Category: 塾ニュース

atama+を活用したAO選抜入学試験 UNITE Program 第3期 立命館大学にて対象学部・教科を拡大し、8学部5教科で展開

 atama plus株式会社(東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、立命館大学(京都市、仲谷 善雄 学長)と協働で開発した「学部指定単元AI学習プログラム(UNITE Program)」の修了を出願要件に取り入れた2025年度総合型選抜(AO選抜入学試験)を、立命館大学にて昨年度より対象を拡大し8学部5教科で実施することを発表した。プログラムの出願開始は5月8日、AO選抜の出願開始は9月以降となる。

 このプログラムは、2023年度から導入されたAI学習プログラムを活用したAO選抜入学試験であり、2025年度で第3期目となる。入学後の学部での学びにおいて、特に重要とされる指定単元をAI教材「atama+(アタマプラス)」で学習し修了することでAO選抜入学試験への出願資格が得られる。    

 学科試験を必須としないAO選抜入学試験において、科目の単元レベルまで細分化・指定された学習を通じて、学部での学びの質を高めるために重要となる基礎学力を身に付ける。そして、学生が入学後、自身の興味・関心のあるテーマや分野で、より深く高い次元で学習できるようになることを目的としている。

 2025年度AO選抜入学試験(2024年度 UNITE Program)は経済学部、スポーツ健康科学部、食マネジメント学部、薬学部に加えて、政策科学部、総合心理学部、情報理工学部、生命科学部の4学部を新たに対象とする。また、対象教科については「数学」、「化学」に「情報」、「物理」、「英語」を追加し、8学部5教科に拡大して展開する。

<プログラム出願~学習・修了~入試までの流れ> 

■文系学部

≪政策科学部・総合心理学部・経済学部・スポーツ健康科学部・食マネジメント学部≫

プログラム出願期間:5月8日(水)~8月6日(火)

学習期間:出願後~8月27日(火)  AO選抜出願時期:9月~

■理系学部

≪情報理工学部・生命科学部・薬学部≫

プログラム出願期間:5月8日(水)~9月10日(火)

学習期間:出願後~10月7日(月)  AO選抜出願時期:10月~

※詳細の2025年度入試に関わるUNITE Programの出願要項等は、4月中旬、2025年度AO選抜の入学試験要項は、6月下旬に公開予定。

株式会社クラ・ゼミと京都大学、発達障がい評価・治療システム開発のための共同研究契約締

 株式会社クラ・ゼミと国立大学法人京都大学は、発達性協調運動障害(DCD)の評価・治療に向け、治療機器開発のための基礎研究および臨床研究を共同で実施すべく、共同研究契約を締結した。

 クラ・ゼミは、医療機器部門において、こどもの抱える問題の1つである、発達性協調運動障害(DCD)の克服の一助として、京都大学と連携して、評価・治療システムの開発に取り組む。「日常生活に影響が出る、看過できない不器用」と説明されるDCDは、物理的に身体運動ができない身体障がいとは異なり、感覚・認知と運動の連携、つまり「協調」の部分の問題で、思春期・青年期まで問題が残ったままになるケースもある。また、DCDは注意欠如・多動症(ADHD)と併存しているケースも多々あり、DCDは運動の問題だけに限らず、心理的な側面にも影響を及ぼすことが示唆されている。

 この共同研究により、治療デバイスを利用しての効果的な訓練を通じて、こどもが抱える問題の解決の一助となることを目指す。

【共同研究内容】

・DCD評価・治療の基礎研究(発症の仕組み、治療方法、効果的な訓練)

・DCD評価・治療デバイス、プログラムの開発

【目的】

 京都大学とクラ・ゼミは、両者の専門知識と技術を結集し、DCD評価・治療に寄与する効果的な医療デバイスの開発に取り組む。この共同研究により、DCD評価・治療における新たな展望が開かれ、子どもたちの人生の質の向上に貢献することが期待される。5年間の研究期間を通じて、最新の医学的知見を取り入れながら、革新的な評価・治療デバイスの開発を行う。

京都大学×クラ・ゼミ共同研究プロジェクト メンバー一覧

入江 啓輔(京都大学 大学院医学研究科 人間健康科学系専攻 先端作業療法学講座 講師)

岩永 裕人(同 特定助教)

藤原 謙吾(同 特定助教)

上條 香津子(クラ・ゼミ 作業療法士)

黄倉 博(クラ・ゼミ 医療機器部門副部長)

