厚生労働省は７月７日、出産時に公的な医療保険から母親に支給する「出産育児一時金」の額について、いまの４２万円を継続する案を社会保障審議会の部会に示し、了承された。一時金は３９万円が基本で、お産の事故に備えて「産科医療補償制度」に支払う３万円を上乗せした計４２万円を支給している。来年から補償制度の掛け金が１・６万円に減額される。そのため、あわせて一時金の引き下げを求める声がでていた。お産の平均費用は年々増え、２０１２年度は約４８万６千円となった。

文化庁は７月４日、国の重要文化財指定を受けた美術工芸品全１万524件の所在を調査したところ、国宝の刀剣１件を含む109件が所在不明になっているとを発表した。盗難が最も多いが、所有者の死去や転居の際に不明になった作品も多い。文化財の保護は「所有者任せ」の部分が大きく、文化庁はメールなどを通じて所在を定期的に確認するなどの対策を講じる。今回の調査結果によると、所在不明の理由は「盗難」が33件で最多だった。海外での転売目的の窃盗グループによる犯行とみられ、社寺の被害は25件に上った。

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）がまとめた2013年度の乗車実績では、昨年３月開始の東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が人の流れを大きく変えたことが鮮明になった。渋谷駅ばかりでなく、山手線の利用客も減少した。ＪＲ東日本によると、13年度の山手線（新宿経由の品川―田端間）の１日当たり利用客数は12年度比0.02％減った。微減とはいえ、首都圏では京葉線が3.8％増加したのを筆頭に、埼京線や武蔵野線、中央線、東海道線など主要線区で軒並み増加しており、山手線の利用減が際立つ。

心臓に電気ショックを与え、蘇生させる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が、一般市民に“解禁”されて10年となる。ＡＥＤを使えるのは医療従事者に限られていたが、厚生労働省が2004年７月、市民にも使えるようにした。これを機に設置数が急速に増加し、厚労省研究班によると、一般用では12年までに約35万台が販売され、駅や学校、企業などを中心に設置されている。ただ使い方を知らなかったり、ためらったりする人が多く、活用事例は少ない。民間団体や消防による普及への取り組みが進む。

７月１日、アップルは、タブレット型端末「ｉＰａｄ」で、利用者が携帯電話会社や通信会社を自由に選べるSIMフリーのモデルを発売した。
「ｉＰａｄ　Ａｉｒ」の１６GBが６万１８００円（税別）など。ｉＰａｄで携帯電話会社と契約する機種は、利用者の情報を記録したＳＩＭカードを差して通信するが、その会社のＳＩＭカードしか使えない。SIMフリーモデルは他社に自由に乗り換えられる。
教育現場でのiPad利用の促進となるか。

ＪＲ東日本は７月２日、新型の通勤電車「Ｅ235系」を開発し、来年秋から山手線で営業運転を始めると発表した。約20インチの液晶広告画面を１両あたり13～20カ所設置し、動画の広告やニュースを流す。その代わり、中づり広告をなくすという。優先席も増設し、ベビーカーや車いすの乗客が利用しやすいように全車両に「フリースペース」も設ける。同社は「将来は山手線以外の路線でもメーン車両として採用する」としている。

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は７月２日、中央線飯田橋駅のホームを新宿駅方面に約200メートル移設すると発表した。現在のホームと列車のドアまでの距離は最大で約33センチメートル。カーブ状のホームに列車が斜めに傾いて停車するため、すき間がより大きくなる。これを新しいホームでは15センチメートル程度に縮める。より直線を確保できる西側にずらすことで隙間を縮め、転落を防ぐ狙い。今年度に設計に着手し、2020年の東京五輪までの完成を目指す。投資額は全体で100億円以上になる見通しだ。

「就学援助」の対象者が、全国の７１自治体で縮小される可能性がある。就学援助の対象者は全国で約１５５万人と、全公立小中学生の１５・６４％に上る。申請すると、給食費や体育用品など平均で年に約７万円分の援助が受けられる。調査は４月、全国１７６８市区町村を対象に実施。その結果、４％の７１自治体が、対象となる所得額を「生活保護基準額の１・３倍」などと連動する形で定め、かつ基準変更など対象者が減らないような対応はしていない。このうち県庁所在市と政令指定都市は、横浜市、相模原市、富山市、大津市。

国産の線香花火は火花が大きく火玉が落ちにくいのが特長で、各地の生産者や花火問屋が協力して伝統をつなぐ。贈答品などとして百貨店の売り場でも好評。松をいぶしてできる松煙、硫黄、硝石……。線香花火１本の火薬量は約0.085～0.1グラム。配合を間違えれば火花がきれいに飛ばず、和紙で火薬を包む力加減が弱すぎると火玉がすぐに落ちてしまう。線香花火が日本で作られ始めたのは江戸時代。長野や愛知、福岡を中心に職人らが手作りで生産してきたたが、1980年以降、安価な中国産の大量輸入が進み、国産品は次第に姿を消していった。