秀英予備校は2017年度の新学期から、中学部で週３回授業のサービスを導入する。主に学力中間層向けの学習支援サービスとして、従来の週２回の学習内容の定着を目指す「演習」を週１回加える。静岡や愛知県を中心に約90校で展開し、１人当たり授業単価の引き上げも狙う。演習は、集団指導クラス、個別指導クラスの両方に追加する。特に静岡県東部と中部の一部を含む集団指導22校では週３回を標準として、新年度の生徒募集に踏み切る。ほかの地域の集団指導約40校と個別指導約25校は選択制とし、対象校舎の拡大も今後検討する。
集団指導の場合、中３の５科目総合コースは平日に２日、約50分の授業を各３コマずつ受講する。新サービスでは、別の日に２～３コマの演習を受ける形とする。生徒間で家庭での学習状況に差があり、学力中間層の復習が不十分なケースが目立っていた。週に１回、塾に通う機会を増やすことで生徒の学力定着を目指す。
オンライン資格試験サービス「資格スクエア」を運営する株式会社サイトビジット（東京都品川区、鬼頭政人代表）は、株式会社ジャックス（東京都渋谷区、板垣康義代表）と業務提携し、３月７日から「学費ローン（スクエアローン）」の提供を始めた。
サイトビジットによると、今回の提携の目的は、オンライン学習サービス市場の今後の成長を見越した上で、教育投資への経済的負担を軽減するためとしており、受講期間が１２か月以内の講座について、ジャックスと資格スクエアの契約内容に基づいて、受講者がジャックスとの個別契約を結ぶことにより、資格スクエアのサイトからローンの利用申込ができる。
ジャックスは、サイトビジットとの提携について、通信販売・ＩＴベンチャー企業でのパイロットケースと位置づけており、今後オンライン学習サービス市場への学費ローンの普及を期待している。
小中高生を対象とする個別指導塾を２３１教室展開する、株式会社東京個別指導学院（東京都新宿区、齋藤勝己社長）は、経済産業省が創設し一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営する「おもてなし規格認証２０１７」の現時点で最高位である「★★（紺認証）」を、３月６日に取得したことを明らかにした。
「おもてなし規格認証制度」は、経済産業省が２０１６年に創設したサービス産業の生産性の向上と、経営品質の向上を目的として、 サービス品質を「見える化」することによって、 サービス事業全体の成長、 発展を促す仕組み。サービス事業者が「おもてなし規格認証」に申請し、認定されることで、認証マークが付与され、サービス品質が「見える化」される。
同社は、創業以来３０年以上にわたってホスピタリティ経営を推進してきており、ＮＰＯ法人日本ホスピタリティ推進協会による認定審査のもとで、今回認証された１１社のうちの１社としてパイロット認証されており、教育サービス業界では初の「★★（紺認証）」認定となった。
また同社は、さらなる企業価値向上を目指し、顧客感動満足、従業員感動満足を高める活動を続けており、ＮＰＯ法人日本ホスピタリティ推進協会 日本ホスピタリティ教育機構が認定するグローバル・ホスピタリティ・コーディネータ資格や、ホスピタリティ・コーディネータ資格を保有する社員を増やし、リーダー講師を対象に全社員がホスピタリティに関する研修を受けている。これは、「ホスピタリティ」の概念を体系的に学び直し、単なる概念で終わらせるのではなく、「教育サービスにおけるホスピタリティとは何か」を問いかけ、行動に移すことを目的としている。
今回の認証取得にあたって、同社の斉藤社長は、「訪日外国人旅行客の急増もあり、 日本人らしい「おもてなし」の精神を背景に「ホスピタリティ」が注目されています。相手を思いやる心、 人と人との関係性を大切にする「ホスピタリティ」をコアに、 一人ひとりの個性と学ぶ力を育むパーソナルな教育サービスを展開していきたい」と話す。
経産省が、国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために創設。顧客・従業員・ 地域社会の満足度を高めるための取組 30 項目をチェックし、各認証において必要な基準を満たすことでマー クや登録証または認証書を取得することができる。
紅認証 ・・・サービス向上の取組に意欲的なサービス提供者(自己適合宣言)。→規格３０項目中１５ 項目以上該当。
★（金認証）・・・お客さまの期待を超えるサービス提供者(認証機関による審査※1)。→規格３０項目中１５項目以上該当。
