１１月９日に、紀尾井フォーラム（東京・千代田区）にて、デジタル教科書教材協議会（ＤｉＴＴ）が、「デジタル教科書の位置づけはどうなる？　〜文科省検討会議について」と題したシンポジウムを開催した。会場は満員になり、ＤｉＴＴに対する関心の高さが伺えた。

「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」について

ベネッセ教育総合研究所の新井健一理事長

パネリストとして、新井健一氏（株式会社ベネッセホールディングス ベネッセ教育総合研究所理事長）、堀田龍也氏（東北大学大学院情報科学研究科教授）、片岡靖氏（ＤｉＴＴ参与、一般社団法人日本教育情報化振興会）、中村伊知哉氏（ＤｉＴＴ専務理事、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授）、石戸奈々子氏（ＤｉＴＴ事務局長、ＮＰＯ法人ＣＡＮＶＡＳ理事長）が登壇。

東北大学大学院の堀田龍也教授

まず、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」の座長を務めている堀田氏から、同検討会議について説明があった。

「教科書や教材をデジタル化すれば、先生たちも学習を展開しやすくなり、授業の準備も楽になると思います。例えば反転授業を行うためには、今はコンテンツから作成しなくてはならないが、そういうものも事前に用意されていれば、もっと教育は充実すると思います」と堀田氏は言う。

そのためには、細かな概念を決め、その位置づけ、関連する教科書制度の専門的な検討を行う必要が生じる。また、関連する法律などは、多岐に渡り、これらをクリアにするには、何年もかかることが予想される。それらを具体的に、どのようにするべきかを検討しているのが、堀田氏が座長を務めている「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」である。

その検討会議は現在、ヒアリング調査を行っている段階で、２０１６年夏ごろに中間まとめを予定し、２０１６年度中に結論が出ることになっている。

デジタル版教科書の諸問題について

DiTT事務局長の石戸奈々子氏

同検討会議（第４回）で配付された資料「『デジタル教科書』に関する検討の視点について」には、「デジタル教科書」ではなく「デジタル〝版〟教科書」と表記されている。これについて、堀田氏は、デジタル版教科書は、紙の教科書をデジタル化した教科書であり、この言葉を暫定的に取り入れることで、議論を円滑に進めようとしていると語り、教科書に焦点を絞っている。今回のディスカッションでも、「デジタル版教科書」について議論された。

現在の教科書の制度について、登壇者全員、よくできていると口を揃える。その中で、デジタルの方がわかりやすい、教えやすいということはもっとたくさんあるのではないかという意見や、それをうまく活用したものを作らなくてはならない、という意見も多くあった。

DiTT参与の片岡泰氏

その検定については、「一体どこまでを検定の範囲にするのかを慎重に議論しないといけない」（堀田氏）、「デジタル教材とリンクして、拡張すればラーニングのデータを解析できる可能性を作る必要がある」（新井氏）、「紙の技術はそのまま使い、指導要領の内容が載っているかを検定し、コストを抑えながら、まずは、デジタル版を作っていく流れが必要」（片岡氏）、「音声や映像を使い、子どもたちが表現力や想像力を生かして、コミュニケーションできる教科書が望まれる。無償配布になるようにしたいが、現実的には難しい。そのためには、まずは導入できるようにするのが、現時点では最良なのでは」（中村氏）というような意見が述べられた。

そして、デジタル版教科書と周辺にある教材と結びつけるようなインターフェースを作る必要があり、メタデータ、履歴も含めた標準化を検討していく必要があるのではないかということが議論された。

満員となった会場、関心の高さがうかがえる。

また、現在の教科書制作の参入企業は数が限られている。しかし、デジタル版教科書には、参入障壁を設けるべきではないとの意見が多数あった。加えて、紙版の教科書がなければ、デジタル版教科書の制作ができないのではなく、デジタル版だけの制作も認めるべきだという意見も。その中で、堀田氏は、

「デジタル版のみの制作を認めていかないと、今後デジタルを生かした良い教科書は出てこないかもしれない。しかし、ある意味参入障壁を下げることになり、現在の教科書会社に対して、教科書の質の担保も含めて、調整する必要があるかもしれません」と語り、議論を深める必要性を語った。

