「ロボ団」「プログラミング道場」「Tech Kids School（テックキッズスクール）」「ProgLab（プログラボ）」「STAR Programming SCHOOL（スタープログラミングスクール）」と、コンピューターの動かし方を学ぶ民間のプログラミング教室が相次いでできている。２０２０年度から、プログラミングが小学校の授業に取り入れられる見通しになり、子どもに習わせたいという親が増えているためだ。習い事の定番に加わる日は遠くないかもしれない。内閣官房の調査によると、プログラミング教室を運営する企業や団体の数は１０年の８から１５年には２９まで増えた。

米グーグルは10月４日、新型スマートフォン（スマホ）や家庭向けスマートスピーカーなどを発表した。話しかけて操作する会話型人工知能（ＡＩ）「アシスタント」を標準搭載した。ＡＩを利用したサービス競争が激しさを増すなか、ソフトとハードの一体開発を強化し、同様の垂直統合モデルを強みとする米アップルに対抗する。新型スマホはグーグルが端末のデザインや仕様、流通などへの関与を大幅に強めた最初のスマホとなる。今回からはグーグルブランドのみとし、名称も「ネクサス」から「ピクセル」に刷新した。

　アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」に対抗する最上位機種と位置づけるピクセルの画面サイズは５型と5.5型の２種類。15分間の充電で７時間使える急速充電機能や、撮影した写真や動画を容量無制限で保存できるクラウドサービスなどをつけた。米国での価格は649ドル（約６万6000円）。日本での発売は未定。

　話しかけ「アシスタント」を呼び出すと、検索や地図などグーグルの各種サービスだけでなく、スマホ内の他のアプリも音声だけで起動し、店舗の予約などができる。

グーグルを傘下に持つ米アルファベット、米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブック、米ＩＢＭ、米マイクロソフトの５社は９月28日、人工知能（ＡＩ）の普及・啓蒙に向けた新団体を設立すると発表した。ＡＩ技術の進歩が加速し、様々な製品やサービスに広がるなか、ＡＩに関する人々の理解を深め、安全を確保するための共通の指針づくりに取り組む。

ＮＴＴは、大きな雑音の中でも必要な音声を認識して正確に書き起こすことができる人工知能（ＡＩ）技術を開発した。音の大きさや方向などから認識すべき音声と雑音を自動的に推定し高精度で識別するアルゴリズム（手順）を開発。必要な音声をひずませることなく、雑音だけを低減させる技術を確立した。複数の人の会話を発言者ごとに聞き分けることも可能で、会議の議事録をほぼリアルタイムで作成することができるようになるという。１～２年後の実用化を目指す。

９月15日に開幕するゲーム見本市「東京ゲームショウ」は仮想現実（ＶＲ）を体験できる専用機器の展示が100台を超える見通しだ。各社の機器を集めるＶＲコーナーに加え、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）は自社のブースにもゴーグル型機器「プレイステーション（ＰＳ）ＶＲ」を約20台用意する。ゴーグル型の機器を頭部に装着して楽しむＶＲはゲームの世界に入り込んだ感覚が味わえるのが特徴。専用機器の市販が相次いでおり、2016年は「ＶＲ元年」と呼ばれている。

入社試験での書類選考を人間の代わりに行う人工知能（ＡＩ）をＮＥＣが開発し、人材紹介会社など３社程度が導入したことが８月２４日、分かった。過去に採用した社員の履歴書などをＡＩが学習し、企業が求める人材の傾向を分析、合致する志望者を選び出す仕組み。人事担当者の好みといったあいまいな採用基準を排除し、公正に評価する狙いがある。人事評価用のＡＩを開発する企業もあり、採用や人事の現場にＡＩの活用が広がってきた。

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）は８月24日、「プレイステーション（ＰＳ）３」のゲームが遊べるネットサービス「ＰＳナウ」をパソコンに対応させると発表した。ＰＳナウは１カ月あたり税別2315円でゲームが遊び放題になるサービスで、４時間からのレンタル形式もある。まず欧州、米国から始め、その後に日本でも開始する。

米百貨店最大手のメーシーズとアウトドア大手のザ・ノース・フェイスは、顧客がスマートフォン（スマホ）に打ち込んだ簡単な言葉を基に商品や売り場を見つけるシステムを導入した。いずれもＩＢＭの人工知能型コンピューター「ワトソン」を使う。自ら学習する能力があり、経験を積むほど作動の精度が高まる。ＡＩ導入により、顧客の購買行動を分析し販売効率を高める効果が期待できる。ＡＩは自動運転などでの活用が先行しているが、農業や医療、金融など幅広い分野に広がりそうだ。