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プログラミング教育の普及・推進のため 官民連携の組織「未来の学びコンソーシアム」を設立

文部科学省、総務省、経済産業省は3月9日、プログラミング教育の普及・推進を目指す官民連携の組織「未来の学びコンソーシアム」の設立を発表した。このコンソーシアムは、官民協働のもと、教育関係企業・団体等によるネットワークを構築している「ICT CONNECT 21」とも連携する。

同時に、コンソーシアムの設立総会が文部科学省で開催され、賛同人には、企業や教育機関、自治体などの関係者が名を連ねた。

主催者の文部科学省、総務省、経済産業省の代表者は、「多様かつ学校のみならず、学校教材の開発、教員の指導へのサポート体制を構築し、児童生徒ら未来を生き抜くために必要なスキル・能力を育み、社会に開かれた教育課程の実現に取り組みたい」(文部科学省)、「私どもだけではなく、賛同人様のお力をいただいた上で、地域の経済界のみなさんやあるいは保護者のみなさんにステークホルダーになっていただき、責任と権利をおっていただくことが必要だと思います」(総務省)、「産業界のICTに関する知見、経験の提供を始め、教育現場における人材の提供も必要になってきます。このコンソーシアムがリードし、ここでの議論が様々な形で民間と協働しながらやっていくことがこのコンソーシアムの成功に繋がります」(経済産業省)と、それぞれ挨拶した。

フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長・グループCEOの金丸恭文氏

賛同人を代表してフューチャー株式会社の金丸恭文代表取締役会長兼社長・グループCEOが登壇。金丸氏は、「この分野は日進月歩であり、最先端のものをどうやって提供するのか、従来の教育の発想とは切り離した価値観が必要です。生徒に最新のものを教えることは、先生にも最新のものに触れる機会を用意するなどの環境づくりをしていかないといけません」と、教育環境の整備の重要性を説いた。そして、「今日がピークではなく、今日が〝始まり〟です。成果物を出し、出すだけではなく、実行する。学校の現場と民間企業との連携を推進していきたいと思います」と続けた。

今後、未来の学びコンソーシアムは、イベントやコンソーシアムのウェブサイトを通じて、プログラミング教育の普及、指導に役立つ教材などの情報提供を行っていく。また、同ウェブサイトでは、未来の学びコンソーシアム賛同団体も募っている。

「未来の学びコンソーシアム」ウェブサイト https://miraino-manabi.jp/

アオイゼミがAppleTVに対応 リビング学習を普及へ

スマホ学習塾の「アオイゼミ」(株式会社葵、東京・新宿区、石井貴基社長)は、米AppleのAppleTV(第4世代)対応アプリを開発し、配信を始めたことを明らかにした。これにより、AppleTVが接続された家庭内の大画面テレビを学習用途に活用することが可能になる。

「アオイゼミ」はサービスの利用デバイスを拡大し、3月21日より学習塾として日本で初めて「AppleTV」対応アプリを配信した

ベネッセ教育研究所『小中学生の学びに関する実態調査』2014年調査によると、学校の授業以外でよく勉強する場所として中学生全体の68.7%が「自分の家のリビングルーム(家族で過ごす部屋)」と回答し、「自分の部屋」や「放課後の教室」を抑えて最も多かった。

葵の石井社長は、「2016年度より、NETFLIXやHulu、AmazonのPrimeVideoなどのストリーミングサービスが躍進しており、テレビにスマートデバイスを繋いで視聴することは今後さらに増えることが予測されます」と話し、リビング学習が増えることで、勉強に励む子どもと家族同士のコミュニケーションが活発になることを期待している。

アオイゼミは、全国にいる約30万人の中高生が登録するライブ授業配信サービスで、月曜日から土曜日の19時以降に配信される「ライブ授業」は無料で受講でき、授業が行われる日には毎回3000人以上の生徒が自分のスマホを通じて出席している。アオイゼミの授業は、実際の教室にいるかのようにその場で講師に質問できるなど、講師とほかの受講生らとコミュニケーションしながら学習を進めることができる。過去の授業が見放題になる有料プランは月額900円から提供するフリーミアムモデルの学習塾。