数学生成AIを開発するMathpresso, Inc. 株式会社みんがくとの戦略的パートナシップ業務提携を発表

「QANDA」の運営元であり、生成AIモデル「MathGPT」を開発したグローバルEdTech企業であるMathpresso, Inc.は、株式会社みんがくとの戦略的パートナシップ業務提携を締結した。株式会社みんがくは、全国の教育者が協力して運営していた合同オンライン自習室から始まったプロジェクトが発展し会社となった企業で、教育サービスの開発事業、教育機関へのコンサルティング・研修事業、教育メディア事業など「教育×テクノロジー」を軸に幅広く事業を展開している。

 Mathpresso, Inc.は、学生からの質問に即座に答えるサービス「QANDA」を提供しており、C向け質問応対サービス「QANDA」がアプリダウンロード数で学習アプリ部門、第1位を獲得するなどの展開実績がある。さらなる展開をするために、UI/UXに優れた学習塾向けシステムと日本の教育業界に強いネットワークを持つ株式会社みんがくとの提携を進めた。

 Mathpresso, Inc.と株式会社みんがくは、学習塾や学校などB向けサービスの基盤として、UI/UXに定評のある「みんがく」上で、Mathpresso, Inc.が開発した生成AIチューターサービス「Qutor(キューター)」の学習ログ閲覧が可能となるカスタマイズ開発を進めており、5月初旬のリリースを予定している。今後、Mathpresso, Inc.の数学AIにおける技術力と株式会社みんがくの教育業界における知見とノウハウを掛け合わることで、日本の教育市場に大きなインパクトを生み出していく方針だ。

城南進研×箱根町の公営塾「箱根土曜塾」受講する中学生全員が、志望校に合格

 株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)が神奈川県の箱根町教育委員会から運営を受託する「箱根土曜塾」は、2024年3月に第7期目を終了した。2023年度受講生全員が志望校に合格した。

「箱根土曜塾」は、箱根町が町内の中学3年生に高校受験対策の場を提供することを目的とし、2017年から開講している公営の塾。オンライン学習教材「デキタス」を用いて、生徒の主体的かつ協働的な深い学びを促進することで、短期間での学力向上に効果を上げており、民間企業×教育委員会の先行事例として評価されている。第7期は、2023年8月2日~2024年2月3日の期間に計30日間開講した。

 箱根町には⼤⼿の進学塾がなく、以前は町内の中学3年⽣の約半数が、隣接する⼩⽥原市内または御殿場市内へ⽚道30分〜1時間強かけて通塾していた。家庭の事情によっては通塾をあきらめているところもあり、居住地によらず受験勉強のできる環境づくりが課題だった。そこで箱根町教育委員会は、塾に通いたくても通えない受験⽣を⽀援するため、2017年に公設の高校受験を目的とした学習塾の開校を決定。その思いに賛同した城南進学研究社は、箱根町から「箱根⼟曜塾」の運営を受託し、現在に至る。官⺠⼀体となった公営塾の運営は全国的にも珍しく、毎年⾼い合格実績を上げている。

 授業は「デキタス」で視聴し、演習は城南進学研究社が運営する個別指導教室「城南コベッツ」から派遣された講師が担当。教材は、過去の神奈川県公立高校入試問題を分析し、参加者の学力を考慮しながら作成する。指導対象教科は「英語」「数学」を基本として「理科」「社会」を冬期および直前期に追加し、「国語」については「デキタス」により補習的に学習。さらに、「英語」と「数学」は直前期に受験対策として総合問題も加え、実践力も鍛えていく。

【開催概要】
対象:神奈川県足柄下郡箱根町に在住の中学校3年生
期間:2023年8月2日~2024年2月3日
場所:箱根町社会教育センター(神奈川県足柄下郡箱根町小涌谷520番地)
科目:英語・数学・理科・社会
HP:https://www.town.hakone.kanagawa.jp/index.cfm/7,14614,31,html

「オンライン自習室『ともがく』」を4月1日から提供開始

 株式会社新学社(京都市、山本 伸夫 代表取締役社長)は、「自ら学ぶ力を育てる」を理念として、50年間、学習教材「月刊ポピー」と共に、家庭学習に向き合い続けてきた。一方で、昨今の市場環境の急激な変化により、子どもたちの学び方、保護者の接し方は大きく変化している。新学社は、約2,000人の保護者の声と、実証実験を繰り返し、4月1日より、家庭学習の習慣化を実現する「オンライン自習室『ともがく』」の提供を開始する。

 ともがくは、塾や図書館での学習環境を家庭で再現するオンライン自習室。毎日同じ時間に、いつもの仲間と“ともに学ぶ”ことで、子どものやる気を引き出し、毎日の学習習慣化を実現する。

■サービス概要

●サービス名:オンライン自習室「ともがく」

・Webサイトはこちら

・動画でのご紹介はこちら

●提供対象:小学生向け

●月額会費:500円(税込)

