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atama plusの実証事業が経済産業省「未来の教室」に採択

 atama plus株式会社(東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、経済産業省の「未来の教室」実証事業(「学習ログ利活用の実現」に関するテーマ)に「アセスメントとラーニングの学校内外での連携事業」が採択されたことを発表した。駿台グループと協力し、オンライン模試「駿台atama+学力判定テスト」とAI教材「atama+(アタマプラス)」を用いて、学校内外での学習ログ利活用の可能性と実用化に向けた課題を検証する。

 atama plusは、生徒一人ひとりに学びを最適化するAI教材「atama+」を2017年より塾・予備校に提供している。また、2020年より、駿台グループと共同で高校生・既卒生を対象にしたオンライン模試を開催してきた。オンライン模試では、結果と弱点がすぐに分かり、学習するべき単元がおすすめされることで、効果的な学習に活かすことができる。

 経済産業省の「未来の教室」実証事業は、様々な個性の子ども達が未来を創る当事者(チェンジメイカー)に育っていく学習環境を構築することを目的とし、「学びの自律化・個別最適化」「学びの探究化・STEAM化」「新しい学習環境づくり」の3つを柱に2018年度から実施している。現在、経済産業省を含め、関係省庁を挙げて「GIGAスクール構想」を中心に学校現場のデジタル環境を整備しているが、改革の柱のひとつである「学びの自律化・個別最適化」の実現のためには、学習ログ利活用の必要性が指摘されている。

 今回、採択された「アセスメントとラーニングの学校内外での連携事業」では、第一歩として、学校内外での学習ログ連携による生徒・官民の教育者への効果検証と、実用化に向けた課題抽出を行う予定。実証期間は2021年9月~2022年2月の半年間、実証校は私立岩倉高等学校、神奈川県立大磯高等学校。
 

 具体的には、学校もしくは自宅でオンライン模試「駿台atama+学力判定テスト」を生徒(高校1年、103名)が受験し(アセスメント)、正誤や判定された弱点などの模試結果は学校から駿台に共有される。その後、生徒は駿台によるコーチングを対面もしくはオンラインで受けながら、約2ヶ月後の模試までatama+で数学を学習する(ラーニング)。駿台から学校には、各生徒の学習進捗や全体のつまずきの傾向などの学習ログが共有され、学校での指導に活用される。このようなアセスメントとラーニングのサイクルを、学校内外での学習ログの連携と組み合わせながら繰り返し行う。コーチングについては、駿台グループの「駿台中学部・高校部」、「駿台個別教育センター」等を運営する駿台教育センター株式会社が実施する予定。


 結果については、2022年3月に報告予定。模試結果や生徒・教育者へのアンケート・インタビュー結果を基に、効果検証やより良い運用方法、教育者に業務負担をかけずに学習ログ連携を実用化するための課題などを明らかにしていく予定だ。

【お詫びと訂正】10月15日掲載の塾ニュース訂正について

私塾界 塾ニュース10月15日掲載「英進館 ビーシー・イングスの全株式を取得」(https://www.shijyukukai.jp/2021/11/20726)のタイトル表記、記事内文章を誤って掲載しておりました。下記の記事のとおり訂正させていただきます。

タイトル

誤:「英進館 ビーシー・イングスの全株式を取得」

正:「英進館 「Sunrise Capital II」と「ひろしまイノベーションファウンド」が保有するビーシー・イングスの全株式を取得」

文章内

誤:長森 藤啓 代表取締役社

正:森藤 啓 代表取締役社長

読者の皆様、並びに、関係者の方にご迷惑をおかけいたしましたこと、お詫び申し上げます。

塾教材DX化最前線 〜英俊社×idea spot×エプソンの事例から〜

2021年10月28日、29日に配信を行った私塾界リーダーズフォーラムONLINE 2021 A/W。第1部はICT教材を販売する企業2社と、それを活用する学習塾1社が登壇した。ICT教材からは、セイコーエプソン P事業推進部の原基彰氏、英俊社の金子直純氏、学習塾からはidea spot(イデアスポット) 代表の竹山隼矢氏が参加した。三者が協働して取り組んだ事業の課題と、成果とは?

