政府が国家戦略の一環で６月にも理化学研究所に新設する人工知能（ＡＩ）研究センターの全容が４月９日、明らかになった。東京駅周辺のビルに拠点を設け、センター長には東京大学の杉山将教授（41）を充てる。新センターは約100人で研究を始める。他の大学や研究機関に在籍したまま雇用契約を結ぶ制度などを使い、若手研究者が多く参加できるようにする。研究の指導役にはロボット技術で著名な米カーネギーメロン大学の金出武雄教授を招く。人工知能は自動運転やロボットなどへの応用が期待される。
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生徒の知的好奇心を刺激し将来の選択肢を広げたい 沖縄受験ゼミナールがＰｅｐｐｅｒ導入で
沖縄受験ゼミナール（沖縄県那覇市、川満由美代表）は、今春からソフトバンクの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」を那覇本校に導入した。沖縄県の塾では初のペッパー導入となる。ペッパーの導入により、最先端の技術に触れながら、リアルな人との関わり合いを追求する。同ゼミナールの運営母体である株式会社ＯＥＳの西田・グループマネージャーは「沖縄は長期的にＩCＴ（情報技術）産業の振興に力を入れていることもあり、生徒が最先端技術に触れる機会をつくりたいと考えた」と導入の意図を話す。
株式会社ＯＥＳグループマネージャーの西田氏（写真左）と遠山氏
３月１８日に開かれた入塾式では、ペッパーが「僕は沖ゼミペッパーです。生徒の知的好奇心を刺激して将来の選択肢を広げてほしいという依頼を受け、フランスからやって来たんだ」と自己紹介。生徒は愛くるしい容姿の人型ロボットに歓声を上げた。
同塾では今後、生徒たちに日常的にロボットに触れさせて、最新の情報工学への興味を喚起し、多様な進路の存在を示すことで、医師・公務員といった収入が安定すると言われている職業に偏りがちな生徒の進路志望の幅を広げることによって、情報技術系の企業が集積しつつある沖縄の人材開発に寄与していきたいとしている。実際に地元企業と協働で、プログラミング教室なども企画する。
沖縄受験ゼミナールの玄関で来校者を迎えるPepper
日常的には、来校者への応対をはじめ、生徒に対しても時間割や教室変更を案内できるよう、専用アプリの開発も進めている。また、ペッパーの導入に合わせて、机が整然と並べられた従来型の講師室を、全国の主要大学で設置が拡がるラーニング・コモンズを意識した雰囲気の空間へと大幅にリニューアルした。生徒が講師に気軽に質問することができるようにすることに加え、講師間のコミュニケーションを促進するねらいがある。この講師室のリニューアルとペッパーの導入を機に、塾への来校者数も昨年の春に比べて約２倍に増えているといい、講師同士のコミュニケーションの密度も以前に比べて濃くなっているという。
学研×アーテック「もののしくみ研究室」の発表説明会 ４月に東京・名古屋・大阪の３会場で開催
株式会社学研エデュケーショナル（東京・品川区、出口鯉一社長）と株式会社アーテック（大阪府八尾市、藤原悦社長）が手を組んで、この４月よりはじまるロボットプログラミング講座「もののしくみ研究室」の発表説明会を、４月に東京、名古屋、大阪の３会場で開催することを明らかにした。
もののしくみ研究室の授業風景
同講座は、昨年９月の日本経済新聞の記事をはじめ、同１０月には私塾界主催の「リーダーズフォーラム」で紹介されると、全国の学習塾や学校などから多くの反響を集め、今春から導入をはじめる企業も複数ある。今回の説明会では、この夏以降に導入を検討する企業に向け、講座の具体的な内容や、導入方法について説明する。
開催日は、４月１４日（木）に名古屋市中村区椿町の名鉄グランドホテル、４月１９日（火）に東京都千代田区のトラストシティカンファレンス・丸の内。４月２６日（火）に大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で、それぞれ開催する。説明会への参加は、事前に申込書をダウンロードの上、ＦＡＸで学研エデュケーショナル申し込む。
