ＫＤＤＩは11月22日、英会話教室などを運営するイーオンホールディングス（ＨＤ、岡山市）を買収すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円規模とみられる。主力の通信事業の成長が鈍化するなか、教育分野に参入して非通信事業を拡大する。通信やネットの技術を融合させた最先端の教育サービスの提供をめざす。

株式会社ジャストシステムが提供するクラウド型通信教育「スマイルゼミ小学生コース」を、２０２０年度から実施される新学習指導要領に対応し、大幅リニューアルする。
以前から全会員に配信している「英語」は、２０１８年４月より新学習指導要領に対応した内容に改訂。１、２年生は３年生からの必修化に備えてオリジナル教材、3年生以降は新学習指導要領対応の教材を配信する。
また、オプション講座「英語プレミアム」（別途会費が必要）は、小中一貫のカリキュラムに編成し直す。

「子供たちが将来に繋がる英語力をしっかりと身につけられるように今後も教材開発をしていきます」と、株式会社スマイルゼミＩＬＳ事業部マーケティング部の寺尾房代氏は語る。

具体的には、小学低学年用としてネイティブの発音に触れて英語に親しみながら学ぶ「ＨＯＰ」、小学3年生以上の受講を想定し、フォニックス学習を用いて、「聞く・話す・読む・書く」の力を身につける「ＳＴＥＰ」を加え、小中学生の共通カリキュラムとして「英検５～２級」のコースを設定する。
「英検５～２級」の「通常学習モード」では、該当級の内容をステップアップ形式で学ぶ。そして、英検試験日1カ月前からは毎月のレッスンと並行して、オーダーメイド型の「直前対策モード」も用意。
一次試験対策として、本番と同じ形式の模擬試験を実施し、その結果をもとに弱点を判定し、合格ラインとのギャップを埋める弱点補強対策と、過去問分析による頻出問題の徹底トレーニングを提供する。二次試験対策の面接対策は、面接の流れや出題方法を動画で疑似体験しながら学習ができるようになった。
新たに配信が決まった「プログラミング」講座は、新学習指導要領がプログラミング的思考の要素として求める「課題解決のための手順を論理的に考える力」に着目して開発したオリジナル教材を提供する。

「小学生のうちに身に着けてほしいことは、課題を手順にする力、答えはひとつではなく工夫の余地があること。そして将来、ＡＩを使いこなせる力を身につけてほしい」と同社ＩＬＳ事業部開発部廣庭雅一氏は語る。

このプログラミング講座もタブレットだけで学びが完結するように作られた。「チュートリアル」で考え方を学び、「問題」、さらに「チャレンジ問題」に取り組む３部構成で学ぶ。分からない場合には「ヒント」を使い、解決の方向性を丁寧に教えてくれるため、一人でも無理のない学習が進められる。
この講座の狙いは、コーディングではなく、他教科の要素を通して複合的に学び、あるいは活用しながら、最適解を論理的に導き出す「プログラミング思考」の養成だ。
例えば、「水のかさ」をテーマとした講座では、キャラクターを動かして水槽に必要量の水を入れる手順や水量をプログラミング的に調整する過程で、算数「水のかさ」の理解を深められるように設計されている。他にも理科の「磁石」や「電気」、社会で習う「ゴミの分別」、「曲」や「料理法」の手順や構造を基にした音楽や家庭科の内容など多彩なカリキュラムが配信される予定だ。
プログラミング講座は、２０１８年から３月、７月、12月の年３回（学校の長期休暇時）、英語講座の新教材は、２０１８年４月１日から毎月配信される。

株式会社こうゆう（本社：埼玉県さいたま市浦和区　代表：高濱正伸）は、今年度より中学生以下のアマチュア囲碁日本一を決める「ジュニア本因坊戦」（主催：毎日新聞社）に特別協賛し、「花まる学習会杯 第21回ジュニア本因坊戦」を開催する。
　前回、2017年3月に行われた第20回大会では、全国18会場で行われた地区大会を勝ち抜いた代表32人が全国大会に進んだ。今年度も、11月から各地で始まる地区大会で、熱戦が繰り広げられる。全国大会は2018年3月24日（土）、25日（日）に東京都千代田区の毎日ホールで開催予定。

