Category: 塾ニュース|生活

認定こども園、立ち上げ支援 JPHD

JPホールディングス(HD)は年度内にも、「認定こども園」の立ち上げを支援する事業を始める。私立幼稚園を主な対象とし、認定こども園に必要な調理室の設置などを手助けする。まず年間60件の受注を目指す。園児が弁当を持参する幼稚園と異なり、認定こども園は原則、給食を出すための調理室の設置が義務付けられている。JPHDは調理室の設置、調理師の採用、運営受託まで幅広く対応する。調理室の設計や施工は提携する専門業者に委託し、JPHDは食材や調理器具などの備品の調達も請け負う。

ノーベル文学賞に仏モディアノ氏

スウェーデン・アカデミーは10月9日、2014年のノーベル文学賞をフランスの作家パトリック・モディアノ氏(69)に授与すると発表した。同アカデミーはモディアノ氏の作品について「つかみがたい人間の運命というものを呼び覚まし、(ナチス)占領下フランスの人々の日常を生々しく描いた記憶の芸術」と評価した。授賞式は12月10日にストックホルムで開く。賞金は800万クローナ(約1億2000万円)。有力候補とみられた日本の村上春樹氏は受賞しなかった。

郵便局に認可保育所

日本郵便はJPホールディングスと組み、郵便局内に認可保育所を開設する。第1弾として、さいたま中央郵便局の一部を改装して来年4月に開業する。JR武蔵浦和駅からほど近く、面積は園庭も含めて約600平方メートル。0~5歳児が対象で、60~100人程度を預かれるという。日本郵便は郊外に東京ドーム並みの広さの大型物流拠点をつくり、駅前の郵便局などで手掛けていた業務を集約している。今後も大型郵便局を中心に全国数十カ所で空きスペースが出る見通しだ。今後もJPHDと保育所の開設を検討する。

パチンコ換金禁止へ法改正 次世代の党が検討

次世代の党は10月6日、パチンコの出玉の換金を禁止する風営法改正案の検討に入った。超党派による統合型リゾート推進法案(カジノ法案)に賛成の立場から、パチンコの換金行為を法律で明確に禁止する必要があると判断した。他党にも呼びかけ、議員立法での提出を目指す。風営法は出玉の換金を禁じているものの、警察庁などはパチンコは「賭博」ではなく「遊技」と説明してきた。地域ごとに異なる「特殊景品」を客が店とは無関係とされる交換所に持ち込み、勝手に換金しているとして黙認してきた経緯がある。

「こども園」首都圏自治体、独自に基準

「子ども・子育て支援新制度」のスタートを前に、首都圏の自治体で独自の基準を作るところが出ている。千葉市は認定こども園について、職員1人に対する1~2歳児の数を、国基準の6人に対して5人にする。さいたま市は3歳児の1学級当たりの園児数を20人以下と国基準の35人以下より厳しくする。新座市は小規模保育所・事業所内保育所について、幼児1人あたりの保育室などの面積に広めの基準を導入した。東京都港区は保護者の就労時間について1カ月48~64時間まで幅がある国基準の中で、最も短時間の48時間を基準にする。

東京都 終夜バス10月末に運行終了

東京都は9月29日、六本木―渋谷間で昨年12月から始めた終夜バスの試験運行を10月末で終えると発表した。関連するダイヤ改正を同日、国に届け出た。終夜バスは毎週金曜深夜から土曜早朝にかけて六本木と渋谷の間を4往復している。片道15分ほどで運賃は420円。開始当初の12月を除くと、乗客は1日平均75人程度と、採算ラインの3分の1ほどにとどまる。この9月までで計約300万円の赤字になっているもようだ。1年間は試験運行を続ける予定だったが、「存続は難しい」と早期の打ち切りに至った。

デング熱 流行は下火 厚労省調査

厚生労働省は9月25日、デング熱の国内感染者8人から採取されたウイルスの遺伝子配列が一致していたと発表。東京・代々木公園周辺は患者全体の9割近くが発症前に行き、早い時期に発症した患者はすべて訪れていた。厚労省は海外で感染した人がまず代々木公園で蚊に刺され、各地に感染が広がったとみている。今後気温低下で蚊の活動が衰えることから、厚労省は「流行は下火になってきた」としている。デング熱は熱帯地方に多い感染症で、致死率は1%以下とされる。今回の国内感染で重症者はいないという。

14世紀の親鸞像  福井の本覚寺に

福井県は9月17日までに、同県永平寺町の本覚寺に安置されていた彫刻が、14世紀前半制作とみられる木製の親鸞像と確認した。学術的な裏付けがされた親鸞像としては北陸地方最古という。発見された親鸞像は数珠を持ち、あぐらをかいて座っており、高さ約86センチの等身大。こめかみに血管が浮かぶ写実的な表現や、衣のしわやひだまで丁寧な再現が特徴となっている。美術品としても優れているという。

神田三崎町、神田猿楽町 地名復活へ

東京都千代田区の石川雅己区長が9月17日、三崎町と猿楽町の町名を変更する議案を区議会に提出した。千代田区は地方自治法に基づいて2町の町名だけを変更する方針で、混乱を最小限に抑えるため区域や番地などは変えない。施行日は2018年1月1日とし猶予期間を設ける。区議会の議決を経て10月中旬にも正式に決定する。可決されれば神田三崎町と神田猿楽町がよみがえる。住居表示法による町名変更で「神田」の名前を取りやめた地域は他にもあり、旧地名復活の動きが広がる可能性もある。

フリースクール支援へ 首相検討指示

安倍晋三首相は9月10日、フリースクール「東京シューレ」(東京都北区)を視察し、運営費の補助など公的支援を検討する考えを示した。文科省によると、学習支援などを行う不登校の児童生徒が通うフリースクールは全国に約400施設ある。学校教育法上の「学校」ではないため、校長の同意がなければ「出席」扱いにならず、保護者の経済的負担が大きいことも問題となっている。首相は「学習面、経済面でどのような支援ができるか、検討を指示する」と表明。近く文部科学省に有識者会議を設置し、来年度中に結論を出す。