Category: 塾ニュース

アルバイト時給、東西とも上昇続く　西日本は14カ月連続プラス

2026/04/07 塾ニュース, 塾ニュース｜経済 no comments

アイデムは4月7日、2026年3月のパート・アルバイト募集時の平均時給を発表した。東日本は1,283円、西日本は1,222円となり、ともに前年同月を上回った。特に西日本は14カ月連続で前年実績を上回り、上昇傾向が継続している。

東日本エリアは前年同月比55円増の1,283円。職種別では「専門・技術職」が1,419円で最も高く、「清掃・メンテナンス職」「事務職」「製造関連・ドライバー職」など主要6職種すべてで前年を上回った。関東4都県に限ると平均時給は1,310円で、東京都は1,347円と最も高水準だった。

一方、西日本エリアは前年同月比36円増の1,222円。6職種中5職種で上昇し、「販売・接客サービス職」や「飲食サービス職」などで伸びが目立った。関西3府県の平均は1,237円で、大阪府が1,259円とトップだった。

調査は求人サイト「イーアイデム」などに掲載された求人情報をもとに実施。東日本約9万件、西日本約3.6万件のデータを集計した。

人手不足を背景に、企業の採用競争は引き続き激しく、時給の底上げ圧力が続いている。特にサービス業や現場系職種では人材確保のための待遇改善が進んでおり、地域差はあるものの、全国的に賃上げの流れがアルバイト市場にも広がっている。

教学社、小論文対策にAI導入　「赤本AI」発売で自学自習を支援

2026/04/07 塾ニュース, 塾ニュース｜教育ICT no comments

　世界思想社教学社は4月6日、大学入試向け問題集「赤本」にAI機能を組み込んだ「赤本AIシリーズ」を発売した。小論文対策に特化し、受験生の自学自習を支援するのが狙い。

　小論文は明確な正解がないため自己採点が難しく、従来は書き方解説などインプット中心の学習に偏りがちだった。新シリーズでは、受験生が手書きした答案をスマートフォンなどで撮影すると、AIが内容を分析し、4つの観点別評価と10段階の総合評価を提示。改善点や良かった点を具体的にフィードバックする。

　これにより、従来は教員の添削に依存していたアウトプット学習を、自宅でも完結できる環境を整えた。学校現場では、小論文指導ができる教員不足や添削負担の大きさが課題となっており、負担軽減への効果も期待される。

　開発はみんがくの生成AI基盤「スクールAI」を活用し、予備校講師ら専門家の知見を反映。高校での実証実験を経て、AIの精度や使い勝手を高めた。

　第1弾として、人文・教育、社会科学、医歯薬系、看護・医療系の4分野を発売し、5月にはテーマ型・資料型も追加する予定。価格は各2750円。

　長年、大学別過去問で受験生を支えてきた大学赤本シリーズにAIを融合することで、同社はデジタル時代に対応した新たな学習体験の提供を目指す。

旺文社、学習アプリに一問一答機能　書籍連動でアウトプット強化

2026/04/07 塾ニュース, 塾ニュース｜教育ICT no comments

　旺文社は4月6日、学習アプリ「学びの友」に新機能「一問一答」を搭載したと発表した。参考書の掲載内容と連動したクイズ形式の演習が可能となり、インプットとアウトプットを一体化した学習環境を提供する。

　第1弾として、高校入試対策の定番シリーズである高校入試 でる順ターゲット（全6冊）に対応。英単語や数学公式、理科・社会などの頻出項目をもとに、3～5択形式の問題で理解度を手軽に確認できる。

　新機能は、通学中や就寝前などの「スキマ時間」での活用を想定。解答結果は自動記録され、誤答問題の復習や進捗管理もアプリ上で完結する。進捗率の可視化により、ゲーム感覚で学習継続を促す設計とした。

　同アプリは100冊以上の問題集に対応しており、自動採点や学習履歴の分析機能なども備える。基本利用は無料で、会員サービス「旺文社まなびID」と連携することで複数の学習サービスを横断的に利用できる。

　今後は対象を高校生・大学受験生向けにも拡大し、4月中旬には現代文や古文単語などの参考書にも対応する予定。

学研、学童支援員向けオンライン研修サービス開始　15分単位で実践力強化

2026/04/07 塾ニュース, 塾ニュース｜生活 no comments

　学研ホールディングスは4月6日、グループ会社の学研ココファン・ナーサリーを通じ、学童保育施設向けオンライン研修サービス「学研 学童先生サポートCOLLOQ（ころっく）」を開始したと発表した。サービス開始は4月1日付。