学研ホールディングス（ＨＤ）は山梨県が地盤の文理学院（山梨県都留市、加賀公英社長）を買収する。取得額は非公表。文理学院は学習塾を山梨県富士吉田市、静岡県富士市周辺で30教室展開する。学研ＨＤは買収を通じて、これまで手薄だった甲信越・東海地域での事業展開を加速させる。学研グループの学研塾ホールディングス（東京・品川）が15日付で、文理学院の発行済み株式を全て取得。これまで学研が取り続けてきた手法どうりトップを変えずに文理学院の社長は加賀氏が続投させる。。

　学研ＨＤは2007年に兵庫県が地盤のホットライン（現学研アイズ、兵庫県三田市）を子会社化するなど、学習塾事業者へのＭ＆Ａ（合併・買収）を活発化させている。主なもので、08年には埼玉県の秀文社（現学研スタディエ）、09年には熊本県の早稲田スクール、兵庫県の創造学園、福島県の福島ベストスタディ（現大志ゼミナール）、仙台のあすなろ学院（東北ベストスタディ）、13年には大阪のイング、九州の全教研を傘下に入れ、今年に入り上場会社の市進HDの筆頭株主に躍り出た。学習塾事業は地域に密着したきめ細かいサービスが要求されるため、各地域に進出するには地元の有名塾を子会社化するのが効率的と判断したため。

アクシビジョン株式会社(本社：愛知県田原市　代表取締役：鈴木 優志)が運営する予備校「AXIV ACADEMY(アクシブアカデミー)」は、大学受験に悩みを抱える高校生の相談所として、2017年11月8日に大学受験相談専用サイト「LINE受験相談」を開設した。
「LINE受験相談」
http://line-jukensoudan.com

・誰でも無料で受験のプロ、東大生に質問できる
・完全個別対応で返信
・どんな質問もどこよりも親身になって答える
相談事例はWEBサイトにて掲載中。

■「LINE受験相談」サイト概要

1. 知識と経験が豊富な東大生が多数在籍

2. LINEで気軽に聞くことができる
LINEでの相談なので匿名で相談ができます。受験に関して不安なこと、学校や塾の先生に聞きづらいことでも、いつも利用しているLINEで気軽に相談ができる。

3. 大学・学部情報
「この大学に合格するためにはどのような対策が必要なのか」大学受験を成功させるためには受験校の問題分析が必要になる。出題されない内容を勉強している時間は受験生にはありません。毎年全国の数え切れないほどの過去問を解き、受験を研究し、相談者の受験校分析をサポートする。

4. 参考書選定
毎年数多くの参考書が発行され、絶版になっている現在。ネットの情報や先輩などの情報から「この参考書をやってみよう」と選択する高校生が多いと思われます。しかし参考書にはそれぞれの目的や要素があり、いくら良い参考書を選んでも志望校や自分に合っていないものでは効率が悪くなってしまう。相談者に合った参考書を選定もサポートする。

5. 勉強方法
「単語の暗記方法」「試験前の心得」「リラックス方法」など、受験するまでに日々考えながら勉強をしていると考えられます。受験に合格するためには勉強の効率を最大化し、試験で自分の力を最大限に引き出すことが重要です。相談者の直面している問題や不安を解消する手伝いをする。

開成教育グループオリジナルの実力テストが完成した、名前は「開成表現力トライアルテスト」。このテストは新学習指導要領にも盛り込まれている「思考力・判断力・表現力」等の育成。「書く力」を伸ばす記述型の実力テストだ。対象は小学3年生から中学2年生となっている。

開成表現力トライアルテスト　概要

日時：11/18(土)　中1・中2
　　　11/25(土)　小3〜6
受験料：無料
申し込み締め切り：11/15(水)

詳細•申し込み方法など詳しくはホームページへ
http://www.kaisei-group.co.jp/seminar/event/904

ベネッセグループの株式会社東京個別指導学院（東京都新宿区、齋藤勝己社長）は、「認定特定非営利活動法人カタリバ」（東京都杉並区、今村久美代表理事）が支援する様々な困難を抱える首都圏の中学３年生の子どもたちを対象に、2017年10月28日(土)に「個別進路相談会」を実施した。