賞金は 500 万ドル。人間レベルの人工知能開発に挑戦する 「汎用人工知能チャレンジ (General AI Challenge)」がスタート

「汎用人工知能チャレンジ(General AI Challenge) [https://www.general-ai-challenge.org] 」の概要が、公開された。
汎用人工知能とは現在の人工知能の機能は「囲碁」や「画像認識」のような特定の問題解決に特化しているのに対して、人間のように多様な問題に対して柔軟に対応する能力を実現したものが汎用人工知能と呼ばれる。

「汎用人工知能チャレンジ」はチェコの人工汎用知能(Artificial General Intelligence) 研究開発会社、グッドエーアイ(GoodAI)[http://www.GoodAI.com] の主催するコンペティション型の人工知能プロジェクト。このチャレンジは、人間レベルの人工知能開発に取り組むために設けられ、今後数年間にわたる一連のコンペティションを通じ、合計500 万ドル (約 5.6 億円)の賞金が授与される。

チャレンジには、国内外を問わず、個人でもチームでも参加可能となり、世界中の研究者やプログラマーの参加を呼びかけている。 「汎用人工知能チャレンジ」の詳細は、下記URLより確認ができる。 https://www.general-ai-challenge.org

5G実用化に向け、KDDI セコムと、警備システムを共同開発

KDDI(au)は22日、5Gサービスを2020年から商用化すると発表。5Gは現在主流の「LTE」と比べ、通信速度が100倍、通信容量が1000倍になる。現行のLTEよりも高精細な画像でリアルタイム監視するセコムと共同のセキュリティーシステムなど、高速大容量や低遅延という5Gの特徴を生かし、さまざまな企業と提携したサービスの実現を目指す。

ソフトバンク プログラミング教育推進のため、50億円規模で公立小中学校を支援

ソフトバンクグループ株式会社は、人型ロボット「Pepper」を自治体に3年間無償で貸し出すことで小中学校でのプログラミング教育を支援する「Pepper 社会貢献プログラム スクールチャレンジ」の、貸し出し先自治体を決定した。本プログラムの支援総額は約50億円となり、これまでのソフトバンクグループの社会貢献活動としては最大規模となっている。

「Pepper 社会貢献プログラム スクールチャレンジ」は2020年のプログラミング教育必須化に向けた教育活動を支援を行い、児童・生徒の論理的思考力や問題解決力、創造力などの育成に貢献することを目的としている。2017年4月から17自治体の公立小中学校282校に約2,000台のPepperが導入され、「Pepper 社会貢献プログラム スクールチャレンジ」のカリキュラムに沿った授業で、合計9万1,000人の児童・生徒がプログラミングを学ぶ。また、自治体が各校のプログラミング授業内で児童・生徒が制作したPepperのアプリケーションや関連する取り組みについての発表会を行い、ソフトバンクグループが各自治体が選出した取り組みの中から最も優秀な取り組みを表彰する大会を毎年2月に開催する予定だ。

貸し出しの決定した自治体は下記の通り

  • 北海道西天北5町連合 13校
  • 福島県南相馬市 18校(市内全校)
  • 栃木県下野市 8校
  • 東京都港区 16校
  • 東京都狛江市 8校
  • 東京都町田市 21校
  • 岐阜県岐阜市 39校
  • 静岡県掛川市 11校
  • 静岡県藤枝市 27校(市内全校)
  • 愛知県一宮市 27校
  • 滋賀県草津市 15校
  • 大阪府池田市 15校(市内全校)
  • 兵庫県神河町 5校(町内全校)
  • 和歌山県かつらぎ町 7校(町内全校)
  • 岡山県新見市 22校(市内全校)
  • 福岡県飯塚市 14校
  • 佐賀県武雄市 16校(市内全校)
  • ICTの活用が進む大田区の学校

