糖質をとり過ぎず、緩やかに減らす「ロカボ」は、血糖値の上昇を抑えるなど生活習慣病の予防効果があるとされ、健康志向の若い女性や中高年層に人気だ。ロカボは「ローカーボハイドレート」の略で、緩やかな糖質制限の意味で使われる。近年、医師らの一部が提唱し、広まってきた。糖質はコメや小麦、砂糖に多く含まれ、摂取量が多すぎると血糖値の上昇や肥満につながり、糖尿病など生活習慣病のリスクが高まるとされる。コンビニや食品メーカーも注目し、相次いで新商品を投入している。
オフィス文具のリヒトラブは、小中学生向け文具に参入する。第1弾として学習ノートを4月上旬に発売する。従来より若い世代にブランドを訴求し、中長期に自社製品を使う顧客を開拓する。新製品「究極の学習帳」はB5判で小学校高学年向けと中学生以上向けがあり、価格はいずれも470円(税別)。科目ごとに区切れる用紙を付けて、1冊で全教科をまとめられるようにした。用紙を金属のリングから取り外して、苦手な分野だけ繰り返し学びやすいようにした。
小売り大手がショッピングモールなどの保育施設を拡充している。イオンは2020年までに年中無休の保育所を全国50カ所程度に展開する方針だ。セブン&アイ・ホールディングスは昨年までに川崎市の大型商業施設「グランツリー武蔵小杉」など関東の3カ所に保育所をオープンした。イオンはショッピングモールや総合スーパー内の保育所を増やす。従来型の保育所とは異なり、土日も勤務する従業員が利用できるように原則、年中無休。時間は午前7時から午後10時で、夜間や休日も追加料金がかからないという。
塩崎恭久厚労相は3月18日、衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し、希望する認可保育施設に入れなかったのに、ほかに入れる施設があることなどを理由に自治体が待機児童数に算入していない潜在的な子供の数が、昨年4月時点で約4万9千人に上ると明らかにした。既に公表されている数を合わせると約7万2千人に達する。
文京区とお茶の水女子大が同大敷地(大塚2丁目)に開設する「区立お茶の水女子大学こども園」が完成した。大学は乳幼児教育の研究を進め、区は待機児童解消の足がかりにしたい考えだ。こども園は保育所と幼稚園の機能を兼ね備えた施設で、昨年4月1日現在で都内に93施設がある。国立大は規定で設置者になれないため、同大は敷地445平方メートルを区に無償貸与し、区は2億6500万円で鉄骨2階建ての園舎を建設した。4月に開園し、初年度1億5600万円で運営を委託する。園長の人件費は大学が担う。
北陸新幹線の金沢開業から1年、東京と新幹線でつながった北陸から関西への人の流れが、大学志願者などで早くも細りつつあるとの指摘も出てきた。「富山県は前年比21%減、福井県は19%減、石川県は6%減」。今年の都道府県別の受験者動向を見て、関西大学の担当者は衝撃を受けた。同志社大学は石川県からの一般入試の受験者が約2割減った。福井、富山両県からの受験生はほぼ横ばいで、石川県が減った理由は北陸新幹線の開業の影響はあったとみる。近畿大学も北陸三県からの受験者が減ったようだ。
米グーグル傘下の人工知能(AI)開発ベンチャー「ディープマインド」(英国)の囲碁ソフト「アルファ碁」と、世界トップクラスの韓国人プロ棋士、イ・セドル九段による5局勝負の第2局が3月10日、ソウルのホテルで行われ、アルファ碁が第1局に続き勝利した。アルファ碁は序盤、変則的な手を連発。中盤以降でリードし、最後まで隙を与えなかった。211手で白番の李九段が投了した。李九段は記者会見で「完敗。アルファ碁が完璧で終始リードできなかった」と語った。
2016年4月の保育所への入所者を決める選考(1次選考)で、希望する施設から漏れた子供の数は1都3県の特別区と政令指定都市で15年4月に比べ7%増の2万2000人弱に上った(日本経済新聞調べ)。1次選考に漏れても、自治体が定員に空きがある認可保育所や認可外保育所を紹介し、再選考に進むケースも多い。このため、1次選考で入所が決まらなかった子供がそのまま待機児童になるわけではないが、保育の需給ギャップが依然として大きい実態が浮き彫りになった。子育て世代の流入や就労希望女性の増加を背景に対応が追い付かない状態だ。
国際オリンピック委員会(IOC)は2月24日、2024年夏季五輪招致の評価委員会メンバーを発表し、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らを選出した。18、22年冬季五輪招致の評価委に続いて重責を担うことになった。24年五輪招致はパリ、ローマ、ブダペスト、ロサンゼルスで争われる。14人で構成される評価委は現地調査などを行い、各都市の報告書を作成。来年のIOC総会で開催都市を決める。
沖縄県は、県内の子どもの3割が貧困状態にあるとする調査をまとめた。調査は昨秋、専門家チームが実施。厚労省が2013年に調査した数値と比較できる県内8自治体の14年の情報を分析した。1人当たりの手取り収入の試算額を高い方から並べた際の真ん中の値の半額が「貧困基準」と定義。県内では、基準未満の収入で暮らす子どもの割合(貧困率)は29.9%。厚労省調査では、全国の12年の貧困率は16.3%。全国の貧困率の約2倍のレベルに達しており、県は近く30億円規模の支援基金を設けて対策に乗り出す。
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