「代々木ゼミナール」を運営する学校法人の高宮学園（東京・渋谷）は全校の７割にあたる約20校を閉鎖したが、購入や賃借など手法は様々だが、すでに９校で新たな利用者が決まった。浜松と千葉県の津田沼は駿河台学園（東京・千代田）が予備校として活用しする。仙台は東北福祉大学（仙台市）が、池袋は東京福祉大学が、岡山は環太平洋大学がキャンパスとして利用する。大阪はシップスヘルスケアHDが複合オフィスビルに、京都は小田急電鉄がホテルに、小倉は九州医療スポーツセンターが校舎にそれぞれ転用する。
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Ｎ高等学校、代ゼミともコラボ ４月から代ゼミＮスクールを開校
２０１６年１月１２日、ネットの高校「Ｎ高等学校（以下、Ｎ高）」をこの４月に開校予定のカドカワ株式会社が、学校法人高宮学園代々木ゼミナール（以下、代ゼミ）とともに、「代ゼミＮスクール」を２０１６年４月に開校することを明らかにした。
授業やレポート提出をネットで行い、高校卒業資格取得を目指すＮ高。その生徒の中で、大学進学を目指す生徒を対象に、提携通学コースとして代ゼミＮスクールは用意される。代ゼミＮスクールは、専用校舎が用意され、進学相談ブース、オープン自習スペース、リベラルスクエア（代ゼミＮスクール生同士で意見交換や議論が可能なフリートークスペース）などが設置されている。その施設で、映像授業と対面授業を組み合わせて受講でき、また希望すれば、１対１の個別指導も受講できるようになっている。
代ゼミＮスクールを発表
同スクールの特徴は４つある。１つ目は、専任の担任スタッフである“学びのプロデューサー”が講座の取り方や学習計画など一人ひとりにあったプランを提供し、アダプティブラーニングを可能にする。保護者との面談も実施し、学習の進捗度を共有してくれる。その際には、代ゼミオリジナルの総合学習管理システムのＳＭＳ（サテライン・マネジメント・システム）を利用する。２つ目は、代ゼミの２０００講座以上の多彩な講座から習熟度に応じた授業や講師をセレクトできる。３つ目は、いつでも入学ができ、通学日数も週１〜６日まで自由に選ぶことが可能。また、代ゼミＮスクール内の施設（自習スペース等）は、通学日以外にも無料で利用できる。４つ目は、一人ひとりの学習到達度に合わせて講座をレベルアップすることができる。
これにより、例えば１年で教科書範囲を終了し、その後志望校に特化した受験対策講座に専念することも可能になるという。
費用は、出願料１万円、入学金５万円に加えて、授業料（年間）は２７万円（週１日）から。対象は、Ｎ高等学校に在籍している方、またはＮ高等学校への転入希望者。募集人数は、定められていない。また、２月１１日には、代ゼミＮスクールの説明会・個別相談会が行われる予定だ。
カドカワの川上量生社長
代ゼミＮスクールの開校にあたり行われた発表会で、カドカワ株式会社代表取締役社長の川上量生氏は、「Ｎ高は、生徒たちが目的を持って勉強します。受験勉強においても目的を持って、自分に合った授業、自分が目指す大学に対して何を勉強すればいいのか、講師の先生たちに相談しながら、自分で考えていくことができる画期的なしくみだと思っています」と語った。
代ゼミの高宮敏郎共同代表
また、この事業について、ＳＡＰＩＸ ＹＯＺＥＭＩ ＧＲＯＵＰ共同代表の高宮敏郎氏は、「ひとつは、これからは優れたＩＴとこれまでの教育機関がハイブリットして教育サービスを提供していくのが大事だと思います。もうひとつは、多様性です。いろいろな学びをしたいという生徒さんをサポートしていくためにも、今回の取り組みは最適な取り合わせだと思います」と語った。
また、今回の代ゼミＮスクールの設置に伴い、Ｎ高のスクーリング会場の増設がアナウンスされた。代々木ゼミナールの校舎に加え、麻生情報ビジネス専門学校、日本電子専門学校の協力のもと、全国１２カ所となる。
スリランカで「すらら」導入の学習塾 生徒数が３００名を超え、さらなる校舎開校も
クラウド型学習システム「すらら」を開発、販売する株式会社すららネット（東京都千代田区、湯野川孝彦社長）は、スリランカのBase of the Pyramid（ＢＯＰ）層の子供を対象とした学習塾で、２０１５年１２月末時点で生徒数が３００名を超えたことを明らかにした。ＢＯＰとは、所得ピラミッドの中で最も収入が低い所得層を指す言葉。世界中に約４０億人がいると言われている。
「すらら」が導入されたスリランカの学習塾
