東京個別指導学院の齋藤勝己社長

株式会社東京個別指導学院（東京都新宿区）は10月４日、２０１８年２月期第２四半期決算説明会を都内で開いた。
　はじめに、執行役員ＣＦＯの阿川靖氏が、２０１７年８月末在籍生徒数３万３０７５名、前年同期比６・８％増と、過去最高を更新したことを報告。小中高バランスよく在籍しており、当期の入会者数も前年同期比9.6%増とこちらも過去最高を記録した。売上高は89億１８００万円で、前年同期比７・５％増。在籍講師数の厚みを背景に提案力を強化したことが、夏期講習会の売上高増加の大きな要因だという。
　続いて代表取締役社長の齋藤勝己氏が報告。単年度の目標達成も大事だが、同社では次年度に向けた準備を続けており、昨年は今年度を見越して既存教室の増床・増席や移転などのキャパシティ拡大を実施。それが上期の大きな成功につながっているという。
　また、在籍生は高校生が半数以上を占めるため、大学受験結果は大きな指標であるが、同社では難関大学の合格者数が伸長している。要因としては大学受験まで導ける優秀な講師の確保と研修に成功していること、また大学入試は多様化しているので、15年に社内に進路指導センターを設置し、最適な進路指導を実現してきたことが挙げられる。
　講師確保にあたっては構造改革をおこない「集める」から「集まる」に意識変化。今の講師の満足度を高めることに注力したことで、高3生が大学合格後、講師になってくれているという。２０１４年５月末の講師数は６８００名だったが２０１７年５月末時点では９０００名を超えた。
　また、出店戦略も「点」から「面」へ移行し、既出店エリアに新教室を増やした結果、あるエリアでは15年からの２年間で生徒数が１５３％増加、一方で１教室あたりの広告宣伝費は40％減を達成した。さらにベネッセグループのシナジーを活かし、進研ゼミ現会員・元会員にＤＭで同社の情報を紹介しているほか、ベネッセブランドを活用して東京都港区立小学校や三越伊勢丹などで出張授業を実施し、認知の向上に成功している。
　経産省の「おもてなし規格認証２０１７」の【★★紺認証】も取得している同社は、２０２０年に向けて来期からの新中期経営計画「To go for the NEXT ～ホスピタリティ経営２０２０～」を策定し、９期連続増収を目指していく。
　具体的な戦略としては、大学入試改革を機会に、ベネッセのオンライン英会話を導入。現在25教室でテストを実施しており、18年度には全教室に導入予定。
　また、毎年８教室を目安に新規ドミナント出店を実施するほか、人財育成も強化。毎年春に、教室長と講師がともにＰＤＣＡを回し教室運営を改善する「TEACHERS’ SUMMIT」を開催しているが、今後は主体的に学ぶ「TEACHERS’ SUMMITアカデミー（仮称）」の開催も計画している。

ヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役：新井 孝高）は、2017年12月2日（土）に千葉工業大学・東京スカイツリータウンキャンパスにてヒューマンアカデミーロボット教室 ロボティクスプロフェッサーコース初の全国大会「第1回ロボプロ全国大会」を開催する。
2013年よりスタートした「ヒューマンアカデミーロボット教室」の最上位コースである「ロボティクスプロフェッサーコース」に通う子ども達に、日頃の学習成果を発表する機会を提供し、全国の生徒同士の交流を図り合うことで科学をより一層好きになってもらうことを目的としている。

■ヒューマンアカデミーロボット教室 ロボティクスプロフェッサーコースとは
　教材の企画・開発から授業内容立案に至るまで、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター(fuRo)とその所長である古田貴之氏が総監修および総製作したコース。ロボット製作に熱中しながら数学や物理の概念を自然と学び、ロボット工学の基礎が習得できる。日本の基幹産業であるロボット産業の活性化に貢献できる人材の育成を目指す。

■ヒューマンアカデミーロボット教室　ロボティクスプロフェッサーコース「第1回ロボプロ全国大会」　開催概要
日時：2017年12月2日（土）　午前11時～午後4時
会場：千葉工業大学・東京スカイツリータウンキャンパス
　　　東京都墨田区押上一丁目１番２号　東京スカイツリータウン®　ソラマチ8F
最寄駅：東武スカイツリーライン とうきょうスカイツリー駅
　　　　都営浅草線・京成押上線・東京メトロ半蔵門線 押上（スカイツリー前）駅

