公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長

公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は、台風１９号が近づく１０月１３日（月・祝）、仙台市のメトロポリタンホテルで「塾の日シンポジウム２０１４ in 仙台」を開催した。九州や沖縄からの航空便が欠航となり出席できなくなった参加者も数名いたようだが、全国から約１７０名の学習塾関係者が集まり盛会となった。第１部の塾の日記念式典では、自主基準遵守塾の表彰、読書作文コンクール優秀作品の表彰に続いて、仙台白百合女子大学・人間学部の山口榮一教授が「学習塾講師検定は何をめざすのか」について講演をおこなった。

講師検定のめざすものについて話しをする山口榮一教授

山口教授は「塾の講師も学校の先生も、子ども達に学ぶ楽しさ、わかる面白さを伝えることが大切」だと訴えた。また「自己肯定感（Self Esteem）を高めるためには、まず「自己効力感（Self Efficacy）」と「自尊感情（Self Respect）」を醸成することが重要」とも話し「塾はいまや学校を補完する存在としてのみならず、学校の先生方を支えるパートナーとして、日本の子ども達を育ててまいりましょう」と語った。

「仙台宣言」をする北海道東北支部の大沼信雄支部長

第１部の締めくくりに、多賀城市にある大沼学院の大沼信雄塾長が「仙台宣言」として、東日本大震災の発生から３年７ヶ月が経ち、今なお津波と原発事故の爪痕が残る被災地において、そこに生きる人たちは悲しみを乗り越え、前に進むべく復興への努力を続けており「私たち学習塾は２１世紀を生きる日本の子ども達を育てる教育の一端を担っているものと自負している…（中略）…だからこそ、子ども達のより高い学習能力を育てるとともに、極限状況の中でも失われることがなかった『日本の心』を、未来に向けて持ち続ける子ども達を育んで行くことを決意する」と述べた。

第２部で基調講演をする呉善花教授

第２部では、拓殖大学国際学部の呉 善花（オ・ソンファ）教授を招いて「いま未来に、日本人の心」をテーマに基調講演がおこなわれた。これからの日本はどこに進むのか、子ども達をどう育てていくのか、土台から見つめ直し、未来への原動力にするため、韓国から誤解されている日本、日本が誤解している韓国について90分にわたって熱意を込めてシンポジウムに参加した全国の学習塾関係者に語りかけた。

親子で賑わう私立・都立 中学高校受験相談会の会場

東京私塾協同組合が主催する「第１０回 親と子の私立・都立 中学高校受験相談会」が１０月１２日（日）、東京・渋谷のエクセルホテル東急で開催された。この相談会は１０月５日に小平市のルネ小平レセプションホール、同１２日に渋谷エクセルホテル東急、１９日に八王子の京王プラザホテルの３つの会場で開催された。この相談会には、東京都内の都立高校ならびに私立中高のほかに、千葉県や島根県、北海道や高知県の学校も合わせ９１校の中学校および高等学校がブースを構え、来場者は受験に関することのみならず、普段の学校生活や独自の取り組みなどについて直接相談した。

今年は、３箇所でおよそ２０００人あまりの受験生とその保護者らが参加したといい、１２日の渋谷会場では、朝日学生新聞社との共催で「東京の部」として今年初めて実施された「ニュース作文コンクール」の表彰式もおこなわれた。

東京の部・作文コンクールの選考委員長を務めた、日本教育ペンクラブの中山登会長（武蔵野塾塾長）は「応募のあった１９６作品はいずれも政治、自然災害、環境問題、スポーツ、芸能などさまざまなニュースを題材に、子ども達の多岐にわたる関心を見事に文章に表現して、ニュース作文としての構成に工夫を凝らした作品も多く、各塾での熱心な作文指導が感じられた」と語った。

東京の部・ニュース作文コンクールで受賞した小中学生

小学生の部で最優秀賞となった「セルモ目黒本部教室」に通う６年生の大滝野々花さんは、８月に発生した広島の土砂災害をテーマに、環境破壊の進む地球のメッセージを伝えた。大滝さんは今回の受賞を機に「地球からのメッセージを多くの人たちに伝えることができて良かった」話した。中学生の部で最優秀賞に輝いた練馬区の「のびのび学習教室」に通う乾市乃さんは、詩人の谷川俊太郎さんが朝日小学生新聞などで「いじめ」を題材にした詩を書き、読者の小・中学生の詩と合わせて紙面に掲載され、それが本となって出版されるという企画に賛同して、今回のコンクールに応募した。乾さんは「年齢や性別に関係なく、言葉を綴るだけで自分の気持ちを伝えることの出来る〝詩〟に感動してこの作文を書こうと思った」と詩の持っている力について伝えたかったと話した。

「ニュース作文コンクール」は、２０１３年から東京、神奈川、埼玉、茨城の私塾協同組合連合会と「朝日小学生新聞」や「朝日中高生新聞」などを発行する朝日学生新聞社と共同開催されているもので、朝日小学生新聞・朝日中高生新聞の中からテーマを見つけ、400～800字の作文にする。今年から「親と子の私立・都立 中学高校受験相談会」の開催に合わせて「東京の部」が新設されたという。

