育向けプログミング教育カリキュラムに対応した指導者養成プログラム」を開発、その成果を情報処理学会(コンピュータと教育研究会)で発表するなどの活動をしている。
 2016年度「CodeEdu/」をスタート、全国各地から20名以上の受講生が参加し、教育方法や教材開発について学んだのち、それを実践する機会として小学生を対象とした模擬授業を行った。多くの受講生からは、全体を通して貴重な体験ができ有意義な機会であったという声が寄せられた。
今回は、これに続く第2期生の募集となる。

講座概要
 オンライン学習と、全5回のスクーリングを通じて、プログラミング教育において重要となる知識や概念、プログラミング技術およびその教育方法を習得する。児童向けのワークショップの企画から実施、分析までを含む演習をおこなうことにより、実践力を育成する。
 講師には、小金井市立前原小学校の松田孝校長、上越教育大学の大森准教授、ジャーナリストの松村太郎らを迎え、それぞれの立場からの知見を踏まえたバラエティ豊かな講義が展開される。

講座内容
 本講座では、プログラミング教育における知識や概念、基礎的なプログラミング技術および指導方法の習得を行う。
 具体的な科目として、プログラミング教育に関する現状と必要な概念などを学ぶ「プログラミング教育概論」、プログラミング技術の習得を行う「プログラミング入門」、プログラミング教育で用いる教材の開発方法などを学ぶ「プログラミング教材開発」、プログラミング教育の授業等を分析し、その評価方法を実践的に学ぶ「授業分析・評価」、特別な支援を必要とする児童への支援方法などを学ぶ「児童への対応方法」がある。

会場と募集定員

  • 上越会場(上越教育大学:新潟県上越市)  10名
  • 長野会場(ギークラボ長野:長野県長野市) 10名
  • 東京会場(23区内)       15名
  • 大阪会場(大阪市内)       15名
  • 期間

  • 募集期間 4月5日(水) – 4月30日(日)
  • 開講期間 5月13日(土) – 8月31日(木)
  • オンライン受講期間

  • 受講期間 5月13 日(土)- 8月19日(土)
  •   プログラミング教育概論、プログラミング入門、教材開発など

    スクーリングスケジュール(各会場共通)
     第1回 5月13日(土)13:00 – 16:00
      アイスブレーク、オリエンテーション、教材等の使い方
     第2回 6月3日(土)10:00 – 17:00
      講義、メンターによる模擬授業
     第3回 7月1日(土)10:00 – 17:00
      児童向けワークショップの企画
     第4回 8月5日(土)9:00 – 17:00
      児童向けワークショップの実施
     第5回 8月19日(土)10:00 – 17:00
      児童向けワークショップの分析

    費用
     受講料:無料
     教材費:32,400円(税込)
      ※学生向けの学割もあり。詳細は事務局まで。

    CodeEdu/ 2017年度前期の詳細およびお申し込みにつきましては、次のページを参照。
    www.codeedu.info

    全国リアルタイム対戦型タブレット授業を提供する「FLENS」と社会につながる人間力を育てる「キッズベースキャンプ」が、アフタースクール(学童保育)での「計算マスター」講座を開講

    FLENS株式会社(東京・品川区、大生隆洋代表)は、株式会社キッズベースキャンプ(東京・世田谷区、島根太郎代表)の運営するアフタースクール(学童保育)で、楽しみながら計算の基礎力を強化する「計算マスター講座」を今月から開始した。両社にとって、学童保育施設でのタブレット活用した講座の開講は両社にとって初めての取り組みとなる。

    「計算マスター講座」は、子供たちが自らの意思で学ぶ意欲を持ち、新しいことを理解する楽しさを知り、自分の力で考え抜く達成感や教室を超えた全国対戦で活躍する充実感を得ることによって、将来の「学びの土台」を育むプログラムになっている。無学年式、個別学習スタイルで、自分のペースで進めることができる。