    タブレットでプレゼンテーションし合う生徒たち

     1月17日に、平成27・28年度大田区教育委員会教育研究推進校、大田区ICT活用推進モデル校である大田区立蒲田中学校(東京都大田区)が、研究発表会を開催した。各地から集まった学校などの関係者が、全国から300人以上の人が集まった。
     蒲田中学校は、以前からICTの活用を推進してきたわけではない。しかし、27年度にモデル校に指定されてから「誰もが無理なく使えるICTの活用〜いつでも簡単に使えるICT環境が、わかる授業を実現する〜」を研究主題とし、ICT活用の研究、実践、情報発信に全教員で取り組み始めた。
     翌年度には、校長直轄の組織「ICT活用推進委員会」を設置。委員長に情報教育担当をあて、各学年に「ICT推進リーダー」を置く。28年度には、推進委員会の名称を「KIT(Kamata Information Team)」に変更し、さらに3つの分科会に分けて、学校が一丸となって研究・実践を重ねた。
     研究発表では、ICTの活用は生徒の理解度、学習意欲の向上、授業改善に繋がっていると報告があった。今後の課題として、「デジタルとアナログのメリットの見極め」「定期的にアンケートを実施し、生徒からの要望と改善点を実行に移す」「情報モラル教育への取り組み」が挙げられた。
     この日は、記念講演として同校の年間指導講師を務めた、墨田区教育委員会庶務課教育情報担当の渡部昭氏が登壇。同校の取り組みを総括し、その上でICTを推進するためには、「どのような人をリーダーにするのかはとても大きい」と語った。

    挨拶をする和田文宏校長

     最後に、和田文宏校長が「推進校の役割を終えますが、これからも大田区のICT活用推進モデル校として、大田区の教育を変える努力して参ります」と意気込みを語り、研究発表会は終了した。

     当日は、全クラスのICTを活用した授業も公開された。例えば、1年生の理科の授業では、「物質の姿と状態変化」「光の世界」について既習した内容をもとに、タブレットを用いてブレゼンテーションするペア学習を行っていた。教員と生徒の一方通行の授業ではなく、生徒同士で学び合う授業が展開されていた。

     また、1年生の体育(剣道)の授業でも、ICTが活用されていた。面打ちと胴打ちの見本動画を見てポイントを確認するだけでなく、タブレットのカメラ機能を用いて生徒同士で撮影し合い、改善点をお互いに見つけ合い、自分のフォームを客観的に見るために役立てていた。

     このように、いわゆる5教科の授業だけでなく、様々な授業でICTを活用した授業が展開された。特に協働学習、アクティブ・ラーニングとも高い親和性を見ることができ、公教育の現場で、今後ICTの活用が進んでいくことを予感させる研究発表内容となった。

    いじめ相談・匿名でリアルタイム報告「STOPit」 私立帝塚山小学校での導入が決定

    いじめ等の不適切な行為を報告・相談するアプリ、及び管理者向けの問題解決ツールからなる「STOPit」プラットフォームの日本での小学校第一号導入校として、私立帝塚山小学校(奈良県奈良市、校長: 池田 節)が決定したことがわかった。今回の導入での「STOPit」利用対象者は、3~6年生となる。同学校は「小学生のスマートフォン所有率は年々増加しており、いじめの認知件数も増え続けています。より安心安全な学校環境を提供するとともに、保護者の協力を得て子どもたちの不適切行為が抑止されることを期待して、小学校3~6年生を対象に「STOPit」プラットフォームの導入を決定いたしました。」と期待している。

    「STOPit」プラットフォームはいじめ等の不適切な行為を受けている、もしくは目撃した人が匿名で学校等の組織担当者に報告・相談ができる「STOPitモバイルアプリ」と、報告・相談を受けた担当者が適切に管理・対応できる効率的な管理ツール「DOCUMENTit」から構成されている。日本では2016年6月より羽衣学園中学校(大阪府高石市)が「STOPit」プラットフォームを導入している。「STOPitモバイルアプリ」報告・相談ツールの仕組みは、メッセージや画像、動画等を用い現実社会やオンライン上での出来事を簡単に報告・相談できるようになっている。基本的にユーザー(児童・生徒)自身のスマートフォン/タブレットに「STOPitモバイルアプリ」をダウンロード・インストールして使用ができるが、スマートフォンやタブレットを所有していない場合でも、PCなどブラウザに接続できる環境があれば専用ページからログインして報告が可能。
     管理する側は「DOCUMENTit」を用い、担当者は報告・相談を受けた様々な出来事を管理・対応ができる。個々の出来事に種類やタグ、担当者等を設定し、アラート等のカスタマイズもできる。必要に応じて組織内外の他者(保護者、教育委員会、警察等)に共有・引き継ぎを行う事も可能となっている。