　新サービスは、1テーマ15分の短時間で受講できる点が特徴で、学童支援員が日常業務の合間に効率的に学べる設計とした。現場で頻出する課題や対応場面をもとにした実践的な内容とし、受講後すぐに業務へ活用できる点を強みとする。

　また、一方向の講義形式にとどまらず、職員同士のディスカッションを促す「学び合い」型の構成を採用。現場内でのコミュニケーション活性化やチーム力向上にもつなげる狙いがある。

　背景には、共働き世帯の増加に伴う「小1の壁」問題などを受けた学童保育ニーズの拡大がある。政府が示した「放課後児童対策パッケージ2026」でも、支援員の研修充実による質の向上が求められており、人材不足や離職率の高さが課題となっている。

　同サービスでは年間約70テーマの研修コンテンツを用意し、学童対応や保護者対応、安全・防災、管理職研修など幅広い分野をカバーする。学研グループが長年培ってきた教育・保育のノウハウを活用し、施設運営の質向上と人材定着の両立を目指す。

　今後は、より多様な現場ニーズに対応したコンテンツ拡充を進め、学童保育の質向上に貢献していく方針だ。

生成ＡＩで教員研修の質向上へ　埼玉県立総合教育センターが実証

2026/04/05 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

　埼玉県立総合教育センターは、民間企業と連携し、生成ＡＩを活用した教員研修用のフィードバックシステムを構築した。受講者一人ひとりの記述内容に対し、個別に最適化された助言を提供することで、技術的および教育的な有効性を検証する。
　従来の教員研修では、受講者が記述した振り返りに対して十分な反応が得られにくい一方通行の形式が課題となっていた。今回の研究では、生成ＡＩとの対話を通じて双方向の学びを実現し、内省の質を向上させることを目指している。システムの設計と開発には、教育分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する株式会社カナメプロジェクトが協力した。
　同センターの専門研修で実施された試行導入の結果、受講者による評価は４点満点で３．３点に達した。定性的な効果として、学習内容の定着や学習意欲の向上のほか、教育現場におけるＤＸ推進への意識が高まったことが確認されている。
　昭和23年に設置された同センターは、現在「令和の日本型学校教育」の構築を掲げている。ＩＣＴ技術を活用した教育活動の変革を促進しており、今回の研究成果を今後の学校現場におけるＤＸ人材の育成に役立てる方針だ。

ＡＩ共生時代の次世代育成へ　教育機関向け「ＬＯＶＯＴ」活用プランが２０２６年度も継続

2026/04/05 塾ニュース, 塾ニュース｜教育ICT no comments

　ロボット開発を手掛けるＧＲＯＯＶＥ　Ｘは、家族型ロボット「ＬＯＶＯＴ（らぼっと）」を教育現場へ導入しやすくするための支援事業「ＬＯＶＯＴ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎプラン」を、２０２６年度も継続して実施する。ＡＩと人間が共生する社会を見据え、新たな価値を創造できるリーダーの育成を支援するのが目的だ。４月１日から申し込みの受け付けを開始した。
　同プランの対象は、小学校から高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校など多岐にわたる。「ＬＯＶＯＴ」はこれまで20冊以上の教科書に掲載されるなど、教育的価値が広く認められてきた。令和８年度からは、文部科学省の「高等学校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）」における補助金の対象としても活用できるようになり、学校側の負担軽減が図られている。
　支援内容は、導入費用の割引にとどまらない。情報や数学、倫理、美術の各科目に対応した指導案や、授業で即座に利用できるアイデア集、ロボットの技術解説冊子などが無償で提供される。また、開発者の林要氏らが選定した推薦図書リストも含まれており、多角的な視点からテクノロジーと人間について学ぶ環境が整えられている。
　費用体系については、最新の「ＬＯＶＯＴ　３．０」を導入する場合、本体価格は５７７５００円、年間の暮らしの費用は通常より約８万円安い１５５７６０円となる。また、旧モデルの「ＬＯＶＯＴ　２．０」に関しても、維持費が１７９４９３円の特別価格で提供される。
　あわせて、社会課題の解決を目的とした「ＬＯＶＯＴ活用アイデアコンテスト２０２６」も開催される。小学生部門では「新しいふるまい」を、中学生・高校生部門では少子高齢化が進む社会における「学校での活用法」をテーマに、生徒自らが活用方法を提案する。参加校には検討用として、ロボット１体が約１か月間無償で貸し出される。
　コンテストは６月20日に応募を締め切り、書類による一次審査を経て、８月19日にプレゼンテーションによる二次審査が行われる。最優秀校には、特典として半年間にわたるロボットの貸し出しが授与される。
「ＬＯＶＯＴ」は、名前を呼ぶと駆け寄る、抱き上げると温かみを感じるなど、生命感あふれる特徴を持つ。家庭や医療、介護現場でのメンタルケア効果も注目されており、教育現場においても情操教育や先端技術への理解を深めるための重要な教材としての役割が期待されている。