本年度より本格的にカタリバとの協力を開始した「学習支援」の一環として、都立高等学校を志望する中学３年生を対象とした「個別進路相談会」を実施、当日はカタリバに在籍する中学３年生の親子が参加し、受験に向けた現在の悩み、勉強方法を含め、東京個別指導学院の教室長による進路指導や受験までの取り組みについて、一人ひとり個別に説明を行った。

個別進路指導相談を受けた子供たちからは、「進路について具体的なイメージを持てた」「進路を考える機会になった」「とても有意義な時間だった」といった声が寄せられている。今後も、受験に向け、 受験指導進路説明等連携を強化し、様々な取り組みを行っていくという。

１９７２年に札幌市で学習塾を創業し、現在では北海道から九州まで１道22県に北大学力増進会を展開する株式会社進学会は、10月２日付で株式会社進学会ホールディングスに移行した。
また同日には、学習参考書などを手がける学研ホールディングスと、城南予備校や城南コベッツなどを展開する株式会社城南進学研究社と、それぞれ資本業務提携を結んだと発表した。少子化で競争が熾烈を極めるなか、学習指導や教育コンテンツに関するノウハウを共有することで、生き残りを図る考えだ。

進学会の松田啓社長

進学会は10月19日付で、学研が保有する自己株式46万５８００株（保有割合４・39％）を総額15億円で取得。一方、学研も同額の15億円を目処に、進学会の株式を取得する予定だ。
また、進学会はすでに城南の株式を９月29日時点で38万３２００株（保有割合４・29％）取得済みで、城南も来年３月末までに１億５千万円を目安に進学会の株式を買い付ける計画だ。
進学会は２つの会社と株式を持ち合うことで、お互いの企業価値に対する利害関係を強め、業務提携をより強固に推進していきたい構えだ。
例を挙げると、進学会は北海道岩見沢市で公設学習塾を開設しているが、学研も東京都内の中学校で特別講座を実施するなど、公教育の学習支援に注力している。今回の業務提携により、さらに公教育との連携を深めていく構えだ。
また、進学会と城南進研はそれぞれデジタル教材など学習コンテンツを開発しており、今後はその開発力を融合させることで、より高品質のものをつくっていくほか、２０２０年の教育制度改革に合わせた新たな学習コンテンツの研究・開発にも取り組んでいく。

契約を締結し握手を交わす進学会ＨＤの平井睦雄会長（写真左）と学研ＨＤの宮原博昭社長

進学会ＨＤの松田啓社長は「当グループが出店しているエリアと城南さんが展開しているエリアはかぶっていません。それに学研さんが展開している学研教室と、当グループのカリキュラムもそれぞれ特色があり、補完関係にある。そうしたことから今回の業務提携に至りました」と話す。
進学会は今後５００教室を目指し、出店速度を加速させていく。首都圏では、特に千葉で実績を挙げていることから、東京を中心とした一都三県への進出も計画しており、この提携が大きな足がかりとなる。

N高等学校（Ｎ高）はインターネットと通信制高校の制度を活用した学校として、２０１６年４月に開校。今年９月、学習塾を対象にした説明会が初めて開催された。
　同校の基本コース『Basic Program』は、映像授業、課題やレポートの提出もインターネットを介して行う。コミュニケーションツールを利用することで日本各地の生徒と繋がることができ、スクーリングは沖縄本校（プレミアムスクーリング）を筆頭に、11ヶ所で行われる。
　Ｎ高では、生徒一人ひとりに担任がつき生活や学習をサポートする。例えば、各単元の終わりに提出するレポート課題の提出が遅れると担任が電話でフォローしている。

「Ｎ高は高校卒業の先を真剣に考える場」と、上木原孝伸副校長は語る。

　このBasic Programに加えて、さらに多様な学びができる『Advanced Program』も用意されている。
　大学受験を目指すための「大学受験対策授業」、トップエンジニアによる「プログラミング授業」、日本各地で泊まり込みをしてリアルな職業を体験できる「職業体験」、スタンフォード大学の２週間のプログラムを体験する「国際教育プログラム」などコンテンツも多彩だ。