収録の様子

課題返却までのタイムラグを短縮

――まずは皆様の簡単な自己紹介をお願いいたします。

英俊社 金子直純氏

竹山 2016年創業のイデアスポットは京都に2教室展開しています。

金子 大阪が本社の英俊社は「赤本」でお馴染みの過去問がメインの出版社で、近年は赤本のデータを使って自由にプリント教材ができる「カワセミライト」を提供しています。

 プリンタなどの製品を展開しているセイコーエプソンは近年、教育事業にもアプローチしています。例えばイデアスポットさんには、英俊社さんのカワセミライトと、オンライン印刷できる当社の「エプソンコネクト」を組み合わせたサービスを、1年間トライアル運用いただいています。

――カワセミライトとエプソンコネクトを組み合わせたサービスは、どのようにして誕生したのでしょうか。

 エプソンコネクト自体が誕生したのは7〜8年前。当時はまだ使い方の提案までしていなかったのですが、私がある大手予備校でチューターをしていた経験があり、教育には思い入れがあったんです。そうしたなか、エプソンコネクトは教育に活用できるとにらみ、コロナ禍前から英俊社の金子さんに相談していました。

――現在はトライアル中とのことですが、イデアスポットさんでのご使用状況をお聞かせください。

竹山 小学生の家庭にプリンタ本体を送り、イデアスポットはカワセミライトでオリジナルの課題を作成してデータ送信。プリンタから課題を出力して解いた生徒は、解き終わったものをスキャンして塾に返送します。これまでは家で解いたノートでやり取りしていたので、解いてから返却するまでに2〜3日かかっていましたが、この方法だとその日にフィードバックが可能。課題に対する生徒の熱が冷めないうちに返却できますし、コロナ禍でも演習量を減らさずに済んでいます。

受験で大成功を収めるなど効果を実感

――トライアルをしてみての感想をお願いします。

idea spot 竹山隼矢氏

竹山 まずカワセミライトについてですが、掲載されている過去問題は全て著作権処理がされているので、安心感があるのが1つ。
 しかも、赤本に基づいているため必ず効果は出るだろうと確信していました。間違った問題に対する類題を他校の入試問題から選び出し、生徒がやりきれる量を調整しながらタイムリーに送りました。そうすることで生徒の負担感を軽減させ、例年よりも多く演習量を確保することができたのは大きかったですね。おかげで今年の受験では大成功を収めています。
 エプソンコネクトを使うことで、この仕組みが実現できたということは、まさしくDXだと思います。

 量販店で売っているプリンタでもエプソンコネクトは使用できますし、インクは1瓶で4000枚ほど刷れるボトルタイプを採用。1年間、インクの交換は1件も発生しておらず、ランニングコストは相当抑えられると思います。

――コスト面の心配が少ないのは嬉しいですね。

竹山 また家庭にもたらすインパクトも大きいものがありました。というのも実際の紙がプリンタから出てくるので、保護者は手に取って見ることができます。麻布や開成といった首都圏の難関中学の問題を手に「我が子はこんな難しい問題を解いていたのか」と、感動してくれていました。

教育事業者に参画してもらいたい

――反対に課題に感じたことをお聞かせください。

セイコーエプソン 原基彰氏

竹山 カワセミライトで問題を作り、ダウンロードしてデータ送信するという手間が大変だなと… 問題が異なれば一括送信ができず、1学年8名のイデアスポットだからできますが、大人数だと難しいと思います。
 また当初はデータが届いたかどうか家庭と塾がお互いに不安で、確認の電話が鳴り止みませんでした。でもカワセミライトの最新版は管理画面が設置され、それが解消されています。

――教育の未来、塾経営の未来に期待することをお聞かせください。

竹山 タブレットが普及しているとはいえ、今現在、テストは紙でおこなわれています。それを考えると、指導においても紙を意識すべきだと考えます。またコロナ禍以前にこのお話をいただいた時は、海外での指導を想定していましたので、海外在住者にも教えられる仕組みを構築したいです。
 それから今回、2つのシステムを掛け合わせることで、新しいサービスが生まれることを実感しました。塾業界にはいろいろな教材がありますが、それぞれの接続性が高めることで選択肢が増え、個別最適化にも役立つと思います。

金子 当社としては今回、赤本の活用範囲を広げられたのは前進だったと感じるものの、反対に過去問しかないので、教科書に準じたものも提供できたらと思います。そういう意味でも他社の皆様もエプソンコネクトに参画していただけたら、盛り上がるのではないかと思います。

 エプソンコネクトはオープンなシステムなので、ほかの教育事業者さんの参画はウェルカムですし、今後は接続性をもっとよくしていきたいですね。
 あと幼少期の学習は紙がメインなので、学習履歴をオープンにすることで、「この生徒は小さい時、こういう勉強をしていた」といった情報を中高の塾に提供し、サポート役に回れればと思います。