スリランカにおけるＢＯＰ層の子供を対象とした学習塾は、２０１５年５月に女性銀行が運営する１校舎とFoundation for Health Promotion（ＦＨＰ）が運営する１校舎の２校が開校したが、入塾希望の空席待ちの状態になるなど生徒が順調に増加したことを受け、同年９月にはさらに女性銀行が運営する２校舎が開校し、現在は４校舎となっており、すべての校舎で「すらら」が導入されている。
スリランカの女性銀行は、ＢＯＰ層の女性を対象としたマイクロファイナンス組織で、今回のプロジェクトを通じて、ＢＯＰ層へのファイナンス支援だけでなく、教育支援と雇用創出も行っていく計画だ。また、ＦＨＰは、ＢＯＰ層を対象に親の健全な生活習慣を根付かせることにより子供の生活・教育レベルを引き上げるなどの活動を行う組織。
あいさつ、手洗いなどのしつけを教えることが支持を集めている
同国の学習塾に対する生徒や保護者の評価は非常に高く、日本の算数技能を学べること、それと同時にパソコンの使い方が身につくこと、日本流の「しつけ」も教えることなどが支持されている。保護者からは、これまで無かった教育サービスを提供することへの感謝の声や、子供たちがオンラインでの学習を非常に楽しみ、塾に通うのを心待ちにしている様子から、さらなる成果を期待する声も上がっている。
また、女性銀行が運営する３校では教務経験のない女性が中心となって、すららネットの研修を受講し、累計で１６名がファシリテーターとして活躍することで、貧困地域の教育問題の解決に加え、女性の雇用問題にも貢献している。
同プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）による民間連携事業協力準備調査 ＢＯＰビジネス連携促進の採択を受け、スリランカのＢＯＰ層の子供たちに、教師のレベルに左右されずに効果性の高い算数教育を低価格で提供するｅラーニングを利用した塾のビジネスモデル構築を目指す。
現地の保護者に説明をする湯野川孝彦社長
女性銀行とＦＨＰを学習塾の運営パートナーとなり、すららネットが研修をおこなうことで、教務経験のないＢＯＰ 層の女性をｅラーニング塾のファシリテーターとしています。これによるＢＯＰ 層の女性たちの雇用拡大・自立支援も目的のひとつとなっている。
今後、女性銀行とＦＨＰとも、多校舎展開を積極的に推進していく予定で、３月には女性銀行がさらに１校舎を開校させる予定だ。すららネットは「世界中の教育格差の根絶」を理念に掲げており、「今後も品質の良い教育を低価格で提供することで、教育格差を解決していきたい」と意気込む。
明光義塾のゴールデンクラブ新年研修会で中谷彰宏氏が特別講演
首都圏に明光義塾を展開するＦＣ（フランチャイズチェーン）加盟オーナーで構成される「ゴールデンクラブ（ＧＣ）」の新年研修会が、１月１０日（日）、ＴＫＰガーデンシティ千葉でおこなわれた。
研修会の幹事を務めたプラスラフの磯野好男代表
今年で１５回目を数える同研修会には、ゴールデンクラブに加盟する、株式会社リード、株式会社プラスラフ、株式会社サフネ、ネクストワングループの社員のほか、株式会社明光ネットワークジャパンの田上節朗社長、山下一仁副社長や、東北、北陸、近畿、中国、九州などの各地方のオーナーら約１７０名が出席した。
ＧＣの研修会は、２００１年に明光義塾のＦＣに加盟するオーナー同士の懇親会として、リードの内田尚士代表、サフネの髙見澤實代表、ネクストワングループの荒木隆巖会長の３人により、計１４教室の研修としてスタートした。
サフネの髙見澤實代表
ネクストワングループの荒木隆巖会長
リードの内田尚士代表
今回の研修会では、リード、プラスラフ、サフネ、ネクストワンの各社から年頭の方針発表がおこなわれ、事業承継、営業活動、地域におけるブランド力の向上、マネジメントに関する具体的な目標設定と施策に関する方針が示された。
特別講演をする中谷彰宏氏
各社の方針発表に次いで、『月刊私塾界』でも好評コラム連載中の中谷彰宏氏が、「なぜあのリーダーに人はついていくのか」をテーマに、優秀な社員がついていきたいと思う経営者の要素について基調講演した。優秀な社員がなぜ辞めていくのか、リーダーをいかに育てればいいか、二流と一流のリーダーの違い、といった経営者にとっても身近な課題を、様々なエピソードを紹介しながら２時間にわたって気持ちを伝えた。中谷氏は「教育の目的は、自分も仕事をしたい、世の中の役に立ちたいと思わせること」と語り、参加した明光義塾の教室長や講師に希望を持たせた。参加者からは「先が見えない時代だからこそ、それをスタッフ同士でどれだけワクワクしながら共有していきたい」と意気込んだ。