★★（紺認証）・・・独自の創意工夫が凝らされたサービス提供者(認証機関による審査)。→規格３０項目中取組済２１項目以上該当及び人材育成などの属人的サービスの品質向に向けた取組を行っている。
★★★（紫認証）※2・・・お客様の期待を大きく超える「おもてなし」提供者（現在検討中）。→規格３０項目中取組済２４項目以上該当及び人材育成などの属人的サービスの 品質向上に向けた取組、業務効率化や顧客満足度向上のための独自の取組を行っ ている。
※1 認定機関(サービスデザイン推進協議会)に認定された「認証機関」よる認証。
※2 現時点で紫認証はまだ始まっていない。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下ＣＣＣ、東京都渋谷区、増田宗昭社長兼ＣＥＯ）と２１世紀の課題を解決するスタートアップ育成事業を手がけるＭｉｓｔｌｅｔｏｅ株式会社（以下ミスルトゥ、東京都港区、孫泰蔵社長兼ＣＥＯ）は、子どものための新しい教育プラットフォーム事業を行う、Ｔ−ＫＩＤＳ株式会社（以下Ｔ−ＫＩＤＳ、東京都渋谷区、尾花佳代社長）を設立し、３月２日にオープンする柏の葉Ｔ−ＳＩＴＥ（千葉県柏市）にて、『Ｔ−ＫＩＤＳシェアスクール』をスタートする事を発表した。
『Ｔ−ＫＩＤＳシェアスクール』では、テクノロジー、探究・理数、英語・外国語、文化・芸術、フィジカル、Ｂａｂｙ＆Ｔｏｄｄｌｅｒ（乳児＆ママ、幼児のクラス）のクラスを展開する。クラスは、週１回、月１回など定期的に通う「継続クラス」、１回単位で気軽に通える「イベントクラス」の２タイプがあり、それらを自由に組み合わせ、選ぶことが可能。
ＣＣＣは株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ、出版・及びコンテンツ事業を手掛けるカルチュア・エンタテインメント株式会社、データベース・マーケティング事業を手掛けるＣＣＣマーケティング株式会社の、３事業会社のホールディングカンパニー。
ミスルトゥは、出資・研究開発・スタートアップとの共同創業・エコシステムの構築などを行う。スタートアップや様々な才能を持った人たちの成長を加速させ、未来につながるイノベーションを数多く生み出し、さらにそれらを組み合わせて化学反応を起こすことによってコレクティブ・インパクトを生み出すことを目指している。
全国で幼児・小学生を対象にロボットプログラミング教室「ロボ団」の運営を行う夢見る株式会社は、総本山醍醐寺で、6才から12才の子ども14人がロボットプログラミング体験するイベント「寺子屋LABO」を2月26日（日）14時～17時に開催する。
夢見る株式会社は2014年からロボットプログラミング教室の運営を行い、独自のカリキュラム・学習管理アプリを開発して全国で50を超える教室を展開している。ワークショップ型のレッスンでは、技術だけではなく、トライ＆エラーを繰り返しながら問題を解決する力や論理的思考力をはじめ、プレゼンテーションスキルや集中力、チームで成果を出せるよう協力する力も身につけることができる。また、全国初となる1回3時間レッスンを導入しており、最長5年のカリキュラムでプログラミング言語Javaが習得と、世界規模で行われているロボットコンテストWROへの出場をめざしており、WRO2016に出場した生徒は、ミドル部門において全国3位に入賞している。
今回会場となる総本山醍醐寺は、世界文化遺産に登録され、国宝約7万点を有する日本文化の宝庫で、歴史と伝統に加え豊かな自然環境の中にある。そして、醍醐寺ではこれまで、子どもたちを中心に、「感謝の心」、「祈りのこころ」を学びながら、自分の「夢」や「希望」に向かって力強く「生きる力」をサポートし、育んでいくことを目的とした「てらこやプロジェクト」を開催し、文化体験を中心に展開している。今回、醍醐寺の環境でロボットプログラミングという新たなコンテンツを導入し、現代に必要な学問と日本人の心を結ぶ新たな取り組みを通じて、子どもたちに大切なことを学んでもらいたいという想いから、本教室を開催する運びとなった。
体験会情報
ビーシー・イングス（広島市）が運営する「田中学習会」は広島県内、岡山県内で68校を展開。小学生から高校生まで対象。現在、約１万2000人の生徒を抱える。公立高校受験が主だが、大学受験の「東進ハイスクール」の通信衛星授業なども実施するなど、幅広い層に対応するコースをそろえている。３月にも大阪府豊中市と高松市に同塾を開校する。両市は子供が多く、需要が見込めると判断した。来年以降も関西・四国圏で教室を増やしていく方針。将来の株式上場も視野に入れている。