竹山 私も生徒の正誤を手作業で分析していましたが、とても煩雑な作業です。紙の学習履歴はデータ化しにくい部分なので、自動化されることを期待しています。

■誌面PDF

■動画アーカイブ

この鼎談の動画は下記リンクより、ご登録いただくことで視聴できます。
https://www.shijyukukai.jp/2021/08/20336

■参考URL

Sansan代表 寺田氏、atama plusの社外取締役に就任

 atama plus株式会社(東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、新たな社外取締役にSansan株式会社 代表取締役社長/CEOの寺田親弘氏が就任したことを発表した。

 寺田氏は、2007年にSansanを創業後、クラウド名刺管理サービスという新たな市場を作り、国内最大規模のSaaSユニコーン企業へと、事業・組織の成長を率いてきた。また、社会に変化の一歩を生み出せる人材の育成を目指し、2023年4月開校予定の私立高等専門学校「神山まるごと高専(仮称)」の理事長候補としての活動にも尽力されている。

寺田親弘氏 経歴
三井物産株式会社に入社。情報産業部門に配属後、米国・シリコンバレーでベンチャー企業の日本向けビジネス展開支援に従事する。帰国後、社内ベンチャーの立ち上げや関連会社への出向を経て、2007年にSansan株式会社を創業。

光村図書が、相模原市でデジタル教科書の共同研究をスタート

 小・中・高等学校向けの教科書を発行する光村図書出版株式会社(東京・品川区、吉田 直樹 代表取締役社長)は、神奈川県相模原市教育委員会、ネットワンシステムズ株式会社、大日本印刷株式会社(DNP)、Sky株式会社及び放送大学(中川 一史教授)との共同により、学習者用デジタル教科書を中心とした新たな授業方法による国語科の学習活動に取り組み、そこで得られた学習履歴データの活用に関する研究を行う。

 今回の共同研究では、相模原市教育委員会が取り組む「GIGAスクール等オンライン学習環境の活用」事業の環境下において、学習者用デジタル教科書を活用した新たな国語科の授業に取り組むことで、子どもたちの学習能力の成長を探っていく。そして、デジタル教科書を中心とした国語の学習活動で得られた学習履歴データを活用し、具体的な成長の成果をエビデンスとして可視化する共同研究を行う。

 2002年より、光村図書は教科書発行者としてデジタル教科書の研究・開発・普及に取り組んできた。現在、指導者用デジタル教科書は全国の多くの学校において、活用されている。一方、学習者用デジタル教科書は2017年より先行して発行し、各地で実証研究を進めている。

 今回GIGAスクール構想により、1人1台のPC端末環境が整備され、児童・生徒が日常的に端末を使用できる環境になった。学習者用デジタル教科書は、この環境下で紙の教科書に代わる最適なコンテンツとして注目されている。これまでの実証校では、自分なりの考えをもち、主体的に授業に参加する姿が多く見られている。デジタル教科書を活用することで、児童・生徒が自ら学ぶ楽しさを感じ、また同時にその変容を先生方とともに実感できることが期待される。

 今回の共同研究での光村図書の役割は、クラウド環境下で学習者用デジタル教科書を活用した学習活動の提案、学習活動によって取得するさまざまな履歴データや成果物の分析、及びこれらの成果物の活用の検討を行う。

 近い将来、エビデンスに基づく教育活動が行われ、これまで以上に一人ひとりに向き合った授業が実践されることも期待されている。今回の共同研究を通して、デジタル教科書が学習履歴データ等を活用した教育を実現するためのコアコンテンツであることの検証を進めていきたいと考えている。

  • 会社概要

[商号] 光村図書出版株式会社 Mitsumura Tosho Publishing Co.,Ltd.
[代表者] 代表取締役社長 吉田直樹
[創立] 1949(昭和24)年2月26日
[資本金] 3,000万円
[年商] 144億2,106万円(2020年10月期)
[従業員数] 213名(2021年4月現在)
[所在地/TEL] 東京都品川区上大崎 2-19-9 / 03-3493-2111(代表)
[URL] www.mitsumura-tosho.co.jp
[事業内容] 小・中・高等学校用の検定教科書ならびに付帯する出版物の編集・発行/一般書籍・教育書等の編集・発行 学習用ソフトウェアの企画・制作

エナジード 取締役COOに下永田 真人氏が就任

 株式会社エナジード(東京・新宿区)は、経営体制の強化と事業拡大のため2021年10月1日付で下永田真人が教育・法人両事業の事業責任者として取締役COOに就任したことを発表した。

