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即興型英語ディベートの世界交流大会を初開催 世界13ヶ国の高校生110人が参加

一般社団法人パーラメンタリーディベート人財育成協会が主催する「第1回 PDA高校生パーラメンタリーディベートワールドコングレス」が、1月22日から24日の3日間、埼玉県熊谷市のホテル・ヘリテイジにて開催された。

「第1回 PDA高校生パーラメンタリーディベートワールドコングレス」の様子

「第1回 PDA高校生パーラメンタリーディベートワールドコングレス」の様子

このイベントは、世界13ヶ国(韓国、ベトナム、ミャンマー、アフガニスタン、モンゴル、イスラエル、スペイン、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ネパール、ナイジェリア、日本)から集まった約110人の高校生が参加して、初めて開催された即興型英語ディベート(パーラメンタリーディベート)の交流大会。この大会は、会長である仲臺和子氏が代表理事を務める、一般財団法人WakuProのインターナショナルフレンドシッププログラムの一環でもある。

パーラメンタリーディベートとは、参加者がディベートの開始前にテーマを与えられ、15分程度の短い準備時間の中で「肯定側」、「否定側」の各チーム(3人1組)に分かれてスピーチの内容を決め、それぞれの主張を展開。その内容をもとにジャッジが勝敗を決めるという競技性の高いディベート方式だ。英語力だけでなく、その場でテーマが与えられ、短い準備時間の中で、主張をどう構築していくのか、ということも重要なファクターになっている。高校の通常授業でも導入できるよう、同交流会の実行委員長でもある大阪府立大学大学院工学研究科の中川智皓助教が考案したこのプログラムは、文部科学省の助成事業にもなっている。

初日は、日本と海外の高校生が同じチームとなる「ミックスディベート」がおこなわれた。初対面の異国の高校生たちがチームを組んでディベートをした。英語力だけでなく、コミュニケーション力も試された。

日本とアフガニスタンによる決勝戦の様子

日本とアフガニスタンによる決勝戦の様子

2日目、3日目は英語のネイティブとノンネイティブのチームに分かれ、トーナメント戦が繰り広げられた。ネイティブ部門の栄えある1位に輝いたのは日本(渋谷教育学園渋谷高校)。2位はアフガニスタン、3位は韓国・イギリスがそれぞれ受賞した。ノンネイティブ部門の1位は、日本(さいたま市立浦和高校)、2位も日本(福岡県立城南高校)、3位はベトナム、モンゴルという結果になった。

ネイティブ部門の1位を獲得した渋谷教育学園渋谷高校から参加したのは、康莉宝さん、石川智尋さん、宮下み月さんの3人によるチーム。

優勝した渋谷教育学園渋谷高校の(写真左から)康莉宝さん、石川智尋さん、宮下み月さん。

優勝した渋谷教育学園渋谷高校の(写真左から)康莉宝さん、石川智尋さん、宮下み月さん。

「見せ方は外国の人たちの方が得意。学ぶものが多かったです」(康さん)、「料理を作るように話す内容を作っていきました」(石川さん)、「決勝では、その前のラウンドで行われたモーションを参考に練っていきました」(宮下さん)とそれぞれ激戦を終えた感想を語ってくれた。将来は、「国連などの国際機関で働きたい」(康さん)、「弁護士を目指したい」(石川さん)、「英語を使った政治関係の仕事の就きたい」(宮下さん)と自身の将来を描く。

日産自動車の志賀俊之 元副会長が基調講演した

日産自動車の志賀俊之元副会長

また、開催期間中はゲストによる基調講演もおこなわれた。24日に登壇した日産自動車元副会長の志賀俊之氏は、自身のグローバル企業での経験を踏まえてエールを送った。

アフガニスタンから参加した高校生は、経由地で足止めされて10日もかけて来日するなど、苦労して参加した参加者も居た。このような国ごとに違う文化や背景を持った人たちとの交流は、参加者たちにとって意義深いものとなったことだろう。

放課後の学習時間増加、小学生は最長 ベネッセ調査

ベネッセ教育総合研究所(東京)は1月28日、家庭や塾など学校外での学習時間が高校生は増加に転じ、小学生は過去最長になったことを発表した。授業を除く平日の学習時間を尋ねたところ、小学生は平均で95.8分、中学生は90.0分、高校は84.4分で、いずれも前回を上回った。高校生は初回の90年(93.7分)から減少が続いたが、初めて増加。小学生は過去最長だった90年(87.2分)を上回った。同研究所は「『脱ゆとり』などで学校が指導を強め、宿題を増やしている側面が大きい」と分析している。