●申込開始:上記Webサイトにて申込可能

東京・町田市と中央大学総合政策学部が「行政経営改革に関する連携協定」締結

 町田市と中央大学総合政策学部は2024年4月1日(月)に、地域社会の発展に貢献することを目的に「行政経営改革に関する連携協定」を締結した。大学の教育・研究の向上や市の行政経営改革を進めるために、この協定に基づき以下の取り組みで連携していく。

■行政経営改革に関する連携協定の概要
1.協定の名称:行政経営改革に関する連携協定
2.協定締結日:2024年4月1日(月)
3.協定による連携項目:
①町田市市民参加型事業評価に関すること
②その他行政経営改革に関すること
4.今後予定している取り組み:
●2024年度「町田市市民参加型事業評価」の評価人に中央大学教員と学生が参加
●2024年度「町田市市民参加型事業評価」の事業運営に中央大学学生が参加

「町田市市民参加型事業評価」とは、市民や有識者が、市の事業を評価し、改善策を提案することで、市のサービス向上を図る取り組み。詳細は町田市ホームページへ。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyousei/keiei/machidashiwake/zigyohyoka.html

FCE「ISO」「5S」の理解を深める製造業向け学習動画 (5コース32コンテンツ)をSmart Boardingがリリース

 株式会社FCEトレーニング・カンパニー(東京・新宿区、荻野 純子 代表取締役社長)が提供する、「Smart Boarding」(スマートボーディング)(https://www.smartboarding.net/)は、ISO、労働災害、5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ )など製造業向けの新コンテンツをリリースした。FCEトレーニング・カンパニーは株式会社FCE (東京都新宿区、代表取締役:石川淳悦、東証:9564)のグループ会社。

 労働災害、5S、リスクアセスメントなどについて解説しており、製造業のみに関わらず、製造業以外の業種にとってもご自身の仕事に置き換えて学びを得られる内容となっている。

▼新コンテンツ内容
【業種別/製造業】シリーズ(全5コース)

・ISO入門~ISOの概要と認証取得のメリット~

・ISO概論~ISO 9001~

・安全行動とルール順守

・5S活動~5Sの概要と整理整頓編~

・5S活動~清掃・清潔・躾編~

 今回リリースのコンテンツは、カイゼンベース株式会社制作の製造業に特化したコンテンツ。カイゼンベース株式会社は、現場力向上・カイゼン分野における人材教育コンテンツの提供、実践コンサルティング事業を展開している。自社開発のeラーニングを軸に人材教育・工場改革を支援しており、年間120万人/500社以上の企業・事業者が利用している。

「単なるツールの提供ではなく、導入企業様の生産性向上を実現する」ことを目指し、学習コンテンツは全て自社制作。現場で実際に指導を行っているコンサルタント・講師が教材を作成し、社内制作チームが受講者目線でわかりやすい学習コンテンツに仕上げている。数多くの実績に裏付けされた質の高い教材を提供している。

アールティ製の人型ロボットBonoboを大学研究室に納入

 株式会社アールティ(東京・千代田区、中川 友紀子 代表取締役)は、触れるサービスロボットや二足歩行協働ロボットの研究開発向けに開発された研究用ティーンサイズヒューマノイドロボット「Bonobo(読み:ボノボ)」を、大学研究室の研究用ロボットとして納入した。

 サービスロボットや歩行ロボット、コミュニケーションロボットの研究に使えるヒューマノイドロボット。身長120cmのコンパクトサイズで、腕の長さは小柄な成人をモデルにしている。
 ボディを3Dプリンタ製のプラスチック外装にすることで、全体で約20kgと軽量にしており、一人でも持って移動させることが出来る。
 アーム等の動く力が強くなりすぎないように配慮するほか、挟み込みを防止する設計構造にすることで使用時の本質安全にも優れている。

「軽量かつコンパクトでスタイリッシュ」をコンセプトに作られ、持ち運びや稼働中の運用を楽にしたい方や、アームやボディを触って体感しながら、触れるサービスロボットや協働ロボットの研究開発を進めたい方に適したヒューマノイドロボット。頭部にはデプスカメラを標準搭載しており、対象物の認識や障害物回避の腕の軌道生成などが研究可能。

製品ページ
https://rt-net.jp/products/bonobo/

 今回Bonoboは、世界中の数ある研究開発用ロボットの中から、「人と対等なコミュニケーションをとりやすい身長、重量」を理由に選定された。
 小柄であることは人に威圧感を与えにくく、また小さすぎると通常の言葉で話しかけにくい(サイズが1mを下回ると幼児言葉になりがちである)ことから、Bonoboは「人と対等なコミュニケーションをとりやすいサイズ」としてこのサイズが適切であると言える。重量も約20kgという軽量設計で、一人でも安全に運用ができる点も評価された。

