ＮＴＴドコモとＮＴＴナレッジ・スクウェアが大学講義を無料でネット配信する「ｇａｃｃｏ（ガッコ）」の申込者が１万人を超えたことが明らかになった。２月３日の受付から１カ月で約１万１千人が受講を登録した。

ガッコは４月から講義の配信を始める。現在は東京大学、慶応義塾大学、早稲田大学の３講座の申し込みを受け付けている。１回の講義は長さ10分程度の動画10本前後で構成する。条件を満たすと大学から修了証を受け取れる。ＮＴＴナレッジ・スクウェアはｅラーニング講座の販売・運営を手掛ける。

米フェイスブックは2月19日、スマートフォンを通じた短文などのやり取りに使うアプリを提供する米ワッツアップ（カリフォルニア州）を約190億ドル（約１兆9400億円）で買収すると発表した。フェイスブックは2012年に写真共有アプリの米インスタグラム（カリフォルニア州）を約７億ドルで買収したが、今回はこれを上回る過去最大のＭ＆Ａ。コミュニケーション用のアプリでは楽天がバイバー・メディア（キプロス）を９億ドルで買うことを決めたばかりで、スマホ時代の成長分野を巡る買収合戦が激しくなってきた。

通信教育「スマイルゼミ」の小学生コース。ジャストシステムが一昨年末から始めた。自社開発の端末を配り、教材を配信。一方、大手のベネッセコーポレーションは進研ゼミ「中１講座」に昨年４月、やはり独自の端末を入れた。今春には小１～５、中１～３、高１に広げる。「Ｚ会」も高１の講座で昨年７月から、500人にタブレットを無料で提供している。学校や塾で授業の映像や教材を端末に入れ、持ち帰って勉強する。通信教育で自宅で端末を使って学ぶ。

庫県三田市立高平小学校で2月12日、液タブレット端末を採り入れた公開授業があった。同校は昨年4月から市のIT教育推進事業のモデル校になっており、全児童137人に対して36台のタブレット端末が配られている。
公開授業があったのは２年生と６年生。２年生は生活科の授業で消火器など身の回りにある、命を守る器具を撮影。６年生は、体育の授業でタブレット端末を使った。６年生はチームごとにソフトバレーボールの試合の様子を撮影。その場で映像を再生し、自分たちのミスを直したり、戦術を立てたりするのに役立てた。
タブレット授業公開は佐賀武雄市でも行われ、熊本県で電子黒板を使った公開授業などもあり、ICTを使った授業が増えている。

東京都荒川区は2月6日、4月から区立の全34小中学校にタブレット端末約9200台（先行配布分を含む）を配布すると発表し、2014年度区予算案に事業費約8億円を計上した。同区では13年度中にモデル事業として小学校3校、中学校1校に約1200台を先行貸与していた。当面、区内に24ある小学校（児童約8000人）では1、2年生が4クラスに一つ、3〜6年生は2クラスに一つの割合で無線ＬＡＮ環境を整備し、交代で端末を使う。中学校10校（生徒約3000人）には1人1台を貸与する。

幼児教室「ミキハウスキッズパル」を運営するミキハウスアンド小学館プロダクションは、授業の一部に生徒1人につき1台iPadを使った活動を導入する、と発表した。単にiPadを活用するだけでなく、教室ならではの2名の講師によるサポートを通して楽しみながらデジタル機器との正しい接し方を学ぶことで、今の子供たちがこれから必ず使うであろうタッチパネル式のデジタル機器を、苦手意識を感じることなく使いこなせるようになっていく「はじめの一歩」を提供するとしている。

NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアは2月3日、大学講義を無料でネット配信する学習サイトを開き、受講生の募集を始めた。米国生まれの「MOOK」と呼ばれるサービスの初の日本版となる。新サイトは「gacco(ガッコ)」（http：／／gacco．org／）。日本版ムーク推進団体の公認を受けた。まず「日本中世の自由と平等」（東京大学）など３講座の受講受け付けを始めた。１回の講義は、長さ10分程度の動画10本前後で構成。受講生は、テストやリポートなどの課題に取り組む必要がある。条件を満たすと大学から修了証を受け取れる。

武雄市の山内東小学校で1月28日、「反転授業」の公開授業があった。学校や自治体、保護者、塾、企業などから約350人が集まった。公開された6年の「てこのはたらき」の授業。6年1組の24人の児童は、自宅に持ち帰ったタブレット端末で動画教材を見て、てこで起きる現象を事前に把握し、自分の考えを端末の「小テスト」に回答。

山内東小の反転授業の様子（写真提供：ブレスト 犬走智英さん）

結果を教師はあらかじめつかんで授業に臨んだ。教室では、電子黒板やタブレット端末、実験用のてこを使って、おもりの支点からの位置と重さの関係について、意見を出し合い、自分の考えをまとめた。

学研ホールディングスは、タブレット導入に積極的な大阪市に協力し、理科や社会の授業に使うデジタル図鑑などの開発を加速。デジタル教材は従来の紙の教材の文字や図による説明に加え、動画なども使って児童・生徒の理解を助けることができる。個々の履修データなどを蓄積して分析することが可能になるため、教師が児童・生徒の理解度や成果をきめ細かく把握して個人に合った指導ができるようになる。教科書の電子化などをICT活用した教育が今後普及するとみられ、大阪を足場に全国展開をめざす。