「もののしくみ研究室」発表説明会に関する問い合わせは、電話で０３－６４３１－１３３７（学研エデュケーショナル ＩＣＴスクール事業部）へ。
「スタディサプリ」講演会、ルネサンスアカデミーにて開催
ルネサンスアカデミー（株）（代表取締役社長：桃井隆良）は 、オンライン学習サービス「スタディサプリ」の開発元である（株）リクルートパートナーズ（東京都中央区/代表取締役社長：山口文洋）の開発者を招き、ICT教育をテーマにした講演会をルネサンス大阪高等学校にて開いた。「ICTが学校現場を変える」と題した本講演会には、これからの教育の在り方を考えようとする教育関係者が集った。
「ルネサンスアカデミー（株） 代表取締役社長：桃井隆良氏」
「スタディサプリ」は、リクルートマーケティングパートナーズ社が、2011年10月に高校生向けオンライン学習サービス「受験サプリ」をリリース後、小中学生向け「勉強サプリ」、英語学習をサポートする「英語サプリ」など、それぞれの学習領域に特化する「サプリ」を提供していく過程で、より多様な「学び」を総合的にサポートしていくために、「スタディサプリ」としてそれらのサービスブランドを統一したもの。ルネサンスアカデミー（株）では、この「スタディサプリ」を最大限活用し、生徒一人一人の学習の理解度に応じて最適化されたオーダーメイド型の「完全個別対応学習」を目指し、独自のアダプティブラーニングの構築に努めていく。
東京大学、京都大学を初めとした難関校への合格実績が著しい西大和学園高等学校（奈良県）でも、今期は全生徒に導入された「スタディサプリ」。今後も目が離せない。
ソニー・グローバルエデュケーション ロボット・プログラミング教育キット「ＫＯＯＶ」を２０１６年夏に発売
ソニー・グローバルエデュケーション（以下、ＳＧＥＤ）は、新たなコンセプトにもとづいたロボット・プログラミング教育キット「ＫＯＯＶ（クーブ）」を２０１６年夏に発売することを明らかにした。自由な形を作れるアーテック社のブロックと、電子基板を組み合わせたロボット教育キットだ。
ソニー・グローバルエデュケーションの礒津 政明社長
『月刊私塾界』３月号の〈企業研究〉でも紹介しているＳＧＥＤは、誰もが簡単に教育を受けられ、競い合い学び合えるよう、アプリやサービスの枠を超えた新しい教育インフラを創り上げることを目的に２０１５年４月に設立された。現在、世界的に注目を集めているＳＴＥＭ（Science：科学、Technology：技術、Engineering：工学、Mathematics：数学の略）教育において、ロボット・プログラミングが主要な教材として広がりを見せているが、今回リリースした「ＫＯＯＶ」は、ＳＧＥＤが昨年秋に初等教育向けに策定した「ＳＴＥＭ１０１」という、Ｔｈｉｎｋ（思考力）、Ｍａｋｅ（創造力）、Ｆｅｅｌ（探究力）の3つの要素で構成されるの新しいカリキュラムのＭａｋｅ＝「技術・工学を中核に、ロボット、プログラミングなどものづくりを習得する創造力プログラム」の要素を具現化した最初のプロダクトとして発表した。
ＫＯＯＶは、２０１６年夏に商品化を予定。商品化にあたってＳＧＥＤは学校教材のトップメーカーであるアーテックと共同開発契約を締結し、製品開発をはじめている。両社のノウハウを活かし、ロボット・プログラミング教育の事業を拡大していくとしている。
【PR】塾に通えないへき地の生徒も繋げるＩＣＴ
学進グループは、四国の徳島県・香川県を拠点に、教育サービス事業をおこなっている。
同グループは、ＮＴＴ東日本の学習支援クラウドサービス『ひかりクラウド スマートスタディ』をはじめとする「学習塾・学校向けＩＣＴトータルパッケージ」を採用し、ＩＣＴの本格導入をはじめた。同グループが見据える学習塾の未来像に迫る。
革新を続ける学進グループ
学進グループは、２０１４年に「学進スクール」、「統知塾」、「メビウス」の３つの塾が統合して生まれた。
２０２０年に向けて、株式上場も目指しているこの塾は、四国の徳島県・香川県を拠点に、幼児から高校生まで総合的な教育サービス事業を展開している。昨年から今年にかけて、探究学習やプログラミング教室などの先進的な教育をはじめ、大学入試改革に対応する学習指導を提供する「ＱＬｉＰ」も立ち上げた。
