Category: 塾ニュース|教育ICT

電子書籍の細かい利用実態を収集・分析 京セラ丸善の可視化サー ビス

京セラ丸善システムインテグレーション(東京)が、学生らが電子書籍の教科書のどのページをどう読んだかなど細かい利用実態を「ビッグデータ」として収集・分析し、大学教育などに役立てるサービスを開発した。同社は電子書籍配信プラットフォーム「BookLooper(ブック・ルーパー)」を開発し、すでに約30の大学などで導入済みだ。大学側はデータをもとに学生の理解度などを把握し教育内容の改善に生かせる。

私大、ウェブ出願続々 明治・専修・青学 etc・・・

首都圏の私立大学で、ウェブサイトを通じて入学試験に出願する「ウェブ出願」を導入する動きが広がっている。首都圏では2016年度から明治大学、専修大学、青山学院大学、学習院大学、大妻女子大学、埼玉工業大学などが出願を導入する計画だ。大学側は事務処理作業のコストを減らせる一方、受験生側も24時間手続きができるなど利便性が高まる。ウェブ出願者の受験料を割り引くなど、受験生獲得を巡る競争も加速してきた。

佐賀・上峰町の小中校ネット活用、 NTTの光回線利用の家庭学習も検討

佐賀県上峰町教委が、町立の小中学校でインターネットを活用した教育に力を入れている。昨年度導入したオンラインでの個別補充学習の対象学年を拡大するほか、小学6年生を対象としたオンライン英会話も始める。町教委は補充学習の一環として、今年1~3月に上峰中の1年生98人(当時)を対象とした放課後学習「カミング学習」を行った。「ワオ・コーポレーション」(大阪市)と契約を結び、同社が授業を実施。インターネット中継で、講師が生徒に英語または数学の個別指導を行った。

 町教委は、町内のほぼ全域に光ファイバー網が整備されていることを生かし、家庭学習でオンラインを活用することも検討。3月にNTT西日本佐賀支店(佐賀市)と締結した情報通信技術(ICT)の包括連携協定では、町の新たな事業創出に向けた技術やサービスを同社が提供することなどを定めている。

「教育ITソリューションEXPO」 過去最多620社が出展

「教育ITソリューションEXPO」が5月20日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で始まった。デジタル教科書の導入を文部科学省が検討し始めるなど関心は高く、6回目の今回は過去最多の620社が出展した。会場では、大手電機メーカーなどがブースを構え、タブレット型端末や電子黒板を使った「模擬授業」などで製品を説明。全国から来場した教師や教育委員会職員らが聴き入った。主催者は3日間で約2万7千人の来場を見込む。5月20日〜22日。

デジタル教科書、導入検討 文科省会議

文部科学省は5月12日、タブレット(携帯情報端末)などを使った「デジタル教科書」の導入について、専門家による検討会議の初会合を開いた。英語や音楽で音声を使った体験型学習などをしやすくなるメリットがある一方で、教科書の検定制度や端末の費用負担など実現には課題も多い。検討会議は2016年末までに具体的な方向性をまとめる方針だ。検討会議は教育の専門家ら17人で構成。座長には東北大大学院の堀田龍也教授(教育工学)が就任した。

5月18日(月)の「私塾界リーダーズフォーラム2015」にご参加いただく皆さまへ

5月18日(月)に開催いたします「私塾界リーダーズフォーラム2015」につきまして、当初の予定を大幅に上回るお申し込みをいただおります。

このため、会場側に申し入れて、配置変更ならびに増席の手配をいたしておりますが、会場内は自由席となっておりますため、状況によっては立ち見となってしまう場合もありますことを予めご了承下さい。

当日は、ご参加いただく皆さまに、少しでも多くの気づきや最新情報をお持ち帰りいただくために、できる限り皆さまが快適にお過ごしいただけるような環境を整えられるよう努力しておりますが、何かお気づきの点がありましたら、何なりとスタッフにお申し付け下さい。

何卒よろしくお願い申し上げます。

 

私塾界リーダーズフォーラム2015 運営事務局

 

私塾界リーダーズフォーラム2015について
私塾界セミナーバナー

海外とつながる「オンライン英会話」

インターネットの無料通話ソフトを通じて海外の講師とマンツーマンで話す学習法「オンライン英会話」が、花園中学高等学校、共立女子中学高等学校など学校への導入が広がっている。オンライン英会話は、ネット環境の整備が世界的に進んだのを背景に、ここ数年、サービス提供企業が急増。低料金でどこでも学べる手軽さから個人や企業に普及した。学校教育では、文部科学省の学習指導要領に基づきカリキュラムを作成するため、オンライン英会話の時間を確保するには難しい面もある。

電子教科書共通閲覧ソフトが完成

小学校教科書が今春改訂されたのに合わせ、教科書会社12社と日立製作所で作る団体「CoNETS(コネッツ)」が開発した小学校用デジタル版教科書の共通閲覧ソフトが完成し、4月21日に大手アプリストアで公開された。コネッツに参加していない会社からも今春、小学校用のデジタル教科書が発売され、学校側の関心も高まっている。文部科学省は今年度中にデジタル教科書の基本機能と仕様を決める予定だ。検定制度や著作権料などの課題については5月から有識者会議を設けて検討を始める。

小中高の教科書、デジタル化検討へ 16年度中に結論

政府の教育再生実行会議が4月22日にまとめる提言案に教科書デジタル化の推進が盛り込まれる見込みだ。これを受け、5月にも有識者会議を立ち上げて、2016年度中に結論を出したい考え。現行制度は全ての教科書が紙の本であることが前提で、導入には学校教育法など関連法の改正が必要だ。今でも教科書は作り始めてから使い始めるまで最低3年はかかるうえ、デジタル版の開発には紙よりも多くの時間が必要となる。導入時期は、早くても新学習指導要領がスタートする20年度よりも後になりそうだ。

子ども向け携帯、ウエアラブルも登場

携帯電話はまだ早いと考える低学年や未就学児の親たちに向けた商品が、今月発売されたウェアラブル端末「ドコッチ」。加速度センサーを備え、保護者がスマートフォンでアプリを起動すると、「運動している」「休んでいる」など子どもの状態が常時表示される。端末を外したかどうかもわかる。近くにいる時もはぐれないよう、親のスマホとの距離が見通しの良い場所で50メートル程度離れた場合に、双方にアラートを出す機能も。定型文でメッセージもやりとりできる。