富士通研究所は7月27日、スマートフォン（スマホ）の画面を投映した壁や机をタッチパネルとして使えるシステムを開発したと発表した。赤外線を出す特殊なペンを使って投映した映像に触れ、写真を動かして相手の端末に受け渡したり、手書きのメモを映像内に貼り付けたりできる。人とペンの動きを捉えるカメラやセンサー、プロジェクターなどを天井に取り付けて実現した。学校の授業や店頭での商品説明に利用を見込む。2016年度にも、富士通子会社の富士通ソーシアルサイエンスラボラトリから販売する。

朝日ネットは大学の授業で教授と学生の双方でコミュニケーションできるアプリ「レスポン」を開発し、提供を始めた。学生は教授からの質問にスマートフォンで答えたり、回答結果を集計したグラフや、他の学生の意見などを即座に見たりできる。「レスポン」はスマホやタブレットで無料で取得できる。教授はアプリを通じて学生の反応を見ながら授業を進められる。同社が大学向けに提供しているクラウド型学習支援システム「マナバ」と連動させると、教授側による回答履歴の管理のほか、スマホでの出席確認も可能になる。

大学受験支援アプリ「アプケン」が６月、大幅に刷新。基礎学習は無料となり、スマートフォンのアプリの使い勝手がさらによくなった。アプケンはｉＰｈｏｎｅとアンドロイドのアプリでの利用を推奨。パソコンやスマホ、タブレット端末などのブラウザーで使えるウェブ版　https://appken.jp　もある。まずはアプリをダウンロードし、アプリ上で簡単な登録をすると、約１千問の基礎問題が解ける。アプリ上で有料のプレミアム会員になると、志望大学・学部が設定でき、出題傾向に合わせた学習も可能になる。

ソフトバンクとベネッセホールディングスは６月24日、教育系の出版社５社のデジタル教材を学校向けに配信するサービスを夏から始めると発表した。学校の教員が生徒のタブレットなどに配信するほか、生徒自らが問題を検索して学習できる。ベネッセが持つ教材だけを提供してきたが、コンテンツを充実させて利用を増やす。両社が折半出資で設立したクラッシー（東京・新宿）がオプションサービスとして提供する。学研教育出版や山川出版社など５社が作成した教材を提供する。

佐賀県武雄市立小学校が翌日の授業の要点を家庭でタブレット端末を使って予習する「反転授業」を東洋大学が検証し、「成績向上に寄与した可能性がある」とする報告書を６月９日に発表した。報告書によると、今年度の６年生について、昨春の県学力調査と今春の全国学力調査の結果を比較。市の平均正答率は、算数と国語でいずれも県平均を上回っていたが、算数の方で成績の伸びがみられたという。市教育委員会は今後、対象の学年や教科を広げる方針だ。

左から浦郷 究 氏、小松 政 氏、川崎 修平 氏、松原 聡 氏

ＬＩＮＥは６月４日、最大200人が同時に通話できるスマートフォン向けの無料サービスを始めたと発表した。専用アプリをスマホに取り込んで使う。プライベートな会話のほか、電話会議などビジネスでの利用も見込む。米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」対応のアプリ「ポップコーンバズ」を公開した。近く米アップルの「ｉＯＳ」版も提供する予定。ＬＩＮＥの対話アプリで「友だち」登録している人の中から同時通話のグループをつくれる。対話アプリを使っていなくても、名前とプロフィル用の写真を登録すれば利用できる。

内田洋行は６月４日、インテル日本法人と協業し学校教員向け研修サービスを７月から始めると発表した。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、ディベート型の授業の効果を高めることができる。小学校から高校までを対象としており、今後売り込みを進める。

　大日本印刷と日本マイクロソフトは、全国の小中高校などのプリント類をデジタル化するプロジェクトを始めた。近く実証実験に乗り出し３万ページを電子化する。今回のプロジェクトでは、大日本印刷の「ＤＮＰ学校向けデジタルテストシステム」を活用。もとになるデータをパソコンソフトの「Ｗｏｒｄ」で扱えるように変換し、タブレット端末で見られるようにした答えや自動採点機能も装備している。児童らはタブレット端末で解答し、教諭側はそのデータをパソコンで閲覧などできるようになる。

内田洋行は学研ホールディングス、インテル日本法人の両社と学校向けＩＣＴ（情報通信技術）分野の教育サービスについて協業すると５月28日に発表した。学研とはタブレット端末を使った学校向けの新たなコンテンツやサービスの開発・提供を目指す。インテルとはＩＣＴを活用した授業を進める教員向けの研修サービスに取り組む。

京セラ丸善システムインテグレーション（東京）が、学生らが電子書籍の教科書のどのページをどう読んだかなど細かい利用実態を「ビッグデータ」として収集・分析し、大学教育などに役立てるサービスを開発した。同社は電子書籍配信プラットフォーム「ＢｏｏｋＬｏｏｐｅｒ（ブック・ルーパー）」を開発し、すでに約３０の大学などで導入済みだ。大学側はデータをもとに学生の理解度などを把握し教育内容の改善に生かせる。