ＤｉＴＴのこれから

慶應義塾大学メディアデザイン研究科の中村伊知哉教授

中村氏は語る。「ＤｉＴＴの姿勢として、例えば予算４００億円が４５０億円になりそうになったとしても、難しいからやめようという姿勢ではなく、だったら５０億円増やす、あるいは（子どもたち未来のために）倍にしようというメッセージを発信しないといけないと思っています。つまり、子どもたちの教育環境をもっと豊かにするべきです」

今後、ＤｉＴＴは、教育の情報化推進法案を作り、これを提示していこうと考えているそうだ。そして、２０２０年にどのように形にしていくかを議論しつつ、２０３０年、２０４５年を見据えた今後のプランを作っていきたいと考えている。理想を掲げつつ、現実的な落としどころを模索するＤｉＴＴ。その動向に注目したい。

日本マイクロソフト（ＭＳ）とレゴグループは、小中高生がプログラミングを学ぶための教材を開発した。レゴのロボット「レゴ　マインドストーム」とＭＳの専用ソフトを使ってパソコンでプログラムを作ると、ロボットがその通りに動く。生徒はロボットの動きを通じてプログラミングの手法を学ぶ。ＭＳはプログラム例や指導者向けのマニュアルを無償で提供する。マインドストームに加えて、無線ＬＡＮ接続の付属品を購入すれば、ロボットの動作データをクラウドで蓄積して表計算ソフト「エクセル」で分析するといったことも可能になる。

大学での「反転学習」で学習効果を高める試みが広がり始めた。ネット経由で大学の授業を誰でも受けられる「大規模公開オンライン講座（ＭＯＯＣ＝ムーク）」が登場し、授業でのネット利用に弾みをつけている。東京工科大学（東京都八王子市）コンピュータサイエンス学部、東京大学では日本中世史の研究で知られる本郷和人教授のネット講義、芝浦工業大学の「イノベーション入門」、立教大学の「グローバリゼーション下の日本経済と日本企業」などが反転授業を取り入れ、日本版ＭＯＯＣの特色になりつつある。

大規模公開オンライン講座（ＭＯＯＣ）は2012年に開講した米スタンフォード大学の「コーセラ」や、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）とハーバード大学の「エデックス」が先駆けだ。受講者は２千万人を超えた。

日本でも14年にＪＭＯＯＣが開講したが、参加大学は約40、受講者も延べ40万人にとどまる。ネット教材を開発する資金や人材が不足していることが要因とされる。日本が取り残されないためには、教材開発費の助成などで国が支援を強める必要もありそうだ。

朝日新聞は10月16日、教育ICTの波が幼稚園や保育園にまでせまっていると報じた。取材先は、信学会グループの「栗田保育園」、福生市の「聖愛幼稚園」、鹿児島県鹿屋市の田園地帯にある「つるみね保育園」、東京の知育アプリ事業会社「スマートエデュケーション」、文科省、　東大大学院の山内祐平教授（教育工学）と幅広い。「幼児の端末使用については、心配する声も根強い」まとめかたが実に朝日新聞らしい。

　タブレット端末を使った教育が、幼稚園や保育園で少しずつ広がっている。小中学校の授業で活用が進む中、幼いうちから慣れさせる狙いがある。ただ、幼児が端末に触れることには、保護者などから心配の声もある。

カドカワは10月14日、来春開く予定のインターネットを通じて学ぶ通信制高校の教育内容を発表した。学校名は「Ｎ高等学校」とし、本校を沖縄県うるま市におく。不登校の生徒らを受け入れ、ＩＴ人材を育成することなどを目指す。生徒はネットで、プログラミング言語「Ｒｕｂｙ」の開発者まつもとゆきひろ氏らから情報技術を学べる。作家森村誠一氏や、デザイナーや声優を養成する「バンタン」の講師の講義も受けられる。グループ会社が運営するイベントを文化祭とするなどのほか、北海道などで職業体験もできる。

スマートフォンを利用する子どもたちのトラブルが相次ぐなか、東京都教育委員会が、小学生向けにスマホの安全な使い方やマナーを指導する新たな授業「スマホミーティング」を始めた。先生役は高校生。子ども同士で教え、教わることでモラル向上の相乗効果を狙う初の試みだ。生徒は映像を使って、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の「既読無視」によるトラブル例や、知らない人から来たメールに応じた女子中学生が犯罪に巻き込まれた事件などを紹介。○×形式のクイズで使い方を尋ねた。