明光ネットワークジャパンの田上節朗社長
その後、「２０１５年 社員の決意」として、ＧＣ会員５社の代表者が決意発表。次いで、明光ネットワークジャパンの田上社長があいさつし、昨年１２月２５日に厚生労働省から出された「学生アルバイトの労働条件の確保についての要請」に触れ、「かなり学習塾を意識した内容であり、当然それをやらないといけない」と考えを述べ、すでに対応をしている現場に対しては「努力を無駄にしてはならない」と話した。
GC新年研修会の様子
全教研、マレーシアにてプログラミング講座を展開
株式会社 全教研 中川一明代表取締役社長
株式会社全教研（福岡県、中垣一明代表）は、自社開発のプログラミング講座をマレーシアのIT企業と提携して本格的に展開する。そのオープニングイベントを１２月１２日にマレーシアにて開催した。
同社の中垣一明代表は、本イベントのテーマを「Ｅｄｕｃａｔｉo ｎａｌ Ｂｒｉｄｇｅ Ｂｅｔｗｅｅｎ Ｍａｌａｙｓｉａ ａｎｄ Ｊａｐａｎ」と名づけ、両社のみならず、両国のパートナーシップも謳い講演を行った。
マレーシアプログラミング講座の様子
イベント当日に駆けつけ、スピーチを行ったマレーシアのマハティール元首相は、「ロボットやプログラムなどの技術教育を充実させていくことが将来に渡ってマレーシアの経済発展につながる」と熱弁した。
当日は約２００名の子どもたちの予約があり、計３００名以上が来場し、大盛況に幕を閉じた。
中高生が新商品を企業と共同開発 「MONO-COTO INNOVATION」のアイデア予選に１２０名が挑戦
昨年１２月２７日(日)、若手イノベーター育成企業のキュリオスクール（東京都渋谷区）主催による、「MONO-COTO INNOVATION（モノコト・イノベーション）」の予選が都内でおこなわれた。MONO-COTO INNOVATIONとは企業が提示する課題に対し、チームを組んだ中高生がアイデアを出すというコンテスト。
参加企業は、リクルートマーケティングパートナーズ、ＩＢＵＫＩ、富士通デザインの３社。中高生は開成、海城、品川女子学院、筑波大学附属駒場といった名だたる学校５４校から、１２０名・３３チームが挑戦した。
学生のプレゼンテーションに聞き入る審査員
金型やプラスチック製品を製造しているＩＢＵＫＩからは「プラスチックを使った新製品」という課題が出され、参加した１０チームは中高生らしい柔軟なアイデアを創出。５分という短い時間で、自分たちの企画を一生懸命プレゼンテーションした。
例えば実際に中高生にアンケートを実施した「ヨーグルト」というチームは、登下校時間が楽しくないというアンケート結果に着目し、電車内で休める「ｍｙつり革」を提案。また、チーム「ＢｏＢ」は吹くと電気が発生するリコーダーを考案し、経済途上国で発売するというグローバルなアイデアを出した。
大勢の前で緊張気味に発表する学生たち
全チームのプレゼンテーションが終わると「独自性」「ニーズ性」「挑戦性」「実現可能性」という４つのポイントで採点がおこなわれ、最終プレゼンテーションに進出できる３チームが発表された。３位は出先でアイデアを思いついたときでも、手軽にメモができるハンカチを考案した「ｐｏｔｅｃｈｉ（ポテチ）」。実現可能性の点数が低かったため「今後はそれを高めていきたい」と、メンバーは決勝への意気込みを語った。
２位は、移動中の受験生が単語帳やスマホ、定期といった荷物を簡単に出し入れできるリュックを企画した「ＭＵＧＥＮ（ムゲン）」。メンバーはまさか予選を突破するとは思わなかったと、驚きの様子だった。
予選１位通過のチーム「PLUM」
そして１位に輝いたのは「安心安全に使える調理道具」というコンセプトから発想し、包丁で切っても傷つきにくいうえタブレットとしても活用できる「まな板」を考案した「ＰＬＵＭ」だった。女子３人からなるメンバーは口々に「今日までかなりモメたが、その甲斐があった」とうれしそうだった。
その他、アイデアが素晴らしいとして、音の出るプラスチックでパーティーゲームを企画した「玉口ＳＨＯＹ」が、当初は予定になかった特別賞に選出。３月１３日におこなわれる決勝へ進めることになった。
キュリオスクールの西山恵太CEO
