東京都世田谷区は2015年度に、保育サービスの定員を2082人増やす方針を決めた。14年度の1221人から大幅に増やし、過去最大の規模とする。同区の今年４月の保育定員は１万4675人で、５年間で約5000人増やした。ただ、就学前人口も同規模で増えている。定員増が需要に追い付いていないため、大幅に拡充する。国有地などを活用し、認可保育所の施設整備を中心に取り組む。15年度からの新制度である、主に０～２歳児を対象とする小規模保育も含め、幅広い需要に対応する。

東京都内の認可保育施設で、保育の質の低下などに伴うトラブルが目立ってきた。待機児童解消へ定員を増やす一方で、保育士の育成が追いつかない状況が背景にある。文京区は今年４月以降、課題を抱える保育所に対し区立保育所の元施設長らが毎日現場を巡回し、今も保育指導にあたっている。内容は子供のあやし方から人員配置まで運営全般。保育所運営の要諦となるのはベテラン保育士の配置やチームプレーだが、保護者の不安解消につなげるには課題も多い。

厚生労働省は５月29日までに、職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）問題で、是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名公表など指導を徹底する方針を決め、全国の労働局に指示した。男女雇用機会均等法では、企業が是正指導や勧告に従わない場合、最終的に企業名を公表することができる。企業名公表の徹底についても近く同省ホームページに掲載するなどして企業側にも周知する。マタハラが社会問題化する中、企業により厳しい姿勢を示すことで、被害を未然に防止する狙い。

暑中・残暑見舞い用のくじ付き郵便はがき「かもめーる」の販売が６月１日、全国の郵便局で始まった。無地のほか、ヒマワリや花火の絵入り版があり、いずれも１枚５２円。全国で２億３６９８万枚、近畿圏では４１５６万８千枚を販売する。企業のダイレクトメール用として好評で、近畿圏の発行枚数は前年より約１割増という。

千葉市美浜区のＪＲ稲毛海岸駅前で、イオンの子会社イオンリテールが４月にスタートさせた学童保育「イオン放課後教室」。４部屋に区切られた教室の広さは計約７２０平方メートル。小学１～６年生に年長児も加え、最大２００人を受け入れる。延長保育は平日午後９時まで、土日や祝日の預かりにも対応する。流山市でも今年４月、市進ホールディングスが、つくばエクスプレス（ＴＸ）の流山おおたかの森駅近くに「７ｃｏｌｏｒｓ」（ナナカラ）をオープン。約２６０平方メートルの広さに定員は７０人。月会費は週３日で２万８千円（税抜き）など。

首都圏のタクシー会社で子どもを習い事や塾に通わせるための送迎サービスを強化する動きが相次いでいる。日本交通（東京・北）は「キッズタクシー」の専任運転手を今後数年で、現在の34人から100人に増やすほか、国際自動車（東京・港）はは女性運転手が子どもを送迎するサービス「リラクシー」の対象地域を拡大した。昨年11月のスタート時は東京都杉並区と三鷹市、武蔵野市限定だったが、今年３月に23区全体にも広げた。子育て中の共働き世帯を中心に平日のニーズに対応。需要開拓へ利用しやすい環境づくりに努める。

東京六大学野球リーグ第７週第１日は５月23日、神宮球場で１回戦２試合が行われ、東大が延長十回の末に法大に６―４で競り勝ち、リーグ最多の連敗記録を94（２分けを挟む）でストップした。2010年10月の早大戦以来、５年ぶりの勝利。法大に勝ったのは08年10月以来となる。東大は1987年秋から90年秋にかけてつくった70連敗のワースト記録を昨年更新し、その後も負け続けた。

江戸三大祭りの一つ、神田明神（東京・千代田）の神田祭が最高潮を迎える「神輿宮入が５月10日、行われた。今年は大手町にあった神田明神が外神田に移ってから400年の節目。「セイヤ、セイヤ」の威勢の良い掛け声とともに、氏子らが約100基の神輿を次々と境内に担ぎ入れ、「遷座400年」を祝った。この日は最高気温27度。真夏を思わせる日差しのなか、境内や周辺の道路は見物客で埋め尽くされた。

ローソンは東京メトロと提携し、駅構内にコンビニエンスストアを出店する。まず今後３年で約50店を「ローソン」に転換する。東京メトロ子会社のメトロコマース（東京・台東）とローソンがフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結ぶ。９月をめどに駅構内の売店「メトロス」を順次ローソンに切り替え、売れ筋のおにぎりやサンドイッチ、デザートなど600品目を取り扱う。。メトロスは現在140店。３年間で50店をローソンに変え、残りの90店の転換も検討する。ローソンの駅ナカの店舗数は東京急行電鉄など現在は約60店にとどまる。

東大発のソフト開発ベンチャーのエルピクセル（東京・文京）は、論文の写真に切り貼りや加工などの不自然な場所がないかを調べるサービスを始める。画像を自動分類する技術を応用し、改ざんや捏造の可能性が高い写真を拾い上げる。手作業なら10日以上かかるリポート作成を２～３営業日でまとめる。リポートはウェブ上からダウンロードできるようにする。価格は１画像につき500円で、定額制の場合は月３万円。論文不正の解析に関するサービス自体が珍しく、同社は「問題画像を自動ではじき出すのは初めて」としている。