 調査には昨年6~7月、公立校に通う小学5年生2601人(33校)、中学2年生2699人(20校)、高校2年生4426人(18校)が回答。これまで90年、96年、2001年、06年にも調査し、今回も含めおおむね同じ学校が答えた。

検定中の教科書、全都道府県で教員閲覧

文部科学省は1月28日、教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ金品を渡していた問題で、47都道府県すべてで教員らの閲覧が確認されたと発表した。文科省はこうした情報をそれぞれの教育委員会に伝え、教科書採択に影響を与えたかどうかなどを3月までに報告するよう求めている。この問題を巡っては、過去4年間に計12社が教員ら延べ5147人に検定中の教科書を見せ、うち10社が延べ3996人に現金などを謝礼として渡していたことが分かっている。同省によると、謝礼の受け取りも全都道府県に及んでいた。

首都圏の私立中入試、2月1日本格スタート 約4万5千人が挑戦

首都圏の私立中学入試が2月1日から本格スタートした。今年は1都3県で私立・国立の中学計400校の入試(定員約4万1千人)に、昨年と同程度の約4万5千人が挑戦する。塾関係者らによると、グローバル人材の育成や、思考力や表現力を磨く授業を積極的に採り入れている学校が人気だという。また、大学入試改革をにらみ、早慶に加えMARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)など大学の付属校の人気が急上昇しているのが今年の特長だという。

浜学園とウィザスがコラボした「今塾」 ICTハイブリッド型の新しい個別指導塾を提案する

2016年1月5日、「個別指導 今塾」伊丹教室が開校した。今塾は、近畿圏で中学受験を中心に「浜学園」「Hamax」などを教室展開する浜学園グループ(兵庫県西宮市、竹森勝俊代表)と、同じく近畿圏で「第一ゼミナール」「ファロス個別指導学院」などを展開するウィザスグループ(大阪市中央区、生駒富男代表)が業務提携し、14年12月に設立した株式会社浜第一ゼミナールが運営する新しいタイプの学習塾だ。

今塾 伊丹駅前教室

今塾 伊丹駅前教室

両グループが培ってきたノウハウやメソッドを活かして、市場の変化に迅速に対応していく新しい塾として、昨年8月にHamax伊丹教室をファロス個別指導学院の伊丹駅前教室に統合し、双方の個別指導塾に通っていた生徒たちはそのまま引き継がれた。そして、ファロスの看板を掲げたまま、今塾で提供しているICTハイブリッド型のサービスを開始。同8月以降に入塾した生徒は、既に教室全体の生徒数の4割を超えたといい、学力でも早くも成果が現れている。

今塾では、小・中・高校生向けに、〝教わる〟のではなく〝学ぶ〟という学習姿勢をつくる「自己解決型個別学習」を採用している。それを実現させたのが、自己解決力の向上とICT(情報通信技術)の利便性を融合した「ICTハイブリッド型学習『I−MA(イーマ)』」である。「I−MA」とは「Innovate Motivate Academy」の略で、今塾(I−MA JUKU)の由来にもなっている。

ICTの活用によって自ら〝学ぶ〟という仕組みをつくった

ICTを活用し、自ら〝学ぶ〟仕組みをつくった

これにより、生徒が講師に依存し過ぎることなく、映像授業を活用して自ら〝学ぶ〟という仕組みをつくった。また、受講した映像授業は自宅でも復習できるようにするなど、学ぶ場所を選ばず学習環境を提供できる仕組みも整えている。その上、ICTの活用によって、授業料も廉価に設定することができ、学習機会の損失を最小限に抑えることも今塾のコンセプトの一つになっている。

浜第一ゼミナールの小林一勲

小林一勲氏

「ICTの導入により均質化した指導が実現し、個別指導塾にとって課題となっている講師の確保もクリアできます」と、株式会社浜第一ゼミナールの小林一勲(かずのり)氏は語る。

