Category: 塾ニュース|生活

高田馬場の「BIG BOX」改装 10/7オープン

西武プロパティーズは10月7日、複合施設「BIG BOX高田馬場」を改装オープンする。1階と2階のショッピングエリアをリニューアルする。西武鉄道の高田馬場駅は1日平均の乗降客数が約29万人と西武鉄道の駅で2番目に多いことから、BIG BOXの改装で集客力を高める。高田馬場駅の周辺は大学や専門学校が集積し、BIG BOXは「スポーツ・アミューズメント施設」というイメージが強かった。西武プロパティーズは「アパレル・服飾雑貨の商業施設という特徴も売り込み、新規顧客を開拓したい」としている。

来春卒業高校生の求人倍率改善 厚生省調査

厚生労働省は、来春卒業者であり就職希望の高校生を対象とした求人倍率が前年より改善しているとの調査結果を発表した。全都道府県で、前年同時期を上回り、3年連続の改善となった。来春卒業生への採用活動は、9月16日より開始される。意欲的に高校生への求人をだす企業も増えていると考えられることから、国内景気が回復傾向にあると言えるだろう。

消費税増税による値上げ はがき(+1円)・封書(+2円)

来春、はがき・封書の価格が値上がりするかもしれない。2014年4月に税制改正が行われ消費税が8%となった場合、日本郵便は、はがき・封書の値上げをおこなう方向だ。値上げ後の価格は、現在50円のはがきが、51円へ。80円の封書は、82円となる見込み。値上げは、郵便事業の収支が悪化したため大幅値上げした94年から、約20年ぶりとなる。宅急便料金の価格変更は、他社の動きを見てからの判断されるという。

都内の公務員給与、9割の区市町村で国の水準上回る

東京都内の9割近くの自治体で、国の給与水準を上回っていることが、総務省が8日に発表した地方公務員給与実態調査で明らかになった。武蔵野市や調布市、小金井市など多摩地区の自治体が上位に並ぶ。国が給与引き下げを求めているのに対し、東京都の猪瀬直樹知事は8日の記者会見で「東京は民間給与が高く、(都職員の)給与はやや低い。家賃も高い」と反発しているという。

総務省が公表した「ラスパイレス指数」は、国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すもので、指数が100を超える自治体は国よりも給与水準が高い。東京都に加え、都内の62区市町村のうち9割近い55区市町村で、2012年度のラスパイレス指数が100を超えていた。最も高いのは武蔵野市と調布市の110・8で、小金井市や町田市、国立市など多摩地域の自治体が上位に並んだ。23区で最も高いのは中央区と足立区の109・2。最も低いのは御蔵島村の92・5だった。

東武百池袋本店、来期にも再改装 食品売り場など

東武百貨店の池袋本店(東京都豊島区)は2015年2月期にも再び改装を行う。対象となるのは、主力の食品売り場など。同店は2012年秋に大規模改装を終えたばかりだが、売り上げは目標に届いていない。同店最寄りの池袋駅は、今年3月の東急東横線と東京メトロ副都心線の直通運転によって乗降客が増えている。同店の来店客数は伸びているものの、30代〜40代の客層が取り込みきれず、売り上げに結びついていないようだ。

豊島区 山手線では初めての駅ビル認可保育所 

JR山手線で駅直結の認可保育所が、大塚駅南口(東京都豊島区南大塚3丁目)の駅ビルに開園。0歳児クラスには定員の10倍以上の応募があり40人が入園し、スタートした。保育所は福岡県に本部がある社会福祉法人が運営する「大塚りとるぱんぷきんず」

待機児童 東京都の待機児童数3年ぶり増

厚生労働省は、4月1日時点の全国の待機児童数を発表した。前年に比べ全国では3年連続で減らしているが東京都は860人上回る8117人と3年ぶりに増えた。都の待機児童数は全国の36%を占め、884人と都内で最も待機が多かった世田谷区は全国でも1位。

待機児童 4月時点で2000人減、しかし水準は高いまま

認可保育所を希望しながら入所できない「待機児童」が4月1日時点で前年より2084人少ない2万2741人だったと厚生労働省が発表した。待機児童はリーマン・ショック後に増え、2010年4月の約2万6000人が最多だが、その後は毎年約700人ずつ減り、今年4月までの1年間では約2000人と大きく減った。しかし、水準は高く安倍政権は5年で待機児童の解消を目指すが、実現には保育所整備や保育士の確保などの対策加速が急務だ。

地域密着経営を日本酒から学ぶ?

15日、パワースポットでも知られる大国魂神社(東京都府中市)で全国各地から集めた日本酒の試飲会が開かれる。主催は東京都酒造組合(東京都立川市)。各地の酒造組合の協力を得て、42都道府県、152の酒造が作った日本酒が並ぶ。大国魂神社境内には酒造りの神様である松尾神社があることで、酒ゆかりのある場所で日本酒文化を広めながら、地元住民との交流を深めることが目的。塾経営の特性とも言われる、「地域密着経営」の一つの参考にしてみてはいかがでしょうか。

6月時点で生活保護世帯数、過去最多を更新

厚生労働省の集計によると、全国で生活保護を受けている世帯は6月時点で158万3308世帯となり、前月と比べて1242世帯増えて過去最多を更新したことがわかった。しかし受給者は前月比694人減の215万3122人で、2カ月ぶりの減少となった。

厚生労働省は「高齢者を中心に単身世帯の受給者が増えている」と見解している。