株式会社FCEトレーニング・カンパニー(東京・新宿区、荻野 純子 代表取締役社長)が提供する、「Smart Boarding」(スマートボーディング)(https://www.smartboarding.net/)は、ISO、労働災害、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ ）など製造業向けの新コンテンツをリリースした。FCEトレーニング・カンパニーは株式会社FCE （東京都新宿区、代表取締役：石川淳悦、東証：9564）のグループ会社。

　労働災害、5S、リスクアセスメントなどについて解説しており、製造業のみに関わらず、製造業以外の業種にとってもご自身の仕事に置き換えて学びを得られる内容となっている。

▼新コンテンツ内容
【業種別/製造業】シリーズ（全5コース）

・ISO入門～ISOの概要と認証取得のメリット～

・ISO概論～ISO 9001～

・安全行動とルール順守

・5S活動～5Sの概要と整理整頓編～

・5S活動～清掃・清潔・躾編～

　今回リリースのコンテンツは、カイゼンベース株式会社制作の製造業に特化したコンテンツ。カイゼンベース株式会社は、現場力向上・カイゼン分野における人材教育コンテンツの提供、実践コンサルティング事業を展開している。自社開発のeラーニングを軸に人材教育・工場改革を支援しており、年間120万人/500社以上の企業・事業者が利用している。

「単なるツールの提供ではなく、導入企業様の生産性向上を実現する」ことを目指し、学習コンテンツは全て自社制作。現場で実際に指導を行っているコンサルタント・講師が教材を作成し、社内制作チームが受講者目線でわかりやすい学習コンテンツに仕上げている。数多くの実績に裏付けされた質の高い教材を提供している。

　FLENS（フレンズ）株式会社は3月29日、コミュケーションアプリ「FLENS School Manager（以下、FSM）」を、株式会社井手塾が展開する「井手塾」のブランドで、2024年4月より全教室で利用開始すると発表した。これまで井手塾では、お知らせは紙の配布とメール配信、入退出通知やチャットはそれぞれ別の複数のサービスを利用していた。今回、FSM導入によりスマートフォン向けに最適化されたアプリへサービス・機能を一本化する。またFSM導入を機に、予約・申込/回答・請求額通知においてもデジタルコミュニケーションの提供範囲を拡大し、顧客満足度向上・塾生保護者のファン化、また社内業務効率化を進める。

■株式会社井手塾の概要

　株式会社井手塾は、小学生・中学生・高校生を対象とした総合学習塾と個別指導型学習塾として「井手塾」「井手個別」「井手塾 東進衛星予備校」及び「井手塾中央高等学院(通信制高校サポート校)」と、発達障害児童対象の放課後等デイサービス「また明日」・女性専用フィットネス「カーブス」を運営している。1959年の創業以来、上越で65年、2万人以上の子どもたちの教育に携わってきた。これまで続けてきた集団指導の長所を生かし「IDEcation」を掲げ、多様化するニーズに対応する個別指導、自立型学習など、新しい教育のスタイルを開発し続け、合格実績は上越エリアで上位を維持し続けている。
URL ：https://idejuku.com/

■FLENS School Managerの概要
「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始した、お知らせ、入退室、ポイント付与、ライブラリ、請求額通知、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、申込/回答、成績回収、映像配信など、学習塾やフリースクール等での業務に必要な機能を揃えたコミュニケーションアプリだ。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、業務効率化・コスト削減とあわせて、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにFSMには「社員のタスク管理機能」も備わっており、本部から社内全体の業務管理も一本化できる。

　スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）は、株式会社スタディラボ（東京・⽂京区、地福 武史 代表取締役）と業務提携を締結したことを発表した。
　この業務提携を通じて、スタディプラスが提供する教育機関向けコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」と、スタディラボが提供する学習塾向けオンライン英会話「OLECO（オレコ）」の学習記録の自動連携を行う予定。

「Studyplus for School」は、学習記録でいつでもどこでも生徒とつながり、生徒の成績向上と教室の経営改善を支援するコミュニケーションプラットフォーム。生徒の学校や志望校ごとに異なる、紙教材・デジタル教材のあらゆる学習記録を一元化・可視化することで、教育機関の業務の大半を占める学習指導を効率化し、人手が足りない中でもより良い教育を届けられるよう支援する。同時に、学習記録に加えて、出席記録、入室記録、成績記録、面談記録など、教室運営に必要なあらゆる情報を「Studyplus for School」に集約し、誰でも簡単に業務を効率化できる。

