母子家庭などひとり親世帯の移住支援に力を入れる地方自治体が増えている。浜田市は昨年４月、介護事業所での就労などを条件に、全国に先がけてひとり親世帯の移住支援を始めた。都会のひとり親の移住支援は昨秋以降、北海道幌加内町なども取り組み始め、今年度から長野県や大分県国東市などが続いている。人手不足の人材確保を狙う自治体もある。幌加内町は浜田市と同様に介護事業所への就労、三重県鳥羽市は保育士であることが条件。同県玉城町は保健師や看護師かそれらの資格取得を目指す人に絞る予定だ。

政府は５月２４日、消費者トラブルの現状と対策をまとめた「消費者白書」を閣議決定した。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用に関し、全国の消費生活センターなどに寄せられたＳＮＳに関する相談は１５年度は９００４件あり、１０年度の３１４２件から３倍近くに増えた。中でも中高年層の増加が目立ち、１０年度と比べて４０代は４倍、５０代は９倍、６０代は１３倍、７０歳以上は２３倍に増えた。消費者庁は「ＳＮＳが幅広い年齢層に普及したため」と説明している。

学生服の生産量が日本一の岡山県。だが、少子化で中学・高校生は３０年前とくらべて約４割減り、制服市場は細りつつある。学生服メーカー「トンボ」が手がけるのは、足腰が弱った老犬向けの「歩行補助ハーネス（胴輪）」だ。明石ＳＵＣは２年前、看護服の生産を開始。「ルコックスポルティフ」のブランドで売り、介護服も合わせたメディカル・ケアウェア部門の売り上げを伸ばす。菅公学生服は１年半前、「英語学童保育」のフランチャイズ事業に進出した。曲がり角を迎えるメーカーが新たな道を探り、異分野に挑戦している。

前橋生まれの詩人、萩原朔太郎（1886～1942）の関連資料などを収蔵する前橋文学館の館長に朔太郎の孫に当たる映像作家の萩原朔美氏が就任した。「文学館の壁やガラスに朔太郎のさまざまな詩を掲示して、館内の至る所で言葉に出会えるようにする」。朔美氏は現在、多摩美大教授も務めており、文学館には当面週１、２回程度の出勤になりそうだが、早くも新機軸を打ち出している。演劇や雑誌発行などサブカルチャーの分野で実績のある人物の登場で、街の活性化にもつながるのではと期待が高まる。

来年の世界記憶遺産登録を目指す、外交官・故杉原千畝氏の資料（杉原リスト、岐阜県）と「上野三碑（こうずけさんぴ）」（群馬県）の地元自治体関係者は５月19日、文部科学省にある国連教育科学文化機関（ユネスコ）国内委員会を訪れ、それぞれ申請書を提出した。国内委が月内にユネスコ本部に届ける。登録の可否は来年夏ごろに審査される見込みだ。

文化庁は5月17日、東京・上野公園の国立西洋美術館本館を含む７カ国17点の「ル・コルビュジエの建築作品」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が世界遺産に「記載」すべきだと勧告したと発表した。７月にトルコで開かれる世界遺産委員会で正式に決定される見通し。国内の世界遺産は20件目で、他国にまたがっての登録は初めてとなる。コルビュジエはフランスの建築家で、近代建築の巨匠。国立西洋美術館本館は国内唯一の作品で、1959年に完成した。らせん状の回廊や１階部分を柱だけで構成する「ピロティ」などが特徴。

バレエ界の世界的権威、ブノワ賞の受賞者が5月17日、モスクワのボリショイ劇場で発表され、パリ・オペラ座バレエ団所属の日本出身のオニール八菜さん（23）が最優秀女性ダンサー賞に選ばれた。日本出身者の受賞は、2014年に最優秀女性ダンサー賞に輝いたスウェーデン王立バレエ団所属の木田真理子さん以来、２人目。
オニールさんは、ピエール・ラコット氏が振り付けた古典的な演目「パキータ」の主役の踊りが評価された。シュツットガルト・バレエ団所属の女性ダンサーとの共同受賞となった。

相模原市は5月17日、2016年４月１日時点の保育所待機児童数がゼロになったと発表した。県内の政令指定都市では初めて２年連続の達成。利用申込者数が１万2000人台と過去最大となるなか、要望が大きい駅周辺での保育所整備などで受け入れ施設を拡大し対応した。４月１日時点の利用申込者数は１万2051人で、前年から721人増えた。利用児童数も１万1605人と同802人増え、いずれも過去最大だった。

第一生命保険は首都圏などにある自社ビルの空きスペースを、保育所に積極的に賃貸する。来年４月に保育所を開設するのは、東京メトロ有楽町線の東池袋駅とＪＲ中央線の立川駅の近くにある同社保有のビル。２つの保育所の受け入れ児童数は計100人程度となる見込みだ。従来は同社の営業所などとして使っていた。年２～３カ所のペースで保育所への賃貸を進める。営業所の統廃合など不動産の有効活用を進める中、首都圏などで深刻化している保育所の不足問題に対応する。

東京都杉並区は保育所に入れない待機児童の解消に向けた緊急対策をまとめた。2016年度に保育定員を約2200人増やすのが柱で、政令指定都市を除く区市町村のレベルでは前例のない規模となる。事業費は70億円程度を見込む。公園や区立学校などの用地を有効活用するほか、小規模保育所を中心に保育事業者から新規開設の提案があった。17年４月の入所に間に合わせるため、17、18日に臨時区議会を開き関連の補正予算を議決する予定だ。