    同プログラムは、タブレット端末とネットワークを活用して反復学習のやる気を高める講座で、単調になりがちな計算練習を楽しく競い合いながら学習する。事前学習(リハトレプリント)により講座(コンテスト)でその成果を実感できる。そのため、学習意欲を高める効果が期待できるという。「計算マスター講座」は、タブレット学習で実績のある「FLENS 算数特訓」をキッズベースキャンプα用にアレンジした。「FLENS 特訓シリーズ」は、2012年4月より実践運用を開始し、現在約1万6000名(2017年3月末時点)の小中学生が利用している。

    FLENSがキッズベースキャンプ(学童保育)で「計算マスター講座」を開講する

    プログラミング道場 神奈川コミュニティー発足

    世界的な大会で使用されているロボットを使ってプログラミングなどを学ぶワークショップとセミナーが、3月12日、ユニコムプラザさがみはら(神奈川県相模原市)にて行われた。小学生やその保護者を対象にした「プログラミング教育セミナー」は、午前1回と午後2回の計3回開催。大々的に告知をしていないにもかかわらず、各回満席となる計50組の親子が参加。プログラミング教育への注目度の高さがうかがえた。

    パソコン画面を見ながらプログラミングに熱中する子供たち

    イベントはまず、子供がロボットのプログラミングについて学ぶ一方、保護者はプログラミング教育に関するセミナーを受講する形ではじまった。セミナーでは、今回使用する車型ロボット「TJ3B」を開発した株式会社ダイセン電子工業の代表取締役 田中宏明氏がはじめに講義した。田中氏は、主にリモコンを開発してきたダイセン電子工業が、2004年からロボットの教材提供をはじめたことを紹介。ソフトもハードも自社で製造しているという。

    続いて、すでにプログラミングの指導を実践している神奈川の学習塾「宮﨑教室」の塾長 宮﨑智樹氏が、「なぜ今プログラミング教育なのか?」についてレクチャー。今後は「教授型」から「主体型」の授業に変化するため、試行錯誤しながら主体的に学べるプログラミング教育は、大変有効だとした。また、ゆくゆくは子供たちの成果発表の場として、ロボットサッカーの大会を神奈川で開催したいと抱負を語った。

    最後に今回のイベントの教材として使われている、「プログラミング道場」を開発し、日本国内および東南アジアにて普及活動を行っている、株式会社全教研の秦有樹氏が講演した。秦氏は、このプログラミング道場を立ち上げ理由について、無学年・無国籍で学べる教材を提供したかったからと、その開発経緯を説明。また、プログラミング道場はプログラムを作って終わりではなく、車を動かしながら、whileifなどのプログラミング言語の意味を学び、ブラインドタッチが練習することやフローチャートを学ぶことでプログラミングスキルを学ぶことなど、様々な学びがデザインされていることを紹介した。

    サッカーロボットの巧みな技に参加した親子は驚いた

    保護者へのセミナーが終わったあとは親子を集め、ダイセン電子工業の社員が作ったサッカーロボットのデモンストレーションを実施。どこにボールがあっても追いかけていき、ドリブルやシュートをおこなうロボットに子供も保護者も驚いていた。

    そして今度は保護者たちが見守るなか、子供たちは再びプログラミングを実施。前進、後退、回転をはじめとして多彩な動きができるロボットがイメージ通りに動くよう、動作時間を調整しながらまさに試行錯誤を重ねていた。1時間半という長丁場にもかかわらず、集中力を切らすことなくロボットのプログラミングに取り組んでいた子供たち。その目差しは真剣そのものだった。

    プログラミングの難しさに子供たちは悪戦苦闘

    バーチャルワールドで英語を学ぶ 株式会社学書が「Hodoo English」をリリース

    『NEW小学生ワーク』『NEW BASIC(ベーシック)』『SPIRAL/高校SPIRAL』といったテキストを基軸に、様々な教材の出版やシステムの企画開発を行っている株式会社学書(名古屋市北区)は、4月より新たに「Hodoo English(フードゥー イングリッシュ)」という英語学習システムの提供を開始する。