 エナジードは『AI・ロボット化の時代に人が求められる力』をテーマに、人が本来もつ力を引き出し「能動的に考え・行動する人材」を育てるため、学校・塾及び企業を支援している。

 22年4月から高校では「総合的な探究の時間」が必修科目となり、さらに生徒一人一台のデジタルデバイスを保有するGIGAスクール構想が進んだことで、新しい教育の市場が急速に拡大している。

 下永田氏は株式会社リクルートの事業戦略プロジェクトマネージャーとして実績を残し続けてきた経歴や、株式会社ミスミにてEC事業の推進を務めた経験から、エナジードにて立ち上げ期の法人事業部の責任者として事業を着実に拡大してきた。これからは社会で求められる活躍人材の最先端にリーチする法人事業のノウハウを教育事業に繋げるため、両事業の接続を担っていく。
 また、これまでの事業企画やマーケティング経験を生かし、新サービスであるGEARとデジタル教材を融合し、マーケットシェア拡大に向けての戦略強化を行う。今後は下永田が事業推進を担い、代表取締役の氏家がサービス開発に専念することで、事業のさらなる発展を目指す。

喜多野正之WITS代表が死去

 ITTO個別指導学院などを運営する株式会社WITS(本社千葉県柏市)の喜多野正之代表(49)が、2021年10月22日未明、死去した。

 喜多野正之代表は1972年、東京生まれ。日本大学生産工学部卒。ベンチャー・リンクを経て、2003年に株式会社WITSを創業。個別指導塾「ITTO個別指導学院」にFC加盟、千葉県柏市で1教室目を開校。【勢い】を掲げ2019年には従業員600名(正社員152名)、売上高18億8千万円の企業に成長させた。

 月刊私塾界でも本誌だけでなく、セミナーにもご登壇いただいた。
 突然の悲報に接し、驚きと共に痛惜の念でいっぱいです。心よりご冥福をお祈り申しあげます。

 通夜:2021年10月27日(水)午後18時〜
 葬儀告別式:2021年10月28日(木)午前10時30分〜午後12時
 式場:船橋東儀式殿 全館(船橋市新高根1-1-2)
    ご葬儀に関する問い合わせは株式会社博全社(0120-444-999)へ

仙台育英、必修科目と部活動に(ハーバード式リーダーシップ養成講座)を導入

仙台育英学園高等学校は来年度から、新たな取り組みを始めようとしている。《ハーバード式リーダーシップ養成プログラム》の導入である。このプログラムの講師は、2019年にハーバード経営大学院を卒業し、IT企業に勤める高田愛美さん。

【高田さんのプロフィール】
2012年慶應義塾大学総合政策学部卒業。大学卒業後、外資系IT企業に入社。
2017年フルブライト奨学生/神山財団5期生としてハーバード経営大学院に進学、2019年に卒業。

 今回のプログラムは、ハーバード経営大学院の《ケース・メソッド》にて実施。これは、米ハーバード大をはじめとした世界トップ学術機関で実践されている授業手法である。講義はディスカッション形式で、仲間の意見を傾聴しながら、自分自身も発信していく。

 このプログラムの本格導入に先駆けて、仙台育英学園高等学校では今年度から試験的にこの研修を導入している。

 試験導入では、1年間で10回程度の研修をZoomにて行った。対象は、仙台育英学園高等学校の運動部・文化部ならびにAJ(英進進学コースの特別選抜クラス)から選抜された生徒30名である。

 来年度からの本格導入では、AJ(英進進学コースの特別選抜クラス)に在籍する生徒と学園から選抜された運動部・文化部でマネジメントを担う主将やマネージャーの生徒を対象とし、開講される予定である。

 このプログラムを通し、学力だけではなく社会で活躍するリーダーシップを身につけた人材を育成することが目的である。

【2022年度実施予定のプログラムの概要】
対象:仙台育英学園高等学校AJ生及び 
学園から選抜された部活動・文化部でマネジメントを担う代表生徒
授業時間:各回2時間 6回以上
形態:オンライン(Zoomを使用)・日本語
その他:本プログラムはハーバード大卒講師が主任講師を務め、ハーバード大の教材を取り扱いますが、ハーバード大が提供するプログラムとは違うので注意