また、生徒のPDCAサイクルの確立も視野に入れており、とくに生徒たちの自己肯定感を高めることを念頭に置いている。入塾の際には、生徒の家庭での学習状況を聞きながら、どのような受講スタイルを採るか教室長と生徒・保護者が一緒に決めて、その生徒に適したカリキュラムで映像授業を受講し、学力や単元によってピンポイントに学習する必要があれば、講師が個別指導を担当する。

しかし、学習を自己解決させるためには、モチベーション(意欲)が重要になることから、教室長は学習指導に加えて、生徒一人ひとりの意欲を喚起する役割も担う。

浜第一ゼミナールの藤田万博氏

藤田万博氏

「教室長の役割は、教務力も兼ねた意欲喚起が重要となるため、生徒や保護者との密度の高いコミュニケーションや、目先の事象にとらわれない客観性、といった総合的な人間力がポイントになると思っています。ICTを導入して利便性は上がっても、そこだけは絶対に外せません」と、株式会社浜第一ゼミナールの藤田万博(かずひろ)氏は意気込む。

今後は、3月に稲野教室(兵庫県伊丹市)と塚口教室(兵庫県尼崎市)で2校新規開校する予定で、それ以降も兵庫県南東部を中心に複数の校舎を展開する予定だ。

三井住友銀、インドネシアで農業支援

三井住友銀行はコメ生産や加工食品の製造・販売を手がける大潟村あきたこまち生産者協会(秋田県大潟村)やインドネシアの国立ボゴール農科大学と連携して、インドネシアで農業支援に乗り出す。今春に現地企業や農家からリーダー格の5~10人を日本に招き、大学での講義やコメ加工業体験などの研修を実施。来年以降にインドネシアで農場を何カ所か選び、コメ加工のモデル事業も展開する。コメ産業の育成に初期段階から加わって設備投資の資金需要を生み出し、融資やリースなど金融取引の拡大につなげる。

小中でプログラム教育 競争力会議

政府の産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)は6月にまとめる新成長戦略で「第4次産業革命」を柱に据える。IT(情報技術)人材を育てるため、小中学校でプログラミング教育を始めることを検討する。教育改革ではITの活用を一段と進めると同時に教員の事務負担を減らし、少子化や教員の高齢化への対応も狙う。国立大学の改革も進める。大学が保有資産を活用して独自に研究資金を集められる環境を整える。優秀な人材の海外流出を防ぐため、若手向けの安定したポストを増やす。

完全給食実施の中学81.4% 14年度文科省調査

文部科学省の調査で1月22日、パンや米飯などの主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を2014年度に実施した国公私立中学校は、前年度から1.3ポイント増の81.4%だったことが分かった。国公私立小学校は前年度と同じ98.4%だった。保護者が負担する給食費の平均月額は公立中が約4880円、公立小が約4270円で、いずれも前年度より100円程度増えた。主食以外を提供する「補食給食」と牛乳だけの「ミルク給食」を含めた学校給食の実施率は、国公私立の中学校で1.0ポイント増の87.9%、小学校では前年度と変わらず99.2%だった。

西武HD、赤プリ跡地ホテル7月開業

西武ホールディングスは1月21日、旧赤坂プリンスホテル跡地に再開発する複合ビルに入る新ホテル「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」(東京・千代田)を7月27日に開くと発表した。傘下のプリンスホテルが運営する。「ザ・プリンスギャラリー」は複合ビルの上層部の30~36階に入る。客室は250室。都心の眺望を楽しめるデザインの客室や、日本文化の魅力を堪能できる和食レストランなども併設する。
1室1泊あたりの定価は6万円からで、欧米やアジアから来日する富裕層などの需要を見込む。

小学生の視力「1.0未満」30.9%  文科省まとめ

文部科学省の2015年度の学校保健統計調査(速報)によると、裸眼視力が「1.0未満」の小学生の割合は30.9%と過去最高になった。1.0未満の小学生の割合は、調査を始めた1979年度は17.9%だったが、その後は増え続け、12年度からは毎年30%を上回っている。幼稚園児も79年度の16.4%から15年度は26.8%に。ピークの08年度(28.9%)は下回ったが、依然として高水準だ。中学生は54.0%、高校生は63.7%だった。専門家はスマートフォン(スマホ)や携帯ゲーム機などの長時間利用が視力の低下の一因とみている。