愛媛銀行の調査研究部門「ひめぎん情報センター」（松山市）が、大学や専門学校などに通う子どもを持つ県内の家庭に教育費について聞いたアンケートの結果を公表した。１世帯あたりの学費と生活費を合わせた年間総費用は、平均１７１万９千円で、調査を始めてから過去最低の額となった。また、受験時にかかった総費用（受験料・宿泊代・交通費など）の平均２１万２千円も過去最低だった。進学先を決定する際に重視したこと（複数回答）では、「経済的事情」の２５・１％も過去２番目に高い数字だった。
調査は１９９６年から続けており、今回は昨年１１月中旬に愛媛銀行の顧客など８００世帯を対象に聞き、３１・４％にあたる２５１世帯から回答があった。
公立学校が公立の図書館や保育所などと同じ建物に入る複合化は、１９９０年ごろから少しずつ増えた。その後、校舎の老朽化や耐震基準の見直し、少子化による統廃合などで学校の改築が進み、広がったという。今後も増えるとみられ、複合化に関する文科省の有識者会議は昨年、「財政負担を軽減するため、複数施設の一体整備を検討する自治体は増える」と指摘した。
文科省の昨年度の調査では、他施設と同じ建物にある公立小中学校は全国に１万５６７校（全体の３５％）。一緒に入る施設は、放課後児童クラブ（６３３３校）や防災用備蓄倉庫（５５５３校）が多いが、図書館や公民館など社会教育施設（５１０校） 体育館など社会体育施設（１４２校） 保育所（１１２校） 老人福祉施設（１１３校） などもあった（重複含む）。音楽ホールやプラネタリウムが入っている例もある。