    バーチャル世界に登場する約300種類のキャラクターと英会話のトレーニングができる「Hodoo English」

    Hodoo Englishはヘッドセットを付け、パソコン画面に現れるバーチャル世界の中のキャラクターに向かって英語で発話。それによって英会話をトレーニングすることができる学習システムだ。約300種類のキャラクターが登場し、英語で対話することでストーリーがどんどん展開していくようになっている。どのキャラクターに話しかけるかによって、ストーリーがいくつも用意されているというのも特徴だ。

    会話の内容は日常生活を想定した親しみやすく興味深いものになっている他、絵を見て英単語を当てるといった様々な形態のクイズも出題。子供たちが熱中して学べるようになっている。また、英単語も日常的に使用する言葉を中心に収録されているため、普段の暮らしで役立つ英会話の習得につながる。さらにはバトルゲームを通じて、英語表現や慣用句なども正しく理解することが可能だ。

    この英語学習システムは、ただのゲームで終わってしまわないよう、学習の進捗を「個別学習管理システム」によって、体系的に管理できるようになっているのもポイントだ。子供が学んだ結果はレポートにして、保護者へ通知する仕組みになっている。

    日常生活を想定したストーリーは親しみやすく子供たちも夢中になって取り組む

    Hodoo Englishは、韓国の企業が企画開発したシステムだ。それを日本用に部分的にカスタマイズして、株式会社学書が取り扱いを行うこととなった。同社の代表取締役である田村茂彦氏は今回の経緯について「民間教育業界の活性化に更に貢献すべく、当社では5年ほど前から積極的に海外の教育関連企業への訪問や各種展示会に視察に行っています。固定観念は持たず、とにかく幅広い視野で海外の教材やシステムに触れたいと考えていたところ、自ら発話することで英語の世界を体感できるHodoo Englishに出会いました。」と話す。

    Hodoo Englishの1回のレッスン時間は20分〜30分が目安。毎日実践することでスピーキング力が向上し、より意欲的に英会話に取り組むことができる。各種マニュアルなども用意されているので、安心して導入できそうだ。

    シャープ タブレット向け統合型学習アプリケーション「Brain+(ブレーンプラス)を17年春から提供開始

    コンテンツソリューション推進部部長の矢田泰規氏

    3月29日、シャープ株式会社が辞書や参考書などを搭載したタブレット向け統合型学習アプリケーション「Brain+(ブレーンプラス)の提供を、学校、学習塾を対象に、17年春から開始することを発表した。iPad(17年3月末提供開始予定)とWindows(17年7月提供開始予定)に対応。すでに中学校・高等学校8校(2017年3月29日現在)で導入が予定されている。
    Brain+は、シャープが提供するカラー電子辞書「Brain」で培った検索機能や電子書籍の自動レイアウト技術をベースに開発された。
    複数の辞書を横断して一度に検索できる「一括検索」、見出し語にない言葉を全てのコンテンツから検索する「全文検索」、収録辞書だけでなく、コンテンツ内のワードをそのままweb検索できる「web検索」、web閲覧時のわからない言葉をコピペして検索できる「コピーワード検索」などを備える。全ての英単語、英文は音声で聞くことができ(音声合成機能(TTS)を使用)、リスニング学習にも対応。電子辞書以上に言葉をシームレスに調べられるため、探究心を冷まさずに付加情報から知識を増やすことができる。
    また、特徴的なのは、教員の自作教材(PDF)を独自形式のファイルにワンボタンで変換し、メールを使ってアプリに取り込むことができる「ファイル取込」機能も備え、授業の中に取り入れやすくなっていること。取り込んだ自作教材は、辞書、音声読上げなどBrain+の機能と連携して使える(「辞書連携」)。