    カシオ 人気のある英語の発音判定機能付き電子辞書を発売

    カシオ計算機は電子辞書“EX-word(エクスワード)”シリーズの新製品『XD-G4800』(高校生モデル)など13機種を、1月20日より順次発売する。新製品13機種は、好評のEnglish Training Gymを拡充。関西大学 外国語学部 教授竹内理氏が監修した学習プランで英語が学べる“トレジムプラン”を搭載。「高校英語の総まとめ(ボキャブラリー編)」「短期間で英会話フレーズをマスター(基礎編)」など。

    英語の発音判定機能も強化を図り、単語だけでなく文章の判定にも対応。対応コンテンツの英語文章を録音すれば、音読時間/脱カタカナ英語度/子音の強さ/メリハリ/なめらかさの5要素に基づいて採点し、レーダーチャートで視覚的に結果が表示される。

    小中高生対象に未踏人材発掘育成事業の魅力伝えるイベント 12月17日に開催

    IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が行う人材発掘及び育成プロジェクト「未踏人材発掘育成事業(通称:未踏)」の活動や魅力について小中高生ならびに高専生にも広く知ってもらおうと、12月17日(土)に一般社団法人未踏が主催するイベントが開催される。場所は、日本のトップYouTuberである「Hikakin」らが在籍するUUUM株式会社(東京都港区6丁目10−1)。

    「未踏」は、プロジェクトを提案して採択されると、最高で使途自由な170万円程度(18歳以下の場合)のプロジェクト費用が採択期間中(2017年度は2017年6月から2018年3月)に受け取ることができる。お金がないが時間とアイデアと技術がある若い開発者には夢の様な取り組みとなる。しかも、様々な分野のエキスパートであるプロジェクトマネージャーや、あらゆる分野で活躍する未踏の卒業生から、定期的にアドバイスをもらうこともでき、卒業後は未踏コミュニティの一員として様々なメリットを享受できる。

    ただ、これまでは未踏に関する情報は採択者が多い一部の大学(例えば東京大学や筑波大学等…)以外では、なかなか手に入れにくいというのが実情だったため、小中高生や高専生ではなかなか情報に触れる機会もなかったのが実情だ。

    2017年度の応募期限である2017年3月3日を前に、このイベントに参加して、主旨や目的を理解したうえで書類を作成しても十分間に合うように日程を調整したといい、「未踏ってなんだろう?」「未踏のレベルってどんななんだろう?」「自分のレベルでついていけるんだろうか?」「未踏に採択されるとどんなメリットがあるんだろう?」「過去に未踏に採択された中高生はどんなプロジェクトをやっていたんだろう?」といった疑問を持つ小中高生ならびに、高専生はぜひ参加してほしい。

    同イベントの開催時間は14時から18時で、参加費は無料。この日は、未踏の卒業生でもあるメディアアーティストの落合陽一氏や、株式会社UUUMでCTOを務める尾藤正人氏らの講演も聞くことができる。なお、同イベントは未成年者を対象に行われるため、親権者同意書に保護者がサインして当日提出する必要がある。参加申込みならびに親権者同意書のダウンロードは専用サイトから。

    趙治勲2勝1敗 国産囲碁AI敗れる

    日本の人工知能(AI)研究者らが開発した囲碁ソフト「DeepZenGo(ディープゼンゴ)」と国内有力プロ棋士の趙治勲名誉名人(60)が対決した第2回囲碁電王戦は11月23日、東京都内で打たれた最終局に趙名誉名人が勝ち、対戦成績2勝1敗で三番勝負を制した。ハンディなしで初めてプロ棋士と公の場で戦った日本製AIは、互角の勝負を繰り広げたものの及ばなかった。