保育所に入れない待機児童の解消が大きな政策目標になるなかで、「もう一つの待機児童問題」が語られることは少ない。小学生を預かる学童保育の施設不足だ。潜在的な待機児童は50万人に及ぶともいわれる。毎年、保育所の課程を終えた子どものうち、学童保育所に入れるのは6割。本当に50万人も待っているかはともかく、子どもが小学校に入ると同時に仕事を辞めざるを得ない女性が大量に発生しているのは確かだ。
筑波大学、筑波大発ベンチャー企業のつくばウエルネスリサーチ(茨城県つくば市)、NTT東日本などは自治体の健康政策の立案支援に役立つクラウドシステムを開発した。国民健康保険や介護保険、社会保険のデータを一元管理し、自治体の健康政策を分析し、指数で評価。評価結果を自治体の健康政策の改善などに生かす。システムは広域連携7自治体で実施する総合特区事業の一環として開発した。
東京都世田谷区は国家公務員宿舎跡地2カ所に、250人規模と100人規模の認可保育所をそれぞれ設ける。「250人規模の認可保育所は世田谷で最大級」という。区は国から20年の定期借地で借り受けた土地を社会福祉法人に貸す。250人規模の保育所は東急田園都市線・桜新町駅から徒歩約10分の弦巻5丁目にできる。使用面積は約3360平方メートル。100人規模の保育所は同・三軒茶屋駅から徒歩約10分の下馬2丁目にできる。使用面積は約1070平方メートル。
政府は6月25日、少子化の現状と対策をまとめた「少子化社会対策白書」(旧子ども・子育て白書)を閣議決定した。女性が1人目の子を産む平均年齢が30歳を超え、「晩産化」が進んでいることや、生涯結婚しない男女の急増など、少子化の要因を指摘している。 白書で紹介した2011年の人口動態統計(確定値)によると、初めて結婚する平均年齢は夫が30.7歳、妻は29.0歳。第1子出生時の母親の平均年齢は30.1歳で、初めて30歳を超えた。
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