 今回大学研究室に納入したBonoboは、人と一緒に行動し対話をするロボットの研究開発に活用できる。具体的には基盤モデルを活用したAIでロボットを動かす。これらは、近年海外のAI研究者が取り組んでいる最先端のAI研究としても注目されている内容だ。

令和5年度における北海道の包括連携協定の締結

 北海道は、民間企業のノウハウ、アイデアを活かし、官民一体となった協働の取組を積極的に展開するため、これまで122の企業等と99件の包括連携協定を締結し、様々な事業に取り組んでいる。令和5年度には、8の企業等と7件の新たな包括連携協定を締結した。今後も、道と民間企業等との連携により協働事業の創出を広げていく。

<取組分野>
・十勝地域の農業をはじめとした産業振興に関する事項
・十勝地域の脱炭素化など環境政策に関する事項
・十勝地域の人材育成に関する事項
・その他両者の協議により必要と認められる事項

北海道労働金庫 (R5.8.31締結)

<取組分野>
・地域社会への貢献活動に関する事項
・児童・青少年の教育に関する事項
・道内労働者への支援に関する事項
・道政広報に関する事項
・その他両者が必要と認める事項

Yogibo Versailles Stable株式会社、一般社団法人ヴェルサイユリゾートファーム (R5.9.15締結) 
[日高振興局]

<取組分野>
・馬産地文化の保護・保全に関する事項
・ひだかの魅力発信に関する事項
・上記に関わる軽種馬産業の活性化に関する事項
・その他、三者が必要と認める事項

日本郵船株式会社 (R6.1.23締結)

<取組分野>
・物流に関する事項
・北海道の持続的な活性化に関する事項
・その他双方が必要と認める事項

ソフトバンク株式会社 (R6.2.22締結)

<取組分野>
・ 再エネ・データセンターの活用による道内産業の活性化
・ 最先端技術の活用
・ 次世代デジタル人材育成
・ 教育・子育て・健康福祉等の推進支援
・ 観光振興・ワーケーションの推進
・ 災害に強い安全・安心な地域づくり
・ その他両社が必要と認める事項

国立大学法人北海道国立大学機構北見工業大学 (R6.2.27締結) [オホーツク総合振興局]

<取組分野>
・農林水産業の振興に関する事項
・観光振興・地域の魅力発信に関する事項
・脱炭素・ゼロカーボン北海道の推進に関する事項
・防災・減災に向けた地域づくりに関する事項
・公共交通の活性化に関する事項
・地域で活躍する人材の育成に関する事項

学校法人岩谷学園 (R6.3.13締結) [根室振興局]

<取組分野>
・多文化共生の推進に関する事項
・DXの推進に関する事項
・産業振興に関する事項
・情報教育の推進に関する事項
・その他両者の協議により必要と認められる事項

FLENS School Manager 井手塾の全教室で利用開始

 FLENS(フレンズ)株式会社は3月29日、コミュケーションアプリ「FLENS School Manager(以下、FSM)」を、株式会社井手塾が展開する「井手塾」のブランドで、2024年4月より全教室で利用開始すると発表した。これまで井手塾では、お知らせは紙の配布とメール配信、入退出通知やチャットはそれぞれ別の複数のサービスを利用していた。今回、FSM導入によりスマートフォン向けに最適化されたアプリへサービス・機能を一本化する。またFSM導入を機に、予約・申込/回答・請求額通知においてもデジタルコミュニケーションの提供範囲を拡大し、顧客満足度向上・塾生保護者のファン化、また社内業務効率化を進める。

■株式会社井手塾の概要

 株式会社井手塾は、小学生・中学生・高校生を対象とした総合学習塾と個別指導型学習塾として「井手塾」「井手個別」「井手塾 東進衛星予備校」及び「井手塾中央高等学院(通信制高校サポート校)」と、発達障害児童対象の放課後等デイサービス「また明日」・女性専用フィットネス「カーブス」を運営している。1959年の創業以来、上越で65年、2万人以上の子どもたちの教育に携わってきた。これまで続けてきた集団指導の長所を生かし「IDEcation」を掲げ、多様化するニーズに対応する個別指導、自立型学習など、新しい教育のスタイルを開発し続け、合格実績は上越エリアで上位を維持し続けている。
URL :https://idejuku.com/

■FLENS School Managerの概要
「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始した、お知らせ、入退室、ポイント付与、ライブラリ、請求額通知、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、申込/回答、成績回収、映像配信など、学習塾やフリースクール等での業務に必要な機能を揃えたコミュニケーションアプリだ。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、業務効率化・コスト削減とあわせて、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにFSMには「社員のタスク管理機能」も備わっており、本部から社内全体の業務管理も一本化できる。