■「ＬＯＶＯＴ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎプラン」概要
受付開始：2026年4月1日（水）
対象：小学校・中学校・高等学校
※学校教育法に規定されている、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、
養護学校、高等専門学校
提供内容：
①『LOVOT』暮らしの費用の特別割引
②授業アイデア集の提供
③指導案（情報、数学、倫理、美術）の提供
④「温かいテクノロジー　みらいみらいのはなし」の提供
⑤『LOVOT』のテクノロジーに関するまとめ冊子データの提供
⑥『LOVOT』開発者 林要、プロダクトデザイナー 根津孝太による推薦図書リストの提供

費用：
【LOVOT 3.0の場合】
・本体価格：577,500円
※本体カラー「ちゃ」の場合。追加料金でオプションカラーへの変更が可能
・暮らしの費用（フルカバーケアプラン12か月）：通常237,600円
→『LOVOT Educationプラン』155,760円
【LOVOT 2.0の場合】
・本体価格：449,900円
※本体カラー「ちゃ」の場合。追加料金でオプションカラーへの変更が可能
・暮らしの費用（プレミアムプラン12か月）：通常263,973円
→『LOVOT Educationプラン』179,493円

お問い合わせ方法：
以下のURLよりお問い合わせ。
URL: https://lovot.groove-x.com/lovot.corporate.inquiries_jp.html

■「ＬＯＶＯＴ活用アイデアコンテスト２０２６」
対象：
①小学生
②中学生・高校生

応募方法：
個人・チーム参加いずれも、所属する学校の先生を窓口として、以下のURLより応募。
URL: https://forms.gle/FvBsZKbGPuqt1wAz5

スケジュール：
2026年4月1日（水） 応募開始
2026年6月20日（土） 応募締め切り

モノグサ、横浜市の学習基盤整備事業に採択　約25万人規模でAIドリル導入へ

2026/04/04 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

　記憶定着型の学習サービス「Monoxer（モノグサ）」を提供するモノグサ株式会社は4月2日、横浜市教育委員会が実施する「横浜版学習プラットフォーム構築事業」において、プロポーザルに採択されたと発表した。2026年4月から、市立小中学校や特別支援学校など495校、約25万人規模でAIドリルの導入が進む見込み。

　本事業は、GIGAスクール構想で整備されたICT環境を基盤に、教育データを活用した個別最適な学びの実現を目指すもの。AIドリルを全校に展開するとともに、学習履歴や到達度、つまずき傾向などのデータを統合し、「横浜版学習プラットフォーム」として運用していく。

　Monoxerは、生徒一人ひとりの理解度や忘却の進行に応じて最適な問題を出題する点が特長。今回の取り組みでは、同サービスによって得られる日々の学習データと、自治体が保有する学力調査などのデータを組み合わせ、学習状況の可視化や個別最適な教材レコメンド機能の開発を進める。

　これにより、生徒は自身の理解度に応じた学習を継続的に行えるようになるほか、教職員はデータに基づいた指導の優先順位付けや個別フォローが可能となる。問題の自動出題や採点機能を通じて、教員の業務負担軽減にも寄与する見込みだ。

また、同社は教職員向けの研修やサポート体制の整備も進め、学校現場での定着を支援する。蓄積された学習データは教育委員会にも共有され、施策の検討や意思決定の高度化にも活用されるという。

教育現場では、ICT環境の整備が進む一方で、学習データの活用や定着支援の仕組みづくりが課題となっている。今回の大規模導入は、AIと教育データを活用した「子ども主体の学び」の実現に向けた取り組みとして、今後の展開が注目される。

ユニバーサル ミュージックと東京書籍、英語教育で協業　洋楽活用教材を全国展開へ

2026/04/04 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

　ユニバーサル ミュージック合同会社と東京書籍株式会社は4月3日、英語教育分野での協業を発表した。ユニバーサル ミュージックの教育プロジェクト「UM English Lab.」と、東京書籍の中学校英語教科書『NEW HORIZON』を連携させ、洋楽を活用した新たな英語教材の共同開発と教育現場への提供を進める。