ＱＬｉＰでは、ロジカルシンキングや探究型の授業を提供している学習塾ロジムと、a.school（エイスクール）と業務提携をおこない、これまでの知識集約型の授業に加えて、思考力や論理力を養成する学習コンテンツを中心に提供していく。
株式会社ＱＬｉＰ共同代表 松岡伸行氏
株式会社ＱＬｉＰの松岡伸行共同代表は、「首都圏では中学入試や高校入試の出題傾向が、論理力や思考力を問う試験に変わっている現状を見ると、将来的には、知識偏重型の入試をしている徳島でも、変化は免れないと思っています。そこで、他社に先駆けて、先進的な指導をおこなうことによって、徳島のリーディングカンパニーとしてのリーダーシップを発揮して行きたいと思っています」と意気込む。また、同社の島田誉之共同代表も「今後は、小中学生にプログラミングを学べる環境も提供し、論理的な思考力や、探究心を育てて行き、子供たちの将来に繋がる能力の養成を考えています」と語る。
株式会社ＱＬｉＰ共同代表 島田誉之氏
その学進グループが、ＩＣＴの本格導入にあたりパートナーに選んだのが、ＮＴＴ東日本だ。
ＮＴＴ東日本が提供する「学習塾・学校向けＩＣＴトータルパッケージ」は、学習支援クラウドサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」（以下、スマートスタディ）や、光回線・Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備、生徒に配布したタブレット等の管理、そして生徒・保護者、講師からの問い合わせ対応の一元的なサポートを提供し、受講者一人ひとりの学習進捗や理解度に合わせた〝スマート〟な指導を実現してくれる。
地域に根差した活動
学進グループが、このトータルパッケージを導入するきっかけとなったのは、現在校舎展開をおこなっている徳島県という立地にある。徳島県は横に広く、南北にも伸びている。すると、どうしてもすべての地域に校舎をつくり、講師を派遣するのは難しい。そこで考えたのが、映像授業をはじめとしたＩＣＴの活用であり、それに最適なソリューションとしてスマートスタディを採用した。
ただし、スマートスタディで塾での授業をそのまま配信するのではなく、コーチングによって個々の学習方法を導き出す「学進・ｃｏｍ（ドットコム）」というコースを新たに設定し、生徒一人ひとりに合った問題集の選定や、受けるべき授業を紹介しながら、学力を伸ばしていく。
株式会社学進執行役 市原圭介氏
「ＮＴＴ東日本のサービスは、映像授業の配信だけではなく、Ｗｉ─Ｆｉや端末の管理など、一元的に提供されています。導入にあたり、知識が乏しかった状態だったにも関わらず、アフターフォローも含めて安心して導入に踏み切ることができました」と、株式会社学進の市原圭介執行役は、その導入理由を話す。
また、映像授業の活用法として、先取りでの学習はもちろんだが、授業を欠席した生徒に対しても、映像授業でフォローができ、進度の差を埋めることも可能になる。
このように、生徒自身が自ら進んで学べる環境が整備される点は大きい。
さらには、新入社員や講師の研修にも、映像ツールを活用することも考えているそうだ。
「有害なサイトなども含めて、授業以外のコンテンツを見られないように制限をかけ、学習に集中できる環境の整備、端末の管理も一括して実現できます。また、トータルサポートの一環で、学進専用のサポート窓口も開設し、機器やネットワークの設定方法、スマートスタディの活用方法の問い合わせなど、ＩＣＴ関連のサポートを全てアウトソースすることで、専門の部署をつくる必要もなく、指導に集中できる環境が用意できるので心強いです」と、市原氏が言うように、充実したサポート体制も注目だ。
学進グループが描く未来の学び
株式会社学進代表取締役 山本俊輔氏