３月、豊中市に３校、高松市に２校開校する。まずは小学生・中学生を対象に生徒を募集。早期に１教室当たり200人を目指す。生徒の進学に合わせ高校生向け講座も順次始める方針だ。新規の塾が軌道に乗り次第、関西・四国圏でさらに塾開校を進める方針。首都圏など他地域への進出も検討する。
株式会社学研教育アイ・シー・ティーが、オンライン学習サービス「学研ゼミ」の教科学習サービス「スマートドリル」を2月1日よりリニューアルした。「スマートドリル」は教科書に対応したオンライン学習ドリルで、小学校1、2年生は国語・算数を月額500円（税抜）で提供。小学校3年生以上は国語・算数・社会・理科の4教科、中学生は英語を加えた5教科を月額1,000円（税抜）で提供している。
学研ゼミにログインして、スマートドリルのアイコンをクリックすると、すぐにその日にやるべきドリルがポップアップ表示される仕組みで、迷わず学習に取り組める仕組みだ。また重要項目の暗記や要点の確認ができる「カード」機能も新たに追加。「?」マークで隠されてる単語や用語が、クリックするとあらわれて、正解がわかるようになっている。
１月28日、大阪府豊中市のアクティブ・ラーニング・スタジオで「初めてのプログラミング体験」という無料の講座が開かれた。株式会社アップ（兵庫県西宮市）が、ベネッセ・コーポレーション（岡山県）と協力して運営する同スタジオでは、さまざまなアクティブ・ラーニングの教室や講座が開催されている。
今回はソフトバンクの人型ロボットＰｅｐｐｅｒが３台用意された。集まったのは小学２・３年生の11名。子どもたちは３班に分かれ、各班に１台ずつ割り当てられたＰｅｐｐｅｒと一緒に、参加者や保護者の前で漫才をするのである。そのためにＰｅｐｐｅｒの動きと音声を考えプログラミングしていく。
まずは漫才の台本を作ることからはじめる。数回のやりとりで必ず“オチ”がなくてはならない制約の中、子どもたちは次々と意見を出し合い、１５分ほどで台本を完成させた。
Ｐｅｐｐｅｒのプログラミングにはコレグラフという専用のソフトを用いる。複雑なコードを覚える必要がなく、パソコンの画面上で動きと音声がセットになったボックスをクリックするだけで簡単に扱える。子どもたちはベネッセの「先生」や「プログラミング博士」の助けを借りながら、すぐに操作に慣れ、台本で思い描いた通りの動きや音声をプログラミングした。Ｐｅｐｐｅｒが指示した通りに動くと、子どもたちから歓声が上がった。
各班の漫才はどれもＰｅｐｐｅｒの特徴を活かしたオリジナリティあふれるものだった。例えば「じゃんけん」という漫才は、Ｐｅｐｐｅｒのある動作をじゃんけんのパーに見立てたアイデアが目を引いた。腕を出すタイミングを、Ｐｅｐｐｅｒとコンビを組む役と、パソコンを操作して司令を与える役の子どもが繰り返し練習していた。各班にはセリフを書いた画用紙を観客側から見せる「カンペ役」もいて、セリフを忘れても漫才ができる工夫が凝らされていた。
ロボットのプログラミングをするだけではなく、チームが一丸となって一つのものをつくりあげた今回の体験会。保護者からは「子どもがロボットと漫才をするのが見ていても面白く、プログラミングを学ぶ導入に最適」という声があった。司会を担当した株式会社アップの小西穂積氏は「手応えを感じました。今後もプログラミングの講座を開催していこうと思います」と語った。今後の展開が楽しみだ。
「Ｚ会」を手掛ける増進会出版社は１月30日、システム障害により同社の通信教育講座の一部申し込みなどができない状態だと自社サイトで発表した。運用システムに障害が発生し、一部のサービスが利用できない状況となっている。同社は今回のアクセス障害は「新たなシステムへの移行に伴う技術上のトラブルによるものであり、外部からのハッキングやコンピュータウイルスによるものではないことが確認されております。また、今回のシステム障害による個人情報の漏洩は生じておりませんので、ご安心ください。」と話している。今後の対応については、規定の教材を送れない期間は、無償で代替教材を用意する。発送ができていない申込みや資料請求などの書類は対応準備ができ次第発送する。４月からの新規会員受付やサービス再開に向けて２月中旬にも対応策をWebサイトにて告知を行う。