リクルートマーケティングパートナーズからは「中高生が学校の場で欲しくなるモノ・コト」という課題が出されており、参加した１１チームから３チームが決勝に進むこととなった。３位は勉強などのストレスを解消するための炭酸飲料を考えた「Ｇｏぽ（ゴーポ）」。このチームはクラシエフーズに問い合わせを行い、このアイデアのヒントを得たそうだ。２位は中高生がウェブ上で自分の得意なことを教え合い、学び合うウェブサービスを考えた「ほにゃー’ｓ」。このチームは実際にサービスを構築し、β版として実装するところまで行っていた。そして１位は円柱型の机にイスがジョイントされる新しい学校用机・イスを考案した「Ｇｌａｓｓｅｓ（グラス）」。実際に１分の１スケールのモックアップを段ボールで制作し、審査員を驚かしていた。
また富士通デザインからは「スマートフォンの再定義」というテーマが出され、参加した12チームから特別賞を含めて４チームが決勝に進出することとなった参加した。３位はスマートフォンのスワイプやファイルの受け渡しをカスタマイズできるアイデアを考えた「Ｕｎｄｅｃｉｄｅｄ（アンデサイデッド）」。帰国子女がチームに２名おり、プレゼンテーションで使用された動画は英語で行われていた。２位はお母さんの悩みを解決するスマートフォンを考えた「ランダムズ」。メンバー全員が中学生であったが、家事に追われつつも美も追求したいと思うお母さんの悩みを捉え、それらの悩みをアプリやハードウェアで解決するアイデアを考案していた。
そして１位はテレビカメラのようにライブ映像を切り替えながら撮影ができるカメラを考案した「Ｆｕｊｉ Ｆｉｖｅ（フジファイブ）」。修学旅行や遠足でカメラ役をしていると思い出の写真に自分の姿がない、という経験から考えられたアイデアであったため、審査員含めて多くの人が共感していた。また特別枠として、自撮りを行った瞬間に画像がプリクラのシールのようにプリントアウトされ、手帳に貼ることができるアイデアを考えた「ＮＥＷＤＡＹＳ（ニューデイズ）」が選ばれた。女子中学生２名のチームであるが、女子中高生が手帳にプリクラを貼り付ける行動に着目し、もっとこの行動が楽しくなるためのアイデアを考えた末にこのアイデアにたどり着いたという。
各企業より選ばれた審査員は実用的な見地からアドバイス。それを真剣に聞いている中高生の姿が印象的だった。決勝で１位になったチームのアイデアは実際に各企業の製品として商品化されることになっており、どんなアイデアが勝つのか、次回の決勝が楽しみだ。
予選を突破した4チーム
リアル「下町ロケット」、宇宙ビジネスの最前線を語りつくす 中高生向けのオンライン特別授業をアオイゼミが１月９日に配信
無料で学べるスマホ学習塾「アオイゼミ」を運営する株式会社葵（東京・新宿区、石井貴基代表）とグローバル・ブレイン株式会社（東京・渋谷区、百合本安彦代表）は、１月９日（土）１８：００～１９：００に、特別授業「宇宙ビジネス最前線～宇宙へつながるキャリアを知ろう！」を中学生及び高校生を対象に無料ライブ配信をおこなう。
アオイゼミは、これまでも学習指導以外に中高生を対象にした特別授業「リアル進路相談室」を毎月開催しており、将来の多様な進路選択を行うためのキャリア教育授業や、有名私立大学と合同で大学の授業を中高生に届けている。今回は、このところ一部報道でも注目を集めている民間による宇宙ロケットの開発や、ＴＢＳテレビドラマ「下町ロケット」の大ヒットを受け、大手ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン株式会社にて宇宙ベンチャー企業への投資をおこなっている投資家であり、「宇宙エバンジェリスト」として慶應義塾大学などでの講演実績もある青木英剛氏を招いて、宇宙ビジネスの最前線や、宇宙開発に関わる分野ではどのようなキャリアが求められているのか、といったことにアオイゼミ中学講座で理科講師を務める早川和希氏が迫る。
２０１６年新春 教材・教具展示会のご案内
２０１６年新春に、全国各地で開催される教材・教具展示会をご案内いたします。教科書改訂に合わせた教材出版各社による最新の教材をお手に取ってご覧ください。また、急速に進化を遂げているＩＣＴを活用したコンテンツも多数展示されています。ぜひ、お近くの教材展に足を運びいただいて、最新の動向をキャッチしてください。
※本誌１月号とあわせてお届けいたしましたご案内に一部誤植がありましたので、訂正版のＰＤＦを以下にご用意いたしましたので、ダウンロードしてお使いください。
【お詫びと訂正】
１月２６日（火）に開催されます、埼玉県私塾協同組合の教材展の日程を誤ってご案内しておりました。関係者の皆さまにはお詫びして、訂正いたします。
２０１６年新春 教材・教具展示会のご案内をダウンロード（PDF）