「私たちは塾での授業で培った人と人の〝繋がり〟を大切にしてきました。例えば１００人の生徒がいたとして、１対１００ではなく、１対１の関係を１００本つくれるか、最終的に重要なのは人と人の繋がりです。これは双方向でないと意味がありません。ＩＣＴはツールに過ぎませんが、映像を使っても実際に対面している関係性を持つことができると思っています。そのツールを使って人と人の繋がりを大事にして、さらに人間として生きる力のある生徒を社会に送り出していくのが、学進グループの使命だと思っています」と、学進の山本俊輔代表取締役は最後に語ってくれた。
学進グループは、地域の高校受験にフォーカスした映像コンテンツの発信をはじめとして、将来的には、グループ全体でＩＣＴを活用し、オンラインでディスカッションをおこなうことも考えている。
学進グループの取り組みは、ＩＣＴが地域に密着した教育サービスの発展にも大いに貢献している好例となるだろう。
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文科省が「トビタテ！ 留学ＪＡＰＡＮ」のオンラインポートフォリオの公式アプリとしてＦｅｅｌｎｏｔｅを採用
文科省による海外留学支援プログラム「トビタテ！ 留学ＪＡＰＡＮ」は、株式会社サマデイ（東京都千代田区、相川秀希代表）の提供するオンラインポートフォリオシステム「Ｆｅｅｌｎｏｔｅ」を採用し、２月より運用をはじめた。
「Feelnote」のスマホ画面
Ｆｅｅｌｎｏｔｅとは、ＳＮＳのように日々の活動経験を記録・保存・共有できるシステムのこと。学校や部活、課外活動などの様子を簡単な操作でインターネット上にアップ・保存することができる。個人が許可すれば、他の生徒や教師が閲覧することも可能だ。
このシステムの大きな特徴の１つが、〝閉じた世界〟で運用できること。法人ごとに認定アドバイザーを置き、承認済みのユーザーのみ参加できる。そのため、外部から素性の知れない利用者が紛れ込むといったこともない。
さらに、保存した大量の活動記録を、フォーマットにまとめる機能もついており、オリジナルのホームページや、大学に提出するポートフォリオを簡単につくることが可能だ。すでに、ハーバード、プリンストンといった名門大学に採用されているオンラインアプリケーション「Universal College Application（ＵＣＡ）」でも公認されている。
ポートフォリオの出力イメージ
同社では以前から、教員研修センターをはじめ、各種企業研修などでアナログによるポートフォリオの作成を実践してきた。今後、日本では大学入試改革がおこなわれるが、同社では多様な力を伸ばすアクティブ・ラーニングと、それを適正に評価するポートフォリオ作成は車の両輪のようなものと捉えており、それをＩＣＴで支援する方法を模索してきた。
トビタテ！留学JAPANのログイン画面
文科省とは昨年８月頃から協議を重ね、機能がむやみに付加されないよう、丁寧にチューニングを進めた。そして、今年１月末にローンチした。「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」では、既にプロジェクトに参加している学生、高校・大学の教職員、支援企業の担当者、事務局のメンター等、約５０００人が利用を開始。システム全体として、ユーザー数は、２０１６年度中に１万人を突破する見込みだ。
国内では、国際バカロレアの認定校などが採用を発表している。ただ、サマデイの相川秀希代表は「国家プロジェクトと、当初から話を進めている複数の教育機関が、安定的かつ効果的に運営できることが大前提」とした上で、「現在進行中の案件、今後の要請についても同様。規模の拡大よりも、導入先が、教育改革・入試改革の環境下で、大きなアドバンテージを得るための基盤づくりを優先したい」と話している。
同社では、クローズドな環境であるＦｅｅｌｎｏｔｅを活用すれば、匿名やなりすましによる攻撃を心配することなく、ありのままの自分を発信できるため、広く一般に普及すれば、ＩＴリテラシーの基本教育にも繋がるほか、一億総活躍、地域創生の文脈でも様々な効果が期待できるとしている。Ｆｅｅｌｎｏｔｅに関するお問い合わせは、Ｅメールで〈info@feel-note.com〉まで。
