日経ＤＵＡＬと日本経済新聞社が共同で実施した「自治体の子育て支援調査」では、対象市区が保育の受け皿づくりに難航している状況がわかった。今春は５年ぶりに待機児童数が増加。働く女性の増加に伴い保育ニーズはさらに高まると予想する市区が多く、用地・物件や保育士確保が深刻な問題になっている。認可保育所整備の課題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「用地・物件の確保」（83％）、次いで「保育士の確保」（73％）が占め、「財源の確保」（56％）を大幅に上回った。

東京・新宿駅の周りに点在する１９の高速バス乗り場を１カ所に集約した交通ターミナルビルが来年春、駅南口地区に完成する。完成すれば、１日のバス発着便数は約１６００便にのぼり、日本一のバスターミナルとなる。駅直結で鉄道との乗り換えもスムーズになる。１９の乗り場からは１日３９府県に計約１６００便の高速バスが発着している。新宿駅から約１キロの範囲に点在し、鉄道との乗り換えなどが不便な乗り場もあった。新ターミナルにはタクシー乗り場も集約するため、周辺の交通渋滞の緩和も期待できるという。

厚生労働省は、介護休業給付について、現在は休業前の賃金の４０％としている給付率を、育児休業中の給付と同じ６７％に引き上げる方針を固めた。要介護認定者は２０１４年４月時点で５８６万人に上り、介護保険制度が始まった００年４月の３倍近い。総務省の１２年の調査では、家族を介護しながら働いている人は約２３９万人で、特に５０歳代が多い。しかし、介護休業を取得する人は３・２％（男性３・５％、女性２・９％）にとどまり、過去５年で４０万人以上が介護や看護のために離職している。

公園の敷地内に保育所が誕生する。品川区は17日、区立西大井広場公園内に認可保育所を開設すると発表した。保育所の敷地面積は約500平方メートルで、定員は90人程度。荒川区は都立汐入公園で定員150人規模の認可保育所を設ける。延べ床面積は約1200平方メートルで、屋上は住民に開放する。今年４月１日時点の待機児童が全国最多の世田谷区は都立祖師谷公園と都立蘆花恒春園に認可保育所を開く。ともに延べ床面積は約650平方メートルで、定員80人を予定する。

　東京以外では横浜市も公園内保育所の開設を検討。大阪府は８月末に府内自治体向けに説明会を開き、その後に複数の自治体から府に問い合わせがあったという。

　都市部では保育士とともに、用地の確保が保育所増設の課題になっている。法律で都市公園内に保育所は設置できないが、国家戦略特区による規制緩和を活用。保育所不足の解消を目指す。

米サッカー協会は11月11日、10歳以下の子どものヘディングを禁止すると発表した。11～13歳の子どもは練習中のヘディングの回数に制限を設ける。ヘディング禁止規定は米サッカー協会傘下のユースナショナルチームやアカデミーに所属する男女が対象となる。全米のユースサッカー人口は約300万人で、男女の比率はほぼ半々。米サッカー協会は、同じ規定を導入するかどうかの判断は個々の団体に委ねるとしながらも、規定は医療委員会からの勧告に基づくと強調、同様の対応を取るよう強く促している。

資格を持ちながら職を離れている「潜在保育士」の復職を後押しする取り組みが首都圏で広がってきた。三幸学園（東京・文京）は11月、保育職場の復帰に向けた基礎知識を学べるｅラーニング「ももいくゼミ」の運用を始めた。座学と保育所見学、保育所での現場実習を組み合わせた研修事業を始めたのはさいたま市。千葉県船橋市も潜在保育士向けの「体験実習」の実施を検討中。東京23区でも世田谷区が就職情報サービスのマイナビ（東京・千代田）と組み、保育に特化した求人情報サイトを開設した。

　保育所に入れない待機児童の問題は依然深刻で、全国に60万人いるとされる潜在保育士の現場復帰を促し、保育の担い手確保を目指す。

厚生労働省が2011年度に実施した委託調査によると、実際に働いている保育士と潜在保育士が求めている研修内容（複数回答）は「保護者応対」が55％で「保育実技」が50％に上った。一方、保育所で働いていない理由については「求職しているが条件に合う求人がない」が30％で最も多かった。保育所に勤めている人の回答では、勤務内容と比べて給与が「やや安い」「かなり安い」が計52％を占めた。保育所定員を増やすには、保育の担い手となる保育士の待遇改善も大きな課題となる。

公立小中学校の校舎や設備の点検状況を会計検査院が調べたところ、法律で定められた天井や外壁の劣化などを調べる「建築点検」を行っていない学校が計694校あったことが26日、分かった。調査対象の13％にあたる。見つかった問題を放置していた学校も2052校（39％）に上り、検査院は文部科学省に適切な維持管理を市町村に徹底させるよう求めた。文科省は「情報を市町村が一元管理し、優先順位をつけて対策に取り組む仕組みを整えたい」と説明。市町村向けに点検の手引も作成し、対策の重要性を周知する方針だ。

三省堂（東京）が小中学校の校長ら11人を集めた会議で検定中の教科書を見せ、謝礼を渡していた問題で、11人が所属する教育委員会は10月30日、不適切な行為だったとして、処分の検討などを始めた。当時11人のうち長野、兵庫、大阪、奈良、京都、福岡、大分の７人が中学校長で埼玉が中学教頭、岐阜が小学校長、山梨が小学教頭、青森が市教委指導主事だった。同社が昨年11月に会議について文部科学省に報告した際、北口克彦社長の判断で、謝礼支払いの事実を伏せていたことも分かった。

　今回の採択時に埼玉、長野、岐阜、大分の４人は各県内の市町村で採択に関わる立場になり、京都の１人は府内の市町村に指導、助言をする審議会の委員となった。同社の教科書を推すような発言はなかったとされる。

政府は10月30日、2015年度の文化勲章を、ノーベル生理学・医学賞を受賞する天然物有機化学・薬学の大村智氏（80）、同物理学賞を受賞する素粒子・宇宙線物理学の梶田隆章氏（56）、俳優の仲代達矢氏（82）、神経科学の中西重忠氏（73）ら７人に贈ると発表した。文化功労者には俳優・司会・エッセーの黒柳徹子氏（82）ら16人を選んだ。文化勲章はほかに、法律学・行政法学の塩野宏氏（84）、染織の志村ふくみ氏（91）、光通信工学の末松安晴氏（83）が受章する。

　文化功労者は梶田氏が文化勲章と同時受章となるほか、情報科学・認知科学・学術振興の安西祐一郎氏（69）▽脚本の橋田寿賀子氏（90）▽細胞生物学の大隅良典氏（70）▽分子生物学の岡崎恒子氏（82）▽スポーツの川淵三郎氏（78）▽政治学の佐々木毅氏（73）▽歌舞伎の尾上菊五郎氏（73）▽生化学・分子生物学の西村暹氏（84）▽箏曲の野坂操寿氏（77）▽狂言の野村万作氏（84）▽民俗学・地方文化振興の野本寛一氏（78）▽応用物理学の浜川圭弘氏（83）▽漆芸の三谷吾一氏（96）▽小説の皆川博子氏（85）。