部門：
＜フリー走行部門＞
　　200cm四方のフィールド内を、自作プログラムで自律制御させたロボットを自由走行させる競技
＜ライントレース部門＞
　　ロボットに規定のコース内のライン上を走行させてゴールまでのスピードを競う競技
＜創作ロボット部門＞
　　ロボットのアイデアやデザイン、機能を競う競技

※大会終了後、古田貴之先生のサイン会を開催予定。
※プログラムは変更となる場合もあります。

主催：ヒューマンアカデミー株式会社
大会審査委員長：古田貴之先生（工学博士、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター（fuRo）所長、ヒューマンアカデミーロボット教室 ロボティクスプロフェッサーコース監修・アドバイザー）
出場者：ヒューマンアカデミーロボット教室　ロボティクスプロフェッサーコースに在籍する生徒および修了生
※事前の予選会通過者

全国大会観覧予約申し込み
http://kids.athuman.com/robo/event/convention/rp2017/
2017年11月6日（月）午前11時～受付開始
※お申込みは、会員（ロボット教室の生徒とそのご家族）、加盟教室関係者、一般（10歳～15歳までの親子連れ）に限る。
※観覧予約は定員になり次第、締切となります。

東京と並んで私学が多いことで有名な京都。京都の公立高校といえば、大学の進学実績などで私学に大きく水をあけられた時代もあった。ただ、2002年に「堀川の奇跡」として、公立の市立堀川高校から国立大学が一気に106名の合格者数を増やしたことが一つの象徴的なトピックに代表されるように、ここ数年、京都の学校事情が劇的に変わってきた。

中高進学研究会　副代表の林慶吾氏

　このような京都の独特な背景の中で、中高進学研究会（以下、中高進研）による「第4回塾対象公立高等学校合同説明会」が、キャンパスプラザ京都にて催された。当日は教育の最先端で日々切磋琢磨している塾人たちで会場を埋め尽くし、京都の進学実績を下支えしている学習塾関係者の注目の高さが伺えた。
　中高進研の代表の西川時代氏曰く、「ミスマッチを無くす」ことを目的としたこの説明会。「堀川の奇跡」で注目を集めた堀川高校をはじめ、SSHに認定された桃山高校、SGHに認定された鳥羽高等学校など、京都市乙訓地域の公立高校全２７校が一同に会し、2日に渡って各々の担当者が順次プレゼンテーションをしていく。
　中高進研の副代表の林慶吾氏は「今回参加していただいた学校関係者、塾関係者全員で、受験生の笑顔、そしてその生徒の入学後にいきいきと生活していくことができることを願い、今回のイベントを企画した」と語る。
　いろいろな配慮の下、可能な限り個々の公立高校の情報を発信する場を提供し、学校情報を知らないことによるミスマッチを解消させる一助となった同会。今後も期待したい。

株式会社ベネッセコーポレーションは、柏市、放送大学 中川一史研究室と共同で、千葉県柏市内の小学生を対象としたプログラミング教育の共同研究授業を10月から開始する。
　文部科学省による小学校の次期学習指導要領総則では、「『児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した活動を行わせるために必要な論理的思考力を身に着けるための学習活動』 を各教科等の特性に応じて計画的に実施すること」と示され、学校現場では具体的な取り組みについて模索が始まっている。
　現在、小学校のプログラミング教育に関する系統的な評価規準がない。ベネッセでは2017年５月に文部科学省の「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について（議論の取りまとめ）」に基づいて、『小学校段階の資質・能力の評価規準』を作成し、一般公開をした。
　研究活動の1つである今回の授業では、柏市の小学4年生から6年生、特別支援学級の生徒を対象に、プログラミング教育を取り入れた算数や理科、社会などの研究授業を行う。実施にあたり中川研究室と共同で授業カリキュラムの作成、授業実施前後の指導教員のサポートを行う。また、研究授業で得た知見は中川一史教授の監修のもと、評価規準のさらなる精緻化、授業カリキュラムを含めた授業指導案、教員支援として活用予定だ。研究授業の結果については、2018年3月に発表を予定している。

