文部科学省の有識者会議は12月８日、離島や過疎地域の高校生がテレビ会議システムで授業を受ける「遠隔授業」について、全日制と定時制で導入を認める報告書をまとめた。認められる遠隔授業は生中継が原則。「対面による触れ合いが重要」として、遠隔地の生徒が配信側の教員と質疑応答ができる「同時双方向型」を基本とし、受信する高校でも教員が立ち会う。７４卒業単位の授業のうち半数以下の３６単位が上限。このほか、大学教員の授業を受けることや海外との交信も可能になるため、教育の幅が広がることが期待される。

ファンスパイア（本社：大阪市北区・代表：久世尚）はスマートフォン（スマホ）のゲームで小学校の教科を学べるアプリを12月中旬から配信する。進捗具合を確認できるる。クイズ形式で問題を出し、正解数で勝負を決める。学習アプリ「ビノバ」は国語、算数、理科、社会、英語のクイズを出し、ほかの利用者と交互に解答する。勝負に勝っていくと自分のキャラクターが強くなる。勝負を通じて300種類以上のキャラクターを集めることもできる。１日１回までの対戦や簡易版のリポートは無料。

佐賀県上峰町立上峰中は、今年度からインターネットを使ったワオ・コーポレーション（大阪市）のマンツーマンオンライン指導を補習授業に導入する。対象は１年生で、中学から本格的に始まる数学、英語のつまずきを早期に解消するのが目的。３学期に実施する。同校は同町唯一の中学校で、現在の１年生は９８人。町はワオ・コーポレーションと８月に契約した。同校では、生徒が英語か数学を選択し、１日１０人ずつ、放課後に４０分の補習をする。

ＩＴ教育会社のライフイズテック（東京・港）は日本科学未来館（東京・江東）で９月下旬、、全国の小中高校生約800人が参加した「アプリ甲子園」の決勝大会が開いた。予選を勝ち抜いた11人が約300人の観客に向け、自信作のアプリを順番に披露した。優勝に輝いたのは日本女子大付属高校１年の山本文子さん。小学生で唯一決勝に残った函館市立北美原小学校５年生の加藤周君は、無料対話アプリＬＩＮＥや交流サイトで、メッセージや投稿などに添えるキャラクターの表情や色を自在に作成できるアプリを開発した。

学校に通うのは自分の分身である「アバター」。直接登校せず、インターネット上の仮想学校で学ぶ教育システム「サイバー学習国」を、私立明聖高校（千葉市中央区）が来春から採り入れる。３年で高校卒業の資格を得られる。明聖高校は２０００年に開校した通信制の学校、在籍生徒約４９０人の中には、小中学時代に不登校や引きこもりの経験者も少なくないという。

「登校」するにはパソコンやスマートフォンを使う。専用ソフトを立ち上げると、実名登録した分身のアバターが登場。画面上で学校や教室を移動させる。同校の教員による約２０分間の動画授業とテストを毎回受けることで通常の５０分授業に相当するという。実際に学校に行く、年間４日間のスクーリング（面接指導）をこなせば、３年で高卒の資格を得られる。わからないことがあればメールで質問できる。

東京都品川区は、ＩＴ教育を推進する区立の小中学校10校で全生徒１人１台にあたるタブレット約1800台を配備した。授業で使うだけでなく自宅に持ち帰って宿題や自習に利用できる。生徒の学習意欲を盛り上げ、家庭でも勉強する習慣を身につけてもらう。校内無線通信の工事を合わせると事業予算は２億2000万円。タブレットを使った家庭学習を可能とするのは全国の公立校で初めて。生徒がインターネットに接続して勉強以外に使ったりゲームで遊んだりすることを恐れ、自宅に持ち帰らせることをためらう自治体が多かった。

小学生にコンピュータープログラミングの基礎を教えるＮＴＴデータ、ＤｅＮＡ、ＴＥＮＴＯなどの企業の取り組みが広がっている。海外では義務教育化の動きもあり、ＩＴ人材の育成に積極的。一方、国内ではＩＴ技術者の人手不足が深刻化している。独立行政法人・情報処理推進機構が１３年度に実施した調査では、人材が「大幅に不足」「不足」と答えたＩＴ企業は８２％を占め、前年度より１０ポイントアップした。業界は今後も慢性的な人手不足が続くとみており、将来の人材確保につなげる期待もある。