    Brain+は、シームレスな辞書機能に加えて、自作教材を取り込むことも可能

    Brain+は、基本辞書だけを収録した「10冊版(ON-PB1A、ON-PB1W)と、英語・数学・化学・物理・地学・日本史・世界史辞典などの学習教材を追加した「31冊版(ON-PA1A、ON-PA1W)の2タイプを用意し、ニーズに合わせて選べるようになっている。
    基本辞書は、英和・和英辞典「ジーニアス」「オーレックス」、国語辞典「大辞林」、漢字総合辞典「漢字源」などをラインナップ。それらに加えて、31冊版には「キクタン」「山川 日本史小辞典・世界史小辞典」など備え、中学・高校生の学習に役立つ辞書が収録されている。
    コンテンツソリューション推進部の矢田泰規部長は、「今後も学校や学習塾の現場のニーズを聴きながら、コンテンツを増やしていく。教材会社との協働も視野に入れている」と語る。
    Brain+は、5月17日(水)から19日(金)に開催予定の「第8回教育ITソリューションEXPO」への出展も予定している。

    タブレット指導の「進学塾メイツ」 プログラミングも学べる平日通い放題の小学生コースを開講

    生徒がタブレットで学ぶ「進学塾メイツ」を運営する株式会社メイツ(東京都新宿区、遠藤尚範社長)は、これまでのタブレット学習に加え、学校の宿題やプログラミング学習もサポートする個別指導講座「平日おまかせコース」を4月6日から開講する。

    メイツの講師は教科指導ではなく徹底的に学習のサポートする

    メイツでは、小学4年生〜小学6年生の生徒を対象に、自社で開発の学習アプリを活用して指導を行っているが、「平日おまかせコース」は、学習指導のみならず子供の興味関心を引き出すプログラミング学習など、学習意欲を高める指導も選択できる新しいコースとして提供する。苦手科目の克服や、宿題の管理など、徹底的に学習のサポートするほか、中学に進学するまでに、基礎学力・学習習慣の定着を実現するため、平日16時から18時の間は月額1万4800円(税別)で、自由に通塾できるようにする。1カ月で最大40時間以上の指導が可能となる。

    自社開発の学習アプリ『atom』により、生徒の学習を可視化する

    指導には、自社で開発したiPad専用の学習アプリ『atom』を活用し、学習時間・学習成績などを記録しながら問題演習をすることで生徒の学習を可視化する。「家では中々勉強しない」「やる気がなく、長続きしない」という小学生に対し、講師がアプリを使いながら徹底的にサポートする。指導後、講師が記入した生徒の学習状況、指導報告は保護者も確認できる。

    また、子供の興味・関心を拡げるためのプログラミング学習も科目として選択できるようにし、今後のプログラミング教育必修化の動きに合わせ、「将来のIT人材育成」に備えるとともに、「自分の思い通りにモノを動かせる喜び」に触れてもらいたいとしている。土日や長期休暇期間中には、メイツに通う生徒以外にもプログラミング学習を体験してもらえるよう、ワークショップ等の開催も予定しているという。

    プログラミング教育の普及・推進のため 官民連携の組織「未来の学びコンソーシアム」を設立

    文部科学省、総務省、経済産業省は3月9日、プログラミング教育の普及・推進を目指す官民連携の組織「未来の学びコンソーシアム」の設立を発表した。このコンソーシアムは、官民協働のもと、教育関係企業・団体等によるネットワークを構築している「ICT CONNECT 21」とも連携する。

    同時に、コンソーシアムの設立総会が文部科学省で開催され、賛同人には、企業や教育機関、自治体などの関係者が名を連ねた。

    主催者の文部科学省、総務省、経済産業省の代表者は、「多様かつ学校のみならず、学校教材の開発、教員の指導へのサポート体制を構築し、児童生徒ら未来を生き抜くために必要なスキル・能力を育み、社会に開かれた教育課程の実現に取り組みたい」(文部科学省)、「私どもだけではなく、賛同人様のお力をいただいた上で、地域の経済界のみなさんやあるいは保護者のみなさんにステークホルダーになっていただき、責任と権利をおっていただくことが必要だと思います」(総務省)、「産業界のICTに関する知見、経験の提供を始め、教育現場における人材の提供も必要になってきます。このコンソーシアムがリードし、ここでの議論が様々な形で民間と協働しながらやっていくことがこのコンソーシアムの成功に繋がります」(経済産業省)と、それぞれ挨拶した。

    フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長・グループCEOの金丸恭文氏

    賛同人を代表してフューチャー株式会社の金丸恭文代表取締役会長兼社長・グループCEOが登壇。金丸氏は、「この分野は日進月歩であり、最先端のものをどうやって提供するのか、従来の教育の発想とは切り離した価値観が必要です。生徒に最新のものを教えることは、先生にも最新のものに触れる機会を用意するなどの環境づくりをしていかないといけません」と、教育環境の整備の重要性を説いた。そして、「今日がピークではなく、今日が〝始まり〟です。成果物を出し、出すだけではなく、実行する。学校の現場と民間企業との連携を推進していきたいと思います」と続けた。

    今後、未来の学びコンソーシアムは、イベントやコンソーシアムのウェブサイトを通じて、プログラミング教育の普及、指導に役立つ教材などの情報提供を行っていく。また、同ウェブサイトでは、未来の学びコンソーシアム賛同団体も募っている。

    「未来の学びコンソーシアム」ウェブサイト https://miraino-manabi.jp/

    アオイゼミがAppleTVに対応 リビング学習を普及へ

    スマホ学習塾の「アオイゼミ」(株式会社葵、東京・新宿区、石井貴基社長)は、米AppleのAppleTV(第4世代)対応アプリを開発し、配信を始めたことを明らかにした。これにより、AppleTVが接続された家庭内の大画面テレビを学習用途に活用することが可能になる。

    「アオイゼミ」はサービスの利用デバイスを拡大し、3月21日より学習塾として日本で初めて「AppleTV」対応アプリを配信した

    ベネッセ教育研究所『小中学生の学びに関する実態調査』2014年調査によると、学校の授業以外でよく勉強する場所として中学生全体の68.7%が「自分の家のリビングルーム(家族で過ごす部屋)」と回答し、「自分の部屋」や「放課後の教室」を抑えて最も多かった。

    葵の石井社長は、「2016年度より、NETFLIXやHulu、AmazonのPrimeVideoなどのストリーミングサービスが躍進しており、テレビにスマートデバイスを繋いで視聴することは今後さらに増えることが予測されます」と話し、リビング学習が増えることで、勉強に励む子どもと家族同士のコミュニケーションが活発になることを期待している。

    アオイゼミは、全国にいる約30万人の中高生が登録するライブ授業配信サービスで、月曜日から土曜日の19時以降に配信される「ライブ授業」は無料で受講でき、授業が行われる日には毎回3000人以上の生徒が自分のスマホを通じて出席している。アオイゼミの授業は、実際の教室にいるかのようにその場で講師に質問できるなど、講師とほかの受講生らとコミュニケーションしながら学習を進めることができる。過去の授業が見放題になる有料プランは月額900円から提供するフリーミアムモデルの学習塾。

    賞金は 500 万ドル。人間レベルの人工知能開発に挑戦する 「汎用人工知能チャレンジ (General AI Challenge)」がスタート

    「汎用人工知能チャレンジ(General AI Challenge) [https://www.general-ai-challenge.org] 」の概要が、公開された。
    汎用人工知能とは現在の人工知能の機能は「囲碁」や「画像認識」のような特定の問題解決に特化しているのに対して、人間のように多様な問題に対して柔軟に対応する能力を実現したものが汎用人工知能と呼ばれる。

    「汎用人工知能チャレンジ」はチェコの人工汎用知能(Artificial General Intelligence) 研究開発会社、グッドエーアイ(GoodAI)[http://www.GoodAI.com] の主催するコンペティション型の人工知能プロジェクト。このチャレンジは、人間レベルの人工知能開発に取り組むために設けられ、今後数年間にわたる一連のコンペティションを通じ、合計500 万ドル (約 5.6 億円)の賞金が授与される。

    チャレンジには、国内外を問わず、個人でもチームでも参加可能となり、世界中の研究者やプログラマーの参加を呼びかけている。 「汎用人工知能チャレンジ」の詳細は、下記URLより確認ができる。 https://www.general-ai-challenge.org