【研究授業概要】
●期間：2017年10月～2018年3月まで研究授業を実施。2018年3月に結果発表予定。
●対象：千葉県柏市内の指定をうけた小学校の小学校４年生から6年生、
特別支援学級小学2年生、小学４年生、小学６年生。
●運営体制：ベネッセでは、中川一史研究室とともに研究授業実施にむけた教員サポート、
　　　　　　　　指導カリキュラム作成の支援などを行う。
　　　　　　　　
●授業内容：
・小学4年生
算数（大きい数の仕組み）、社会（日本地図・千葉県クイズ・パズルづくり）他
・小学5年生
算数（多角形、百分率とグラフ）、理科（振り子の性質）、図工（動画製作）、
家庭科（じょうずに使おうお金と物）　他
・小学6年生
算数（速さの表し方、並べ方と組み合わせ）、理科（水溶液の性質、てこのはたらき、
電気の性質）、社会（歴史ゲーム、柏市の歴史）、国語（物語づくり）　他　
・特別支援学級
（小２、小４、小６）算数（かけざん[小２]）、国語（故事成語クイズ[小４]、物語づくり[小６]）、
音楽（さざんか祭り音楽発表会）　他
●公開授業
・イベント名：文部科学省主催「消費者教育フェスタ in 柏」
・日時：平成29年11月2日（木）9:00～16:30（公開授業は午前の部で実施）
・場所：柏市立柏第三小学校（千葉県柏市若葉町4-54）
・学年／教科／単元：5年生・家庭科・「じょうずに使おうお金と物2」
・見学申込　→　http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1395205.htm

株式会社早稲田アカデミー（本社 東京都豊島区：代表取締役社長 古田信也）は、 12月26日（火）～1月7日（日）に開講する冬期講習会の募集に伴い、広告キャラクターの芦田愛菜が登場する新グラフィック広告を10月16日（月）より公開している。
キャッチコピーは「春はどこだ。」。冬の先にある春を意識し、「春＝合格」を見据える強い意思を表現。JR線・京王線・小田急線　各所にて展開し駅構内、車両内で展開している。

総合教育事業を運営する株式会社 やる気スイッチグループホールディングス (東京 中央区)が2018年4月1日、新たに認可外保育施設 バイリンガル×アクティブ幼児園「アイキッズスター仙川」(東京都調布市仙川町)を開園する。

やる気スイッチグループはこれまで「スクールIE」「チャイルド・アイズ」「ウィンビー」「キッズデュオ」「忍者ナイン」「キッズデュオインターナショナル」を展開しており、新たに開園する「アイキッズスター」は、楽しく学びながらも高い学習成果を得られるカリキュラムの幼児園となる。
　共働き世帯の子どもの多くが通う保育園では、児童福祉施設という観点から教育を提供している施設は少なく、既存の幼児教育サービスは時間的制約からほとんどの利用が専業主婦のいる家庭に限られる。子どもへの教育ニーズが高まる中で、保育と教育の一体型への要望が日々高まるなか、やる気スイッチグループは社会問題となっている待機児童や施設不足を解消するため、駅ナカや駅前立地の商業ビル、ショッピングセンター内などで展開していく。

株式会社POPERは、株式会社クレディセゾン、Omise Japan株式会社と提携し、塾と保護者のクレジットカード決済プラットフォームを開発した。POPERの開発・運用する『学習塾業界のアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール ”Comiru”』は、クレディセゾン、Omiseとの提携により、塾授業料のクレジットカード決済を開始した。これにより、Comiruを導入している学習塾において、受講料などをクレジットカードで支払うことが可能となる。

Comiruは、現在、学習塾を中心として100社以上で導入されており、これらの学習塾に通う10,000人以上の保護者に活用されている。保護者は専用アプリをインストールすることで、学習塾からの様々な情報をアプリ上で確認することができる。また、学習塾は、紙ベースで行われていた保護者とのコミュニケーションが不要になり、作業とコストの大幅な削減につながっている。