この「親と子の私立・都立 中学高校受験相談会」は、次回２０１５年からは新たに千葉県に近い東京東部にも会場を設け、４会場で開催されることになるという。

株式会社東京個別指導学院の2015年2月期第2四半期（2014年3月1日〜8月31日）の売上高は73億54百万円（前年同期比10.0％増）。損益面には、７教室の新規開校、テレビコマーシャルの実施など、規模の拡大並びに新規生徒獲得活動を積極的に行う一方で、コストの効率化・適正化をさらに追求致した結果、営業利益は81百万円（前年同四半期は営業損失79百万円）、経常利益は84百万円（前年同四半期は経常損失77百万円）、四半期純利益は37百万円（前年同四半期は四半期純損失64百万円）となった。

株式会社昴の第２四半期累計期間（2014年3月1日〜8月31日）の売上高は16億73百万円（前年同期比0.5％減）となり、利益面では教室人員配置の適正化並びに全社的な運営の効率化を推し進めたことにより、営業損失10百万円（前年同四半期の営業損失38百万円）、経常利益1百万円（前年同四半期の経常損失34百万円）、四半期純損失は4百万円（前年同四半期の四半期純損失は33百万円）となった。

ＮＳ人材教育の松田浩一代表

９月２５日（木）、私塾ネット関東の第５６回定例研修会において、生徒やその父母とのとコミュニケーション能力向上の一環として、「面談力（傾聴）の強化」をテーマとした研修が開かれた。今回、講師として招いたのはＮＳ人材教育の松田浩一氏。傾聴とコーチングの違いを説きながら、ワークショップを中心とした講義は参加者を最後まで飽きさせず、予定の講義時間の２時間があっという間に過ぎていった。

講師の松田氏は、劇団運営、俳優活動を経て、現在では１００社以上の営業支援コンサルティングや、新人研修、コミュニケーション研修等も担当。最近では、塾関係者向けの研修の経験もあるとのこと。

住友商事は学習塾向けに速読プログラムを販売するＳＲＪ（東京都港区、堀川直人代表）の株式２０％を４０００万円で取得した。ＳＲＪの筆頭株主のウィザスが運営する「第一ゼミナール」の授業で、英語コンテンツをタブレット端末で学べるサービスを提供する。ＳＲＪが提供している英語の速読の学習用ソフトをタブレット端末向けのコンテンツに改良。住商子会社のティーガイアが端末の運用を手掛ける。生徒がタブレット端末上で答えた解答結果を教師のタブレットで把握するといった機能を盛り込む。

株式会社ナガセ（東京都武蔵野市、永瀬昭幸代表）は９月３０日、東進が米国大学留学支援制度を発足し、１人あたり最大２０００万円（４年間累計）、年間最大２億４０００万円を支援することを日本経済新聞の朝刊で発表した。

9月30日の日経新聞朝刊に掲載された東進の全面広告

また、１１月３日（月・祝）の全国統一小学生テスト（主催：四谷大塚、小１～小６生対象）、１１月２日（日）の全国統一中学生テスト（主催：東進、中１～中３生対象）、１０月２６日（日）の「全国統一高校生テスト」（主催：東進、高１〜高３対象）をいずれも受験希望者を全員無料で招待し、小・中・高校生の日本代表を決める。

今回発表されたハーバード大学への留学を支援する規模は、日本の４年制大学への入学者を対象に、1人あたり年間で最大５００万円を４年間、各学年で１０名（全学年で４０名）まで支援する。このほかに短期留学者には、1人あたり最大４００万円を１０名を支援する構えだ。これにより年間総額で最大２億４０００万円の支援を行うことになる。選抜方法は、年に１回開催する全国統一高校生テストの決勝大会において、学力に加えて総合的な人間力を評価するという。

株式会社秀英予備校（静岡県静岡市、渡辺武代表）は、９月３０日、不採算校舎の撤退及び移転を行うと発表した。それに伴い、２０１５年３月期 第２四半期（２０１４年４月１日～２０１４年９月３０ 日）に４５６百万円の特別損失を計上する。静岡県５校舎、愛知県３校舎、岐阜県３校舎、北海道３校舎、神奈川県２校舎、三重県２校舎、宮城県１校舎、山梨県１校舎の計２０校舎のうち１３校舎は、２０１５年３月末に閉鎖する予定で、残り７校舎は移転・統合する。

秀英予備校の渡辺武社長

秀英予備校は生徒数約３５０００人、全国に２４０校舎を擁する東証一部上場の業界でも屈指の大手学習塾だ。今回の２０校舎閉鎖の報は、２７校舎中２０校舎の閉鎖を発表した代々木ゼミナールの二の舞いと新聞各紙は報じているが、秀英予備校がこれまで独自に進めてきた拡大路線に待ったがかかった形だ。単純に縮小・撤退ということではなく、今後は映像授業をメーンにした「ｉＤ予備校」による校舎運営への切替とＦＣ展開を軸に再発進をかける。