３月に北海道新幹線が開業するのに伴って廃止される寝台特急カシオペア（上野−札幌）について、ＪＲ東日本などが６月以降、青函トンネルを通って北海道に向かうツアーのための団体列車として復活させる方針を固めたことが分かった。カシオペアの名称も存続する見通しで、全室個室の豪華列車は引き続き人気を集めそうだ。来年春には、豪華寝台列車「トランスイート四季島」の運行が始まり、共用区間を通って北海道を走るコースも設定されている。

政府は2月9日、今夏の世界文化遺産登録を目指していた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本）の推薦を一時取り下げることを閣議了解した。ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）が1月15日付で教会群に対する事前審査の「中間報告」を通知。「潜在的に顕著な普遍的価値がある」と評価しつつ、「評価基準を満たしていることの証明が不十分。禁教の歴史的文脈に焦点を当てて推薦内容を見直すべきだ」と指摘した。日本の推薦取り下げは2013年の「武家の古都・鎌倉」以来２度目。

大阪市の吉村洋文市長は、４月から始める５歳児の教育無償化について、幼稚園の保育料は所得制限を設けず完全無料とする方針を固めた。市立の場合、月額最高２万２００円の保育料を全額免除する。保育料の設定が異なる私立についても、現行の幼稚園就園奨励費補助金制度に上乗せするなどし、実質無料化する方針だ。同制度の最高額年３０万８０００円が上限となる見通し。一方、保育所の保育料は「教育費」と「養護費」に分け、教育費分を無料とする。所得制限は設けないが、対象は認可保育所に限り、認可外は含めない。

東京都豊島区は1月21日、「豊島区リノベーションまちづくり構想」を策定した。子育て世帯定着や女性の雇用創出など、地域活性化を目的にしたリノベーション（大規模改修）を19年度までに100件、24年度までに計200件実施する方針を盛り込んだ。同区は空き家率が23区で最も高く、公共施設の老朽化も進む。空き家活用の条例化や融資認定制度など民間主導でリノベを進めやすい仕組みを構築。子育て世帯のニーズに合った住宅や雇用や収益を生み出す店舗などに再生を促す。

日本労働弁護団が、過酷な働き方を強いる「ブラック企業」が社会問題になるのは、労働法など「ワークルール」への理解が欠けているからだとして「ワークルール教育推進法」の試案をまとめた。ワークルールがあっても長時間労働や賃金未払いなどの違反は後を絶たず、労働局などへの2014年度の相談件数は103万件と10年前の1.25倍に増えている。労働弁護団は、推進法を制定した上で国や地方が財政上の措置をとり、学校や職場でのルール教育の推進などを義務づけるべきだとの試案をまとめた。

世界農業遺産の認定地域を決める会議が12月15日、ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）本部で開かれ、岐阜県の長良川上中流域、和歌山県のみなべ・田辺地域、宮崎県の高千穂郷・椎葉山地域の認定が決定した。これで日本の認定は計８地域になった。岐阜県の長良川上中流域は住民らが清流を守りながら続けるアユ漁や伝統文化を、和歌山県のみなべ・田辺地域は養分に乏しい山の斜面で高品質のウメを持続的に生産する技術を、宮崎県の高千穂郷・椎葉山地域は山間地での焼き畑農業や棚田のコメ作り、神楽などの伝統文化をそれぞれ申請した。

厚生労働省は12月18日、学童保育（放課後児童クラブ）について、希望しても利用できない待機児童が5月1日時点で1万6941人（前年同期比6996人増）と過去最多だったと発表した。都道府県別では、東京の3140人。埼玉1827人、千葉1302人が続いた。児童館や学校の空き教室などの受け入れ施設も２万2608カ所と過去最多となったが、学童保育の利用対象を今年度から小学6年生まで広げた影響とみられる。学童保育に利用登録している児童は、全国で102万4635人。前年同期と比べ８万8183人増え、過去最多を更新した。

ラグビーの日本代表次期ヘッドコーチ（ＨＣ）に、ことしの「スーパーラグビー（ＳＲ）」でハイランダーズ（ニュージーランド）を優勝に導いたジェイミー・ジョセフ監督（46）が就任することで日本協会と合意したと、20日付のニュージーランド・ヘラルド紙が報じた。ジョセフ氏は2011年にハイランダーズ監督に就任。選手としてはニュージーランド代表ＦＷとして1995年ワールドカップ（Ｗ杯）に出場するなど20キャップを持つ。その後、来日してサニックスに加入。日本代表としても９キャップを持ち、99年Ｗ杯にも出場した。

発展途上国では先進国に比べ、広告などたばこ会社のマーケティング活動に接する機会が多いという研究結果を、英バース大などの国際チームが世界保健機関（ＷＨＯ）の雑誌に発表した。チームは、たばこ規制枠組み条約締約国のうち１６カ国で、たばこの広告や小売店の数を調査。その結果、最も低所得のインドやジンバブエでは、道路沿いの広告が先進国の８１倍もあることが分かった。小売店数は２・５倍。その約６割で子供が買いやすい形態とされる「ばら売り」をしていた。