文部科学省が８月３１日、公立学校のコンピューターは子ども６・４人に１台の割合で整備されており、このうちタブレット型は約１５万台でこの１年間に倍増した、と発表した。調査は、全国の公立小～高校などを対象に３月１日現在で実施。コンピューターの整備状況は１年前の「６・５人に１台」からわずかに向上した
電子黒板は９万５７３台（前年８万２５２８台）が整備され、普通教室への校内ＬＡＮ整備率は８６・４％（前年８５・６％）。教育用コンピューターのうちタブレット型は８・１％（前年３・８％）を占めた。

ＮＴＴデータはＳｕｉｃａ（スイカ）などのＩＣ乗車券をコンサートなどの入場券代わりに使えるシステムを開発した。消費者がサービスを利用するには、スマートフォン（スマホ）に専用アプリをインストールする必要がある。ネットでチケットを予約・購入した人は、スマホにスイカやパスモなどＩＣ乗車券に記載されたＩＤ番号を読み込ませる。番号がネットを通じてＮＴＴデータのシステムに登録される。購入者はコンサート会場などの入場口で登録済みの乗車券を読み取り機にかざすだけで入場できる。読み取り機はスマホでも代替でき、主催者は設備投資を抑えられる。

佐賀県教育委員会のＩＣＴ教育検討会議が８月１８日にあり、教育現場や家庭から聞き取ったＩＣＴ教育の課題をまとめ、近く、これまでの経緯を山口祥義知事に中間報告し、年内にこれらの改善案をまとめる。県教委は、２０１１年度から今年度までの「ＩＣＴ利活用教育推進事業費」に約６５億円をかけている。昨年度から県立高校の新入生全員にタブレット端末を購入してもらい、授業で使うなど取り組みを本格化させている。この流れに待ったをかけようとしたのが山口知事、思惑どうりの答申ならいいのだが。果たして答えは？

富士通研究所は7月27日、スマートフォン（スマホ）の画面を投映した壁や机をタッチパネルとして使えるシステムを開発したと発表した。赤外線を出す特殊なペンを使って投映した映像に触れ、写真を動かして相手の端末に受け渡したり、手書きのメモを映像内に貼り付けたりできる。人とペンの動きを捉えるカメラやセンサー、プロジェクターなどを天井に取り付けて実現した。学校の授業や店頭での商品説明に利用を見込む。2016年度にも、富士通子会社の富士通ソーシアルサイエンスラボラトリから販売する。

朝日ネットは大学の授業で教授と学生の双方でコミュニケーションできるアプリ「レスポン」を開発し、提供を始めた。学生は教授からの質問にスマートフォンで答えたり、回答結果を集計したグラフや、他の学生の意見などを即座に見たりできる。「レスポン」はスマホやタブレットで無料で取得できる。教授はアプリを通じて学生の反応を見ながら授業を進められる。同社が大学向けに提供しているクラウド型学習支援システム「マナバ」と連動させると、教授側による回答履歴の管理のほか、スマホでの出席確認も可能になる。

大学受験支援アプリ「アプケン」が６月、大幅に刷新。基礎学習は無料となり、スマートフォンのアプリの使い勝手がさらによくなった。アプケンはｉＰｈｏｎｅとアンドロイドのアプリでの利用を推奨。パソコンやスマホ、タブレット端末などのブラウザーで使えるウェブ版　https://appken.jp　もある。まずはアプリをダウンロードし、アプリ上で簡単な登録をすると、約１千問の基礎問題が解ける。アプリ上で有料のプレミアム会員になると、志望大学・学部が設定でき、出題傾向に合わせた学習も可能になる。

ソフトバンクとベネッセホールディングスは６月24日、教育系の出版社５社のデジタル教材を学校向けに配信するサービスを夏から始めると発表した。学校の教員が生徒のタブレットなどに配信するほか、生徒自らが問題を検索して学習できる。ベネッセが持つ教材だけを提供してきたが、コンテンツを充実させて利用を増やす。両社が折半出資で設立したクラッシー（東京・新宿）がオプションサービスとして提供する。学研教育出版や山川出版社など５社が作成した教材を提供する。

佐賀県武雄市立小学校が翌日の授業の要点を家庭でタブレット端末を使って予習する「反転授業」を東洋大学が検証し、「成績向上に寄与した可能性がある」とする報告書を６月９日に発表した。報告書によると、今年度の６年生について、昨春の県学力調査と今春の全国学力調査の結果を比較。市の平均正答率は、算数と国語でいずれも県平均を上回っていたが、算数の方で成績の伸びがみられたという。市教育委員会は今後、対象の学年や教科を広げる方針だ。

左から浦郷 究 氏、小松 政 氏、川崎 修平 氏、松原 聡 氏