１月１２日（月）、日本教育学院 光が丘教室（東京・練馬区）において２月２５日（水）に開催される「ピンクシャツデイ」のキックオフミーティングがおこなわれた。ピンクシャツデイとはカナダのバンクーバーで２００７年に始まったいじめ反対運動のこと。２人の学生が学校でいじめられていた少年を助けるために、少年が着ていたのと同じピンクのシャツ５０枚を学校で配布。すると校内がピンクに染まり、いじめが自然となくなったという。

その出来事をきっかとして、毎年２月の最終水曜日にはピンクのシャツを着ながら曲に合わせて踊るチャリティーイベントが開催されるようになった。現在では世界７５カ国、２００万人がこの運動に携わっている。

　日本でピンクシャツデイの活動が始まったのは１３年２月。当初は個人有志によっておこなわれていたが、１４年１０月には一般社団法人 ピンクシャツデイジャパンが設立され、今年が日本におけるピンクシャツデイの初の正式イベントとなる。

今回のミーティングに集まったのは、練馬区内の理美容店に貼ってあったポスターに興味を持ったという学生たちと、同法人の専務理事である武田利幸氏の友人だ。「ピンクシャツデイに細かい制約はありません。バンクーバーではその日、州知事がピンクのシャツを着て過ごし、銀行でも行員がピンクのシャツを着用したりします。それに、２月の最終水曜日だけはなく、自分だけのピンクシャツデイをつくってもいいのです。みんなでピンクのシャツを着て、いじめ撲滅のきっかけをつくりましょう」と呼びかける武田氏。現在、日本では２０００人がピンクシャツデイ運動の会員に登録しており、１５年中にはすべての都道府県に支部をつくりたい考えだ。

埼玉県教育委員会が昨年１２月、各県立高に「ＬＩＮＥ」などスマートフォン向け無料通信アプリによる生徒らとの私的連絡の禁止を通知していたことが１３日、分かった。年明けに教職員に配布した冊子では「２８歳で停職６カ月なら生涯賃金が５５０万円減る」などと懲戒処分の実例まで示し、犯罪の抑止効果を狙っている。県教委は１２月２２日の通知で生徒との私的連絡を「絶対に行わないこと」とした上で、禁止項目に無料通信アプリも含めた。部活などで連絡を取る必要がある場合は、校長ら管理職の事前許可制とした。

エレコムの軽量ワイヤレスヘッドホン「ＬＢＴ―ＯＨ04」は、近距離無線通信規格「ブルートゥース」に対応し、重さを従来の半分以下の72グラムにしたワイヤレスヘッドホン。長時間利用しても耳に負担がかかりにくいよう肌触りのよい合皮を使った。スマートフォンやオーディオ機器との通信距離は最大約10メートル。１回充電すれば14時間連続で聴ける。《オープンだが店頭想定は税別5980円。12月中旬》

厚生労働省は12月５日、インフルエンザが流行期に入ったと発表した。国立感染症研究所が定点観測している全国約５千カ所の医療機関で11月30日までの１週間に報告された患者数が１施設当たり1.90人となり、流行開始の目安となる1.00人を超えた。流行入りの時期は例年より早く、平年並みだった昨シーズンよりも３週間早い。全国の保育所や幼稚園、小中高の休校や学級閉鎖などは、30日までの１週間で305施設に上った。流行のピークは１月下旬から２月ごろとみられ、厚労省は手洗いやマスクの着用を呼びかけている。

独ティッセン・クルップは11月27日、ケーブルを使わないエレベーターシステムを世界で初めて開発したと発表。リニアモーターを使い、上下だけでなく水平にも移動できる。ビルの設計の自由度が増し、輸送能力を５割増やせるという。2016年に独国内でテスト運用を始める。開発したシステム「マルチ」は、シャフトと呼ばれる空間内を人を乗せたキャビンが自走する仕組み。上下左右に動けるため、環状のルートを作って複数のキャビンを同時に動かしたりできる。現状のエレベーターに比べて効率がよく、待ち時間の短縮が見込める。

消費者庁と東京都は11月28日までに、先物取引への投資を説明するＤＶＤを高額で大学生らに売りつけていた訪問販売会社「ＮＩＮＥ」「Ｒｅｇａｌｏｅ」「サンクチュアリ」の３社に対し、特定商取引法違反（勧誘目的不明示など）があったとして新規勧誘などを３カ月間禁じる業務停止を命じた。都は同様にＤＶＤの購入を勧誘していた「Ｇｒａｃｅ」にも特商法に基づく業務改善を指示した。2012年度以降、４社合計で約3100人が購入契約を結び、契約金額は約17億円に上るとみられる。12年度以降、業務停止命令を受けた３社について首都圏の消費生活センターに約680件の相談が寄せられていた。

文化庁に11月27日入った連絡によると、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、フランス・パリで政府間委員会を開き、日本政府が推薦した「和紙　日本の手漉和紙技術」について無形文化遺産に登録することを決めた。登録対象は国の重要無形文化財に指定されている細川紙（埼玉県）、本美濃紙（岐阜県）、石州半紙（島根県）。クワ科の植物、コウゾを原料に手すきで作られる。各産地に伝わる伝統技術が国際的に評価され、和紙の生産や輸出に弾みがつきそうだ。