学研ホールディングス（ＨＤ）と河合楽器製作所は株式を持ち合い、幼児教育で連携する方針を固めた。約６億円を投じて発行済み株式の２～３％を相互に取得する見通しだ。個別に手がけている幼稚園向けの音楽や幼児教育などサービスの一括提供を検討する。両社は市場で株式を買い付ける。30日終値で計算すると学研ＨＤは河合楽器の約３％、河合楽器は学研ＨＤの約２％を取得し、それぞれの大株主になる。資本業務提携で、５年後に幼児教育分野の売上高で５億円ずつの押し上げ効果を見込む。

愛知県を中心に中学受験塾の「日能研」を展開する株式会社日能研東海は７月１２日、「変わる大学入試」をテーマに、小学生の保護者約３００名を対象に、朝日新聞名古屋本社の朝日ホールで説明会を実施した。

学校法人河合塾 教育研究部の谷口哲也部長

第一部では、学校法人河合塾 教育研究部の谷口哲也部長を講師に招いて、「大学入試改革」「今後求められる『進学力』とは何か？」について、講演をおこなった。講演では、画一的な一斉試験で知識の再生を問う評価から、多面的・総合的な評価に変わることについて、どのような背景があるのかといったことや、社会の変化に合わせた大学入学者選抜をはじめとする高校教育の一体改革について具体的に説明した。また、子供が主体的に学習し、やる気を伸ばす保護者の心構えについて事例とともに紹介。

名古屋中学校の森田祐二教頭先生

第二部は、名古屋中学校の森田祐二教頭先生と滝中学校の中島政彦校長先生から、私立の中高一貫校が今後の大学入試改革に向けてどのような取り組みをしているのか、何を目指して子供たちに教育をしているか発表した。実際に名古屋中学校では、教科横断型の協働学習（アクティブラーニング）に日常的に取り組んでいるといい、ＩＣＴを活用しながら多面的評価に向けて生徒の学習活動履歴を蓄積しポートフォリオを作成しているという。

滝中学校の中島政彦校長先生

また、滝中学校では、学校５日制を機にはじまったという土曜講座において、リベラルアーツや実用英語能力検定（英検）で準２級を目指す対策講座や、東京大学や名古屋大学レベルの数学講座をおこなっていることなどを紹介。２０２０年に向けて大きく転換する教育現場の取り組みに、参加した保護者からは「子育てにおいて意識して働きかけるポイントがよくわかった」や「まだまだ先のことですが、今から参考になる心構え等がよくわかった」といった声が寄せられた。

「変わる大学入試」の説明会には約300名の小学生の保護者らが参加した

三井物産は７月22日、オンライン英会話サービスを手掛けるレアジョブに約10億円を出資すると発表した。同社株の23％分を取得する。レアジョブは無料インターネット電話「スカイプ」でフィリピンにいる講師陣と日本の生徒をつなぎ、マンツーマンの英会話レッスンを提供する。１日１回25分のタイプで月額5800円（税抜き）のほか、50分プラン（月額9700円）や月８回プラン（4200円）など、一般的な英会話教室より安い。どこでも学習できる利点も生かし今後、企業や大学の導入拡大を狙う。

学習塾の口コミサイトを運営する。主力サイト「塾ナビ」は2014年10月期の利用者数が937万人と前の期比６割増えた。掲載教室数は21日時点で約３万7000件と業界首位という。蓄積した口コミ数は10万件を超え、利用者は塾選びの参考にできる。サイトには塾の広告を掲載している。広告を見た利用者が塾に資料請求をすると、塾からイトクロに広告料が支払われる仕組みだ。15年10月期の連結売上高は前期比９％増の32億円、純利益は19％増の５億1300万円を見込む。上場で調達する資金は広告宣伝費などに充てる。

ベネッセホールディングスは10月から新卒学生向けの就職支援サービスを始める。学生との無料面談で志望や適性を把し、企業が求める人物像と突き合わせて互いを紹介する。精度の高い「お見合い」機会を提供し、内定すれば企業から成功報酬を得る。同社の原田泳幸会長兼社長は、経団連の新ルールで今年から就職活動が後ずれし選考期間が短縮したため、効率的な就活や採用へのニーズが高まるとみる。就職支援は求人サービス大手のインテリジェンスと４月に共同で設立したベネッセｉ―キャリア（東京・新宿）が担う。

進学会は７月15日、2016年３月期に特別配当10円を実施し、年間配当が20円になると発表した。保有していた栄光ホールディングス（ＨＤ）の株式を10日付で売却。連結純利益が従来予想を大幅に上回る見通しのため、株主に還元する。進学会は株式譲渡益46億円を特別利益に計上し、同期の連結純利益を従来予想の７億円から49億円に上方修正した。栄光ＨＤを巡っては、増進会出版社（静岡県長泉町）が子会社を通じて７月末までにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社にすると発表していた。

ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ（角川・ドワンゴ）は７月９日、単位制の通信制高校の設立に向けて準備を始めたと発表した。３月に学校法人と通信制高校の設置に関する計画書を沖縄県に提出した。ネットを活用する通信制で、全国の生徒が学べるようにする見通しだ。沖縄県は有識者を交えた審議会などを経て、2016年３月にも正式に認可を判断する見込みだ。角川・ドワンゴは生徒が一定期間、対面で授業を受ける「スクーリング」の場として、沖縄県内にある既存の学校施設を活用するとみられる。

栄光ホールディングス（ＨＤ）は、６月２５日に開催した株主総会後の取締役会で、是枝正隆取締役が社長に就任することを決めたと発表した。近藤好紀社長は代表権のある会長に就任する。異動の理由は「事業環境の変化に対応すべく経営体制の刷新を図るため」としている。

５月には、増進会出版社（静岡県長泉町）が栄光ＨＤに対して７月末までに株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化をめざすと発表している。日本経済新聞によれば「これまで３年間にわたって栄光ＨＤの筆頭株主だった進学会もＴＯＢへの賛同を表明しているものの、総会では近藤社長の取締役再任議案に反対した」という。

是枝正隆（これえだ・まさたか）氏は、１９６６年、東京都出身。９０年に上智大学中退、９３年に株式会社栄光に入社。２０１０年に株式会社シェーンコーポレーション東関東（現 株式会社シェーンコーポレーション）の代表取締役社長就任（現任）、１２年栄光ホールディングス株式会社の取締役に就任、１５年６月に同社代表取締役就任した。

株式会社公文教育研究会（大阪市淀川区、以下「公文」）は、６月２５日に開かれた定時株主総会ならびに取締役会で、常務取締役の池上秀徳氏が代表取締役社長に就任したと発表した。前任の角田秋生氏は、取締役相談役として今後も経営を支える。

公文によると、今回の経営体制の変更は「経営の若返りと意思決定の迅速化を意図したもの」としている。新経営体制のもと、今後もグローバル展開に注力していく。

池上氏は、１９５６年、千葉県出身で、１９８０年に東京大学文学部を卒業後、公文数学研究センター（当時）に入社。公文式教材の制作および指導法開発に長年携わり、２００３年教材開発部長に就任。翌２００４年６月には、取締役教材開発部・教材管理室担当に就任。以降、教材・指導関連の取締役を歴任し、２０１４年６月常務取締役教材開発・指導管掌。２０１５年６月、公文教育研究会代表取締役社長に就任。