文京区とお茶の水女子大が同大敷地（大塚2丁目）に開設する「区立お茶の水女子大学こども園」が完成した。大学は乳幼児教育の研究を進め、区は待機児童解消の足がかりにしたい考えだ。こども園は保育所と幼稚園の機能を兼ね備えた施設で、昨年4月1日現在で都内に93施設がある。国立大は規定で設置者になれないため、同大は敷地445平方メートルを区に無償貸与し、区は2億6500万円で鉄骨2階建ての園舎を建設した。4月に開園し、初年度1億5600万円で運営を委託する。園長の人件費は大学が担う。

北陸新幹線の金沢開業から１年、東京と新幹線でつながった北陸から関西への人の流れが、大学志願者などで早くも細りつつあるとの指摘も出てきた。「富山県は前年比21％減、福井県は19％減、石川県は６％減」。今年の都道府県別の受験者動向を見て、関西大学の担当者は衝撃を受けた。同志社大学は石川県からの一般入試の受験者が約２割減った。福井、富山両県からの受験生はほぼ横ばいで、石川県が減った理由は北陸新幹線の開業の影響はあったとみる。近畿大学も北陸三県からの受験者が減ったようだ。

米グーグル傘下の人工知能（ＡＩ）開発ベンチャー「ディープマインド」（英国）の囲碁ソフト「アルファ碁」と、世界トップクラスの韓国人プロ棋士、イ・セドル九段による５局勝負の第２局が３月10日、ソウルのホテルで行われ、アルファ碁が第１局に続き勝利した。アルファ碁は序盤、変則的な手を連発。中盤以降でリードし、最後まで隙を与えなかった。211手で白番の李九段が投了した。李九段は記者会見で「完敗。アルファ碁が完璧で終始リードできなかった」と語った。

2016年４月の保育所への入所者を決める選考（１次選考）で、希望する施設から漏れた子供の数は１都３県の特別区と政令指定都市で15年４月に比べ７％増の２万2000人弱に上った（日本経済新聞調べ）。１次選考に漏れても、自治体が定員に空きがある認可保育所や認可外保育所を紹介し、再選考に進むケースも多い。このため、１次選考で入所が決まらなかった子供がそのまま待機児童になるわけではないが、保育の需給ギャップが依然として大きい実態が浮き彫りになった。子育て世代の流入や就労希望女性の増加を背景に対応が追い付かない状態だ。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は2月24日、2024年夏季五輪招致の評価委員会メンバーを発表し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長らを選出した。18、22年冬季五輪招致の評価委に続いて重責を担うことになった。24年五輪招致はパリ、ローマ、ブダペスト、ロサンゼルスで争われる。14人で構成される評価委は現地調査などを行い、各都市の報告書を作成。来年のＩＯＣ総会で開催都市を決める。

沖縄県は、県内の子どもの３割が貧困状態にあるとする調査をまとめた。調査は昨秋、専門家チームが実施。厚労省が2013年に調査した数値と比較できる県内８自治体の14年の情報を分析した。1人当たりの手取り収入の試算額を高い方から並べた際の真ん中の値の半額が「貧困基準」と定義。県内では、基準未満の収入で暮らす子どもの割合（貧困率）は29.9％。厚労省調査では、全国の12年の貧困率は16.3％。全国の貧困率の約２倍のレベルに達しており、県は近く３０億円規模の支援基金を設けて対策に乗り出す。

職場には行かず、パソコンを自宅に持ち込むなどして仕事をする働き方「テレワーク」について、２０１５年４～１２月の総務省職員の利用者数が１２７０人に上った。１４年度１年間と比較しても約４倍に急増しており、同省の全職員約５０００人の「４人に１人」が、年１回以上はテレワークを利用したことになる。同省はテレワーク普及の旗振り役で、率先して利用することで、他省庁や民間にも広げたい考えだ。

子育て世帯のうち収入が生活保護基準以下の割合は２０１２年で１３・８％だったことが山形大学の戸室健作准教授の研究でわかった。１９９２年から２０年間で２・５倍に急増した。１８歳未満の子どもがいる世帯のうち、貧困状態にある世帯は９２年で約７０万世帯（５・４％）。これが１２年には１４６万世帯（１３・８％）になった。世帯数で倍増、世帯割合で２・５倍となり、深刻化する「子どもの貧困」を裏付けている。

インド地場メーカーが２月１７日、２５１ルピー（約４２０円）のスマートフォンを発売すると発表した。たばこやスターバックスのコーヒーとほぼ同じ価格帯で、地元メディアによると世界最安となる。現地では、たばこ１箱が２００ルピー程度で売られている。昨年設立されたばかりの地場ベンチャー企業「リンギング・ベルズ」が手掛け、１８日に予約を開始。スマホは基本ソフト（ＯＳ）にアンドロイドを採用し、画面は４インチ。

東京都は、朝の通勤時間帯の混雑が激しい都営の「日暮里・舎人ライナー」で、時差出勤を促すキャンペーンへの参加を呼びかけている。「特賞」は高級グルメカタログギフト（２万５千円相当）を20人に、「１等」はグルメカタログギフト（１万円相当）を30人に。１月20日～３月18日の「早起きキャンペーン」は、平日午前６～７時台の指定の時間帯に、ＩＣ定期券を使って対象の駅から乗車すれば１ポイントを付与される。５ポイントにつき１回、抽選に参加できる。