千葉県君津市の私立千葉国際高校などを運営する学校法人千葉国際（大谷晋示理事長）は５月１２日、民事再生法の適用を東京地裁に７日付で申し立てたと発表した。同法人は「学校運営の継続を前提とした手続きで、授業はこれまで通り継続する」としている。帝国データバンクによると入学者数は堅調に推移していたものの、減価償却等を中心とする固定費を吸収できず、赤字計上が続いていた。加えて、過去の設備投資にともなう借り入れ負担が重荷となるなか、今回の措置となった。 負債は約30億円。

株式会社京進の2014年度第三四半期連結累計期間中(2,013年6月1日〜2014年２月28日）の業績は、売上高は8,097百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は721百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は709百万円（前年同期比5.4％増）、四半期純利益は366百万円（前年同期比3.3％増）となった。生徒数（期中平均生徒数）は、22,098人。

2014年度の連結業績予想は、売上高は10,179百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は324百万円（前年同期比26.3％増）、経常利益は300百万円（前年同期比34.1％増）、純利益は101百万円（前年同期比56.0％増）を見込む。

ベネッセホールディングスの2014年３月期の連結決算は、売上高が４％増の4663億円。けん引役は介護事業と海外教育事業の拡大だ。前期、有料老人ホームを15カ所新設し、利用者数が増加。ブランド浸透で入居率も94％と１ポイント改善した。純利益が前の期比６％減の199億円だった。主力の通信講座「進研ゼミ」と「こどもちゃれんじ」で会員数が減少。海外教育事業や介護事業は好調だったが補えなかった。販売管理システムなどの減損損失も計上した。

株式会社ＳＲＪと読売新聞社は、「新聞と速読で”読む力”はあがるのか？」をテーマに4月12日に東京コンファレンスセンター品川で開催した。会場には小学生から高校生まで幅広い年齢の子供が訪れ、親子での参加者も目立った。

この日は、脳科学者の茂木健一郎氏が「脳を活かす勉強法」をテーマに、本を読むことの大切さや読むための「道具」として“速読”の重要性を説いた。続いておこなわれた「速読大体験会」では、実際に速読のトレーニングを体験。読んだ内容がしっかり理解できているか確認するトレーニングや、視点移動のトレーニングを行った。プログラム終了後には個別体験ができ、詰めかけた多くの親子もＰＣやタブレットを使いながら熱心に耳を傾けていた。

金融庁は4月２１日、架空の授業で売り上げを水増しするなどの「粉飾決算」をしていたとして、リソー教育に４億１千万円の課徴金の納付を命じた。本来は徴収できない授業料も売上高として見積もっていた。リソーは、取りすぎた授業料が最大２万人、約２０億円にのぼるとみており、今後返金に応じる。リソーによると、今月下旬から関係する保護者に書類を送り、取りすぎていた授業料について説明する。請求があれば、すべて応じる方針という。２８日から問い合わせ専用の電話窓口を設ける。電話番号は同日、同社のホームページ上で明らかにするという。

佐賀県武雄市は４月１７日、学習塾「花まる学習会」（本部・さいたま市）と提携し、既存の小学校の毎日の授業に同会の教材や教育方法を導入し、新たな学校として来春開校する、と発表した。市は地元学区の子どもに加え、全国から児童を募集する。同会を選んだ理由として「受験塾とは一線を画し、生き抜く力を養うことのできる」と説明。花まる学習会も「公教育に貢献したい」とノウハウを無償提供。講師の人件費は市が、教材費は保護者が負担する。学校は来年度、全１１小学校中２、３校を想定している。

大分地裁は４月14日、大学予備校が中途退学者に学費を返金しないと定めた規定を無効とした判決で、宮武康裁判長は「予備校は別の人を中途入学で受け入れるなどの措置をとることができ、中退によって授業料全額分の損害を受けるとは言えない」との判断を示した。「北九州予備校」を運営する学校法人金沢学園（北九州市）の「中途退学しても返金は原則しない」とする規定は「消費者契約法に違反し無効」とし、使用差し止めを命じた。金沢学園は「主張が認められず残念。上級審に判断を仰ぎたい」と控訴する方針を示した。