　今回の取り組みでは、『NEW HORIZON』の学習内容と連動した教材を開発し、英語の「聞く・話す・読む・書く」の4技能の向上を図る。加えて、楽曲の背景理解や歌詞の文法・表現の解説などを組み込み、生徒が音楽を通じて英語を実践的に学べる構成とする。教材は教員向けに無料で提供され、授業ですぐに活用できる指導サポート資料も整備することで、現場の負担軽減にもつなげる。

　具体的には、Stevie Wonderの楽曲などを題材とした教材を用意。歌詞理解を深めるコンテンツに加え、東洋大学の湯舟英一教授が開発した発音支援ツール「Nipponglish（ニッポングリッシュ）」監修の音訳歌詞も導入し、発音習得のハードルを下げる工夫を施す。

　教材は、東京書籍が運営する教育情報サイト「NEW HORIZON 英語の広場」からダウンロード可能とし、全国の教員が無償で利用できる仕組みを整える。

　背景には、英語教育において「実践的なコミュニケーション能力」や「主体的な学び」の重要性が高まる中、生徒の関心を引き出す教材ニーズの拡大がある。音楽は自然な英語表現やリズムを体得できる手段として注目されており、両社はそれぞれの強みを掛け合わせることで、新たな学習体験の創出を目指す。

高校無償化の拡充と中学35人学級、関連法が成立　教育費軽減と指導体制の強化へ

2026/04/03 塾ニュース, 塾ニュース｜政治 no comments

　文部科学省が提出していた2本の教育関連法案が3月31日、参議院本会議で可決・成立した。対象となるのは、高校授業料支援の拡充を図る制度改正と、中学校における少人数学級の導入に関する法整備で、いずれも2026年4月から施行される。

　1本目は、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の改正で、いわゆる高校無償化の拡充を目的とするもの。今回の見直しでは、これまで設けられていた所得制限の撤廃を含む受給資格の再設計が行われ、家庭の経済状況にかかわらず高校教育を受けられる環境整備が進められる。授業料という教育費の中核部分を社会全体で支える仕組みへと転換することで、教育機会の格差是正を狙う。

　2本目は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正で、2026年度から中学校において35人学級を導入する内容。中学校の学級編制基準の引き下げは約40年ぶりとなる。少人数化により、生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導体制の構築を目指すとともに、教員の負担軽減や働き方改革の推進も図る。

　今回の法改正により、義務教育段階では指導の質向上、高校段階では教育費負担の軽減という、教育政策の両輪が同時に強化される形となる。今後は制度の円滑な実施に向け、現場への周知と運用体制の整備が課題となる。

城南進学研究社、札幌証券取引所に重複上場　北海道での教育事業拡大を加速

2026/04/03 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　学習塾や教育コンテンツ事業を手がける株式会社城南進学研究社は3月31日、札幌証券取引所本則市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日は4月9日で、既に上場している東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。

　同社は今回の上場について、知名度の向上や株式の流動性拡大、ガバナンス強化に加え、地域における事業基盤の強化を目的としていると説明している。特に北海道エリアでの認知拡大とビジネスパートナーとの連携強化、人材確保の促進を図る狙いがある。

　今回の動きで注目されるのは、上場と同時に打ち出した北海道限定の教育ソリューション導入キャンペーンだ。オンライン教材「デキタス」や幼児教育プログラム、塾向けブランドなどを対象に、初期費用の免除や割引を組み合わせた施策を展開し、学習塾や学校、保育施設などへの導入を促進する。

　北海道は地理的な広がりによる教育機会の格差や、少子化による教育機関の経営環境の厳しさといった課題を抱える地域とされる。同社はこうした環境に対し、オンライン教材や教育パッケージの提供によって対応し、継続課金型の収益基盤の構築につなげる方針だ。

　地方証券取引所への上場は、地域金融機関や企業との接点を強化する効果も期待される。今回の札幌上場は単なる資本市場対応にとどまらず、北海道を起点としたBtoB教育ビジネスの拡大戦略の一環とみられる。

　少子化を背景に、従来の教室運営中心のモデルから、デジタル教材や法人向けサービスを組み合わせた展開へとシフトが進んでいる。城南進学研究社の今回の取り組みは、地方市場を足掛かりにした新たな成長戦略として注目されそうだ。