大勢の塾関係者が集まり、関心の高さが伺えた。

　また、Ｎ高のノウハウを活用した学習アプリ『Ｎ予備校』についても説明があった。Ｎ予備校は、インターネットを介した「双方向の生授業」で、添削は自分の回答を写真やスクリーンショットで送り、先生と生徒が双方向に受け答えできる。テキストは完全オリジナル。ベーシック、スタンダード、ハイレベルの３つの大学受験コースに加え、中学復習講座も用意し、英語のリスニング教材、授業と連動した問題集やその解説動画も用意されている。また、Webアプリやスマホアプリの開発などを学べるプログラミングコースも開講している。
　Ｎ高生はこれらの講座に加え、文芸小説、アニメ、ゲーム、イラスト、美容、パティシエなど、多彩なエンタメ系・クリエイティブ系の講座を、無料で受講できる。
　今年４月から通学コースが開校した。基本的に映像授業のため、週１で担任助手とのグループ面談、月１で担任とのマンツーマン面談を設け、生徒とのコミュニケーションを重視し、学校生活を支援する。週５日、３日、１日通学の３つのコースが用意されている。
　アクティブ・ラーニング型講座『スペシャルＮ』『プロジェクトＮ』など多くの特別講座を用意。スペシャルＮでは、グループワークやプレゼンテーションをしながら、各業界の第一線で活躍する特別講師からのフィードバックを受けることができる。
　ネット・通学コースの第１期出願は、９月25日から10月31日。第２期は11月1日から30日、第３期、第４期と募集が続く。早期出願特待生（第３期まで）として、現中学３年生を対象に、プログラミング講座や中学復習講座などの受講、コミュニケーションツール「ｓｌａｃｋ（スラック）」を一足先に体験できる。通学コースのみ面接と課題作文の試験がある。

東京個別指導学院の齋藤勝己社長

株式会社東京個別指導学院（東京都新宿区）は10月４日、２０１８年２月期第２四半期決算説明会を都内で開いた。
　はじめに、執行役員ＣＦＯの阿川靖氏が、２０１７年８月末在籍生徒数３万３０７５名、前年同期比６・８％増と、過去最高を更新したことを報告。小中高バランスよく在籍しており、当期の入会者数も前年同期比9.6%増とこちらも過去最高を記録した。売上高は89億１８００万円で、前年同期比７・５％増。在籍講師数の厚みを背景に提案力を強化したことが、夏期講習会の売上高増加の大きな要因だという。
　続いて代表取締役社長の齋藤勝己氏が報告。単年度の目標達成も大事だが、同社では次年度に向けた準備を続けており、昨年は今年度を見越して既存教室の増床・増席や移転などのキャパシティ拡大を実施。それが上期の大きな成功につながっているという。
　また、在籍生は高校生が半数以上を占めるため、大学受験結果は大きな指標であるが、同社では難関大学の合格者数が伸長している。要因としては大学受験まで導ける優秀な講師の確保と研修に成功していること、また大学入試は多様化しているので、15年に社内に進路指導センターを設置し、最適な進路指導を実現してきたことが挙げられる。
　講師確保にあたっては構造改革をおこない「集める」から「集まる」に意識変化。今の講師の満足度を高めることに注力したことで、高3生が大学合格後、講師になってくれているという。２０１４年５月末の講師数は６８００名だったが２０１７年５月末時点では９０００名を超えた。
　また、出店戦略も「点」から「面」へ移行し、既出店エリアに新教室を増やした結果、あるエリアでは15年からの２年間で生徒数が１５３％増加、一方で１教室あたりの広告宣伝費は40％減を達成した。さらにベネッセグループのシナジーを活かし、進研ゼミ現会員・元会員にＤＭで同社の情報を紹介しているほか、ベネッセブランドを活用して東京都港区立小学校や三越伊勢丹などで出張授業を実施し、認知の向上に成功している。
　経産省の「おもてなし規格認証２０１７」の【★★紺認証】も取得している同社は、２０２０年に向けて来期からの新中期経営計画「To go for the NEXT ～ホスピタリティ経営２０２０～」を策定し、９期連続増収を目指していく。
　具体的な戦略としては、大学入試改革を機会に、ベネッセのオンライン英会話を導入。現在25教室でテストを実施しており、18年度には全教室に導入予定。
　また、毎年８教室を目安に新規ドミナント出店を実施するほか、人財育成も強化。毎年春に、教室長と講師がともにＰＤＣＡを回し教室運営を改善する「TEACHERS’ SUMMIT」を開催しているが、今後は主体的に学ぶ「TEACHERS’ SUMMITアカデミー（仮称）」の開催も計画している。