「資格スクエア」がレアジョブグループに参画

 株式会社レアジョブは、2021年10月15日付けで、freee株式会社の連結子会社である株式会社サイトビジットと、同社の資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」事業を承継する新設会社・株式会社資格スクエアの株式70%持ち分を取得するという契約を締結した。今後、サイトビジット社が展開する「資格スクエア」事業を承継する資格スクエア社を新設分割し、12月1日の新会社設立後に同社の株式取得を以てレアジョブグループに参画する。

 レアジョブグループは、グループビジョン“Chances for everyone, everywhere.”を掲げ、誰しもが活躍できる社会の実現を目指している。サービスミッションを「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」と掲げ、レアジョブグループでは英語関連事業を中心にこれまで事業成長を遂げてきた。さらに、近年ではグローバルリーダー育成事業など、英語のみならず多様なグローバルビジネススキルに関する事業も展開している。

 今回、「資格スクエア」がレアジョブグループに加わることは、従来の英語やグローバルビジネススキル領域からさらに一歩進み、資格の取得や幅広いスキルの獲得という“学び”領域での拡大を意味する。資格取得領域で事業展開する「資格スクエア」の参画は、グループ一体となって非連続な成長を実現し続けるうえで重要な一手。企業としての歴史、事業領域は異なるものの、「データやテクノロジーを組み合わせて効果的に成果を創出する」というスタンスはレアジョブグループとの親和性が高く、中長期的に大きな成長を見込み、今回のグループ入りが決定した。
 

 今後、「資格スクエア」事業は、従来サービスの提供とさらなる拡大を目指す。既存領域におけるシナジーとしては、レアジョブグループの持つWebマーケティングノウハウを共有することで効率的な顧客獲得を行い、一層の事業伸長を目指す。
また、新たな取り組みとして、レアジョブグループが培ってきた英語関連領域における知見を活かし、英語関連資格取得向けの対策講座などのサービス拡充を推進していくことを想定している。
 

 資格スクエア社の代表取締役には、サイトビジット社の執行役員 兼 資格スクエア事業責任者でもある佐藤郁夫氏が就任する。

【プロフィール】佐藤郁夫
株式会社サイトビジット 資格スクエア事業責任者
(2021年12月1日以降、株式会社資格スクエア 代表取締役就任予定) 

慶応大学法学部出身、大手人材会社の人材紹介事業領域において建設・製造・金融・医療業界責任者、関西拠点責任者等を歴任。2018年11月にサイトビジットへ参画。2019年1月からは、執行役員 兼 資格スクエア事業責任者として、主に資格スクエア事業を管轄。

SRJ 社会人向けに自宅で手軽にトレーニングが続けられるアプリ「速読聴英語Biz」を発売

 ICT教材の企画開発・販売を行なう株式会社SRJ(東京・中央区、堀川 直人 代表)は、ビジネススキルの向上や資格試験合格など、英語読解の処理スピードを必要とする社会人に向けて、自宅で手軽にトレーニングが続けられるアプリ「速読聴英語Biz」を発売した。「速読聴英語Biz」では、英文読解に必要な単語学習に加えて、リーディングとリスニングの2技能をバランスよくトレーニングし、ビジネスシーンに活かせる英語力を身につけていく。

速く正確に「読む・聴く」力を鍛える「速読聴英語Biz」概要

「速読聴英語Biz」では、ビジネスで英語を使う方のために「速く正確に読む・聴く力」を鍛えることができる。
 英語長文中の「単語学習」、内容把握の「演習」を行ったあと、速読や倍速音声トレーニングによるスピード強化を行うことで、バランスよく「読む・聴く」力の向上を目指す。
 リーディング・リスニングのトレーニングを自分のレベルに合ったコースから始めることができ、途中で変更することも可能。期間中の受講回数の制限はなく、自身のペースで自宅でトレーニングすることができる。

速読は情報化社会に有効なビジネススキル
 
速読は、次世代の高度情報化社会に必要な、多様な情報を読み解き、柔軟な思考を促す情報処理能力を養うための能力開発として広がりをみせており、仕事や学習の面だけではなく、スポーツや脳活性にも効果が期待できるコンテンツとしても注目されている。
 日本速脳速読協会の提供する「速読メソッド」は、脳科学に基づいた、学習や受験に役立つ実践的なトレーニング。実際の勉強に役立つトレーニングとして開発し、速読解・思考力講座2,200教室、速読聴英語1,300教室の学習塾・学校等で導入いただいている実績のあるトレーニングとなる。

 「速読聴英語Biz」のトレーニングプログラムの詳細や料金、お申込み方法は、日本速脳速読協会の「速読聴英語Biz」商品ページまで。
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