クレディセゾン、Omiseとの提携によって、保護者はアプリ上で受講料を確認しそのままクレジットカード決済をすることができ、学習塾は受講料の収納業務を効率化させることができる。
　学習塾業界では、クレジットカード決済がほとんど進んでおらず、授業料の支払は口座振替か月謝袋での現金手渡しが主流だ。また、夏期講習では１回あたり数十万の支払が発生し、保護者は振込の手間や手渡しのリスクを負い、かつクレジットカード決済によるポイント加算の機会も失っている現状だ。一方、学習塾は保護者側の振込不備や口座残高不足などにより高額な受講料の収納を確実にできないリスクを抱えている。

ベネッセホールディングス（ＨＤ）は傘下の英会話教室２事業を統合する。グループ内で手がける「ベネッセ　こども英語教室」と「こども英会話のミネルヴァ」を、2018年４月に立ち上げる新ブランド「ＢＥ　Ｓｔｕｄｉｏ（ビースタジオ）」に統一する。英語熱が高まり英会話教室の競争が激しくなるなか、ブランドの一本化で認知度向上を図る。

ベネッセホールディングスは通信教育事業「進研ゼミ」関連の地域拠点を見直す。９月末でアンテナ店舗事業から撤退し、「進研ゼミ」を教材に使う個別指導塾「クラスベネッセ」を全国で拡充していく。拠点自体が売り上げを生まないうえ、人件費や家賃などのコストがかさみ、顧客との接点を持つ方法として効率が悪かったという。ピーク時は約100拠点に達したが、昨年10月に就任した安達保社長が拠点数を縮小する方針を打ち出していた。

株式会社ＺＥホールディングス（本社：静岡県三島市、代表取締役社長：藤井孝昭、以下 ＺＥホールディングス）と株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦、以下 すららネット）は、2017 年8 月25 日に業務提携に関する契約を締結した。

ＺＥホールディングスは同社関係会社で「栄光グループ」を形成し、様々な教育サービス事業を行っている。関係会社には学習塾「栄光ゼミナール」を運営する株式会社栄光、学習塾及び学校法人並びに教育委員会等の教育機関向けの教材販売及びコンサルテーション事業を行う株式会社エデュケーショナルネットワークなどがある。

栄光ゼミナール授業風景イメージ（左）とすらら学習風景（右）

また、すららネットはデジタル教材「自立学習応援プログラムすらら」を開発し、同プログラムに関連する教材の研究・企画・開発・販売を行っている。

ＺＥホールディングス（栄光グループ）とすららネットは互いの理念「最高の教育で、未来をひらく。」「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」の下、より多くの児童・生徒の学びに貢献するため、相互のリソースを活用することで、今後以下のような取り組みを行う予定。

①栄光グループの学習塾事業の顧客に対し、すららネットのサービスを提供する。
②すららネットのデジタル教材等のコンテンツを共同開発する。
③学習塾、学校法人、教育委員会等、双方の法人顧客を対象に双方の商品・サービスの相互販売、共同販売する。
④栄光グループの海外拠点や海外提携先において、すららネットのサービスを用いた商品を提供する。
⑤その他の新規事業

＜株式会社ＺＥホールディングスの概要＞
○所在地：静岡県三島市文教町一丁目９番11 号
○代表者：代表取締役社長 藤井孝昭
○資本金：1,000 百万円
○設立：2015 年
○事業内容：持株会社として同社グループの事業会社を通じ教育関連事業を展開。教育事業において、関東圏を中心
に、「栄光ゼミナール」「シェーン英会話」などのブランドでおよそ90,000 名の顧客に教育サービスを提供。また、教育ソリューション事業において、全国の学校、学習塾等の教育機関を顧客として、教材、テストの販売及び教職員の派遣等、幅広い教育支援サービスを提供している。

＜株式会社すららネットの概要＞
○所在地：東京都千代田区内神田1 丁目7 番8 号 大手町佐野ビル5 階
○代表者：代表取締役社長 湯野川孝彦
○資本金：13,795 万円
○創業：2008 年
○事業内容：小中高向けクラウド型学習サービスの制作・提供および運用コンサルティング事業を展開。国内の学習
塾・学校などに加え、スリランカ、インドネシア、インドなど海外でもサービスを提供中。