３月末に始まった「ＳＥＮＳＥＩ　ＮＯＴＥ（センセイノート）」（ｈｔｔｐｓ：／／ｓｅｎｓｅｉｎｏｔｅ．ｃｏｍ／）は、教師だけが参加できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、いま、人気を呼んでいる。サイトを運営するのはベンチャー企業の「ＬＯＵＰＥ（ルーペ）」（東京都目黒区）。「先生を支え抜く」を社の方針として掲げ、２０１３年２月に設立された。職員室で孤立しがちな先生たちをつなぎ、互いに相談し合ったり、仲間を見つけてもらったりするサイトとなっている。

武雄市教育委員会は小学校のスマイル学習（反転授業）を５月３０日から順次一般公開する。保護者に限定せず誰でも授業を参観でき、事前申し込みも不要という。スマイル学習は、タブレット端末を使って自宅で予習をすませ、教室では話し合いを中心に、協働的問題解決能力の習得を目指す。３０日は午前１０時２５分〜１１時１０分、山内東小の４年生の理科と３、５、６年生の算数の授業を公開する。午後１時３５分〜２時２０分、武内小の４年生の算数と６年生の理科を公開。問い合わせは同課０９５４・２３・９２２６。

東京大など国私立９大学は5月22日までに、学術論文などの著作物を電子教材に利用しやすくするための共同組織「大学学習資源コンソーシアム」（CLR）を立ち上げた。著作権者と包括許諾契約を結ぶことで、教職員が個別に許諾を取る手間を省き、教材作成の自由度を高めるのが狙い。今月から著作権者側との交渉を進めている。大学が連携して著作権者側に許諾申請手続きの省力化を求めるのは全国で初めて。

「iTeachersカンファレンス２０１４ Spring」開催

近年多くの学校や学習塾関係者が関心を寄せ、その必要性を感じている「ＩＣＴ教育」。しかし、まだ言葉のみが先行しているのが現状ではないだろうか。実際に、「ＩＣＴ教育をどのように導入するか」「どう取り組むのか」「どの程度の設備投資すればいいのか」「ＩＣＴを担う人材はどう育成すればいいのか」といった声が現場から聞こえてくる。

こうした現状は、「関心はあるが具体的な手法がわからない」といった現場の状況に応える具体的かつ有益な情報が不足しているのも一因ではないだろうか。そのようななか、４月27日（日）東京・五反田の学研ビル ホールにＩＣＴ教育の第一線で活躍する実務家、研究者が一同に介したイベント「iTeachersカンファレンス2014 Spring」が開催された。

トークセッションの様子

「iTeachers（アイ・ティーチャーズ）」は２０１３年４月、小学校・中学校・高校・大学・専門スクール・学習塾、それぞれの領域で日本を代表する９人の先駆者が集まり結成された、教育ＩＣＴを通じて「新しい学び」を提案する教育者チーム。互いのＩＣＴ導入・活用事例を共有し、実践の中で培われた経験やノウハウを、全国のイベントやセミナー、メディア等を通じて広く情報発信している。

今回のイベントでは、iTeachersチームメンバーを中心に、最新のＩＣＴ教育実践事例に関するプレゼンテーションが行われた。他にも、プレゼンター全員が登壇してのトークセッションも行われ、ＩＣＴ教育に関心を寄せるイベント参加者にとって、理論理屈ではないＩＣＴ教育分野における現場の実情、実践的な導入手法を知る機会となった。

今後も教育界において「ＩＣＴ」が真の価値をもって広がっていくためには、今回のイベントで登壇した先駆的にＩＣＴ教育に取り組む学校、学習塾の実践例が多くの関係者に共有され現場レベルで新たに実践されることが不可欠ではないだろうか。ＩＣＴ教育におけるiTeachersの取り組みには今後も注目していきたい。

「iTeachers カンファレンス2014 Spring」プレゼンターとテーマ

外部リンク：iTeachers 公式ウェブサイト

荒川区、狛江市、葛飾区、目黒区と東京都内の自治体が小中学校の授業にタブレットを相次ぎ導入する。荒川区は９月をメドに、区内の全小中学校で計約9500台のタブレットを利用できるようにする。昨秋、一部の小中学校に約1200台を先行配備。残りの30校に約8300台を導入する。自宅に持ち帰りはできないが、全国的にも大規模な配備となる。無線ＬＡＮ回線や機器の運用は内田洋行に委託。関連費用は５年間で約30億円を見込み、区の独自事業として2014年度は約６億5000万円を充てる。

東京都は８月以降、病院内の分教室で学んでいる難病の子供らの教育環境を充実させるため、タブレット約300台を都内の病院などに配備し、教材アプリを利用した学習や通信機能を使った学校との交流活動に活用する。都内には現在、特別支援学校の病院内分教室が８つあり、昨年５月時点で心臓病や白血病、小児がんなどの小中高生186人が在籍している。病院で訪問教育を受ける児童生徒も88人いる。タブレットは児童生徒に１人１台を貸与。教材アプリを活用した学習など、学校の教員や生徒との交流活動に生かす方針だ。

「ＭＯＯＣ（ムーク、大規模公開オンライン講座）」の日本語サービスが４月14日、始まった。ドコモが開発したシステムを使う東京大学の日本史の講義の配信。５月以降も新たなコンテンツを追加配信する予定で、年内に少なくとも19講座が決まっている。14日時点での受講登録者数は３万3000人超。放送大学も同日、独自のシステムを使い２つの講座を開設した。日本語版を運営する協議会に参加するＮＴＴドコモなどの企業は、有料サービスも立ち上げて早期の収益化をめざす。