「教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」が５月２０日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で始まった。デジタル教科書の導入を文部科学省が検討し始めるなど関心は高く、６回目の今回は過去最多の６２０社が出展した。会場では、大手電機メーカーなどがブースを構え、タブレット型端末や電子黒板を使った「模擬授業」などで製品を説明。全国から来場した教師や教育委員会職員らが聴き入った。主催者は３日間で約２万７千人の来場を見込む。５月２０日〜２２日。

文部科学省は５月12日、タブレット（携帯情報端末）などを使った「デジタル教科書」の導入について、専門家による検討会議の初会合を開いた。英語や音楽で音声を使った体験型学習などをしやすくなるメリットがある一方で、教科書の検定制度や端末の費用負担など実現には課題も多い。検討会議は2016年末までに具体的な方向性をまとめる方針だ。検討会議は教育の専門家ら17人で構成。座長には東北大大学院の堀田龍也教授（教育工学）が就任した。

インターネットの無料通話ソフトを通じて海外の講師とマンツーマンで話す学習法「オンライン英会話」が、花園中学高等学校、共立女子中学高等学校など学校への導入が広がっている。オンライン英会話は、ネット環境の整備が世界的に進んだのを背景に、ここ数年、サービス提供企業が急増。低料金でどこでも学べる手軽さから個人や企業に普及した。学校教育では、文部科学省の学習指導要領に基づきカリキュラムを作成するため、オンライン英会話の時間を確保するには難しい面もある。

小学校教科書が今春改訂されたのに合わせ、教科書会社１２社と日立製作所で作る団体「ＣｏＮＥＴＳ（コネッツ）」が開発した小学校用デジタル版教科書の共通閲覧ソフトが完成し、４月２１日に大手アプリストアで公開された。コネッツに参加していない会社からも今春、小学校用のデジタル教科書が発売され、学校側の関心も高まっている。文部科学省は今年度中にデジタル教科書の基本機能と仕様を決める予定だ。検定制度や著作権料などの課題については５月から有識者会議を設けて検討を始める。

政府の教育再生実行会議が４月２２日にまとめる提言案に教科書デジタル化の推進が盛り込まれる見込みだ。これを受け、５月にも有識者会議を立ち上げて、２０１６年度中に結論を出したい考え。現行制度は全ての教科書が紙の本であることが前提で、導入には学校教育法など関連法の改正が必要だ。今でも教科書は作り始めてから使い始めるまで最低３年はかかるうえ、デジタル版の開発には紙よりも多くの時間が必要となる。導入時期は、早くても新学習指導要領がスタートする２０年度よりも後になりそうだ。

携帯電話はまだ早いと考える低学年や未就学児の親たちに向けた商品が、今月発売されたウェアラブル端末「ドコッチ」。加速度センサーを備え、保護者がスマートフォンでアプリを起動すると、「運動している」「休んでいる」など子どもの状態が常時表示される。端末を外したかどうかもわかる。近くにいる時もはぐれないよう、親のスマホとの距離が見通しの良い場所で５０メートル程度離れた場合に、双方にアラートを出す機能も。定型文でメッセージもやりとりできる。

福岡県行橋市は今年度から基礎学力を強化する小学生の「放課後教室」を週１回から３回に増やすほか、行橋北小を「教育ＩＣＴ（情報通信技術）推進校」とし、タブレット端末を積極活用する取り組みを始める。放課後教室は基礎学力をつけるため２００７年度から小学校高学年と中学生の希望者に実施している。教員免許を持つ社会人が放課後、宿題やドリルのアドバイスをするもので、小学校では昨年度、２３７人が参加した。今年度は小学校での実施数を週３回に増やし、基礎の定着をはかっていく。いずれも学力向上を目的としている。