　この業務提携では、スタディプラス独自規格の学習記録連携API「Studyplus for School SYNC」を通して、「Studyplus for School」とスタディラボが提供する「OLECO」の学習記録の自動連携を進めていく。
「OLECO」は小・中・高校生を対象に外国人講師との高品質なマンツーマン英会話レッスンを提供する学習塾向けオンライン英会話サービス。学習塾で「OLECO」と「Studyplus for School」を合わせて活用すると、生徒は「OLECO」やその他さまざまな教材における自身の学習進捗を網羅的に振り返ることが可能。同時に先生は、これまで複数のツールや紙で管理していた生徒一人ひとりやクラスごとの学習量を「Studyplus for Schooll」で一括管理することができ、業務負担軽減や生産性向上につなげることができる。

学習記録の連携開始は、2024年秋を予定している。

　個別指導塾「森塾」をはじめとする学習塾事業や、国際基礎学力検定「TOFAS」、「プログラミング能力検定(プロ検)」といった検定事業などを展開する総合教育カンパニー、株式会社スプリックス（東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長）は、2024年4月よりブランドロゴを変更する。併せて、TOFASなどの一部サービスもリニューアルし、海外事業をさらに強化する。
　スプリックスは2021年に「国際基礎学力検定TOFAS」を世界にリリースするなど、海外事業を積極的に展開しており、今後さらなるグローバルで、より強固なブランドを構築していきたいと考えている。
　こうした背景から、ブランド戦略のトータルプロデューサーとして世界的評価も高いクリエイターの佐藤可士和氏を、ブランドクリエイティブディレクターとして招聘することを決定した。日本企業のグローバルブランディングで数々の実績を有する佐藤可士和氏のグローバルマーケティング戦略を、スプリックスのサービスと融合し、世界中にさらに広く、そして深くお届けていく。
　今回その施策第一弾として、2024年4月1日より、まずはスプリックスブランドロゴ、TOFASなど海外事業のサービスロゴを一体的に刷新するとともに、一部サービスをリニューアルする。

・スプリックスのブランドロゴを刷新
　ミッションにもある人生の新たなステージ「春」を象徴する桜をアイコンとし、スプリックスが大切にしている基礎教育を象徴する基礎図形である正三角形と正円を素材にして字体を組み上げている。また「春」を象徴するブラッサムピンクを「X」にあしらい、スプリックスが教育サービスで提供したい上昇感を表現している。

・TOFASを中心とした海外事業のサービスを刷新
　TOFASについては、スプリックスのロゴポリシーを踏襲し、ロゴを刷新。また、検定画面の操作性を高めるなど、サービスをリニューアルする。また、基礎学力を育成するトレーニングシステム「DOJO」については、ブランドイメージの一体化を進めるため、スプリックスの名称を冠した「SPRIX LEARNING（スプリックス ラーニング）」に改称する。また、学習画面の操作性を高めるなどサービスをリニューアルする。

　株式会社Libry（東京・港区、後藤 匠 代表取締役)は、2024年3月26日、カシオ計算機株式会社(東京・渋谷区、増田 裕一 代表取締役社長）と、第三者割当増資等による株式取得に関する契約を締結した。今後、カシオがリブリーの株式の約68.9%を取得し、連結子会社とする予定。リブリーの経営は、現経営陣が引き続き執行し、独立した経営体制を維持する。

　今回の株式取得を通じ、両社は協力して、子供たちの学びや教育現場に広く馴染むサービスをつくっていくと共に、教育ビッグデータを活用した個別最適化学習や教育アセスメントなど、新たな価値創造を進めていく。

　リブリーは「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、2017年に中高生向けデジタル教材プラットフォーム「リブリー」をリリースした。「リブリー」は、デジタル教材とAIドリルの特性を併せ持つデジタル教材プラットフォーム。１つの端末で複数の教材や問題集を管理することができるほか、学習履歴に基づいた「類似問題」「苦手問題」を提示する機能で、生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた個別最適化学習を実現する。現在、全国の高等学校・中学校を中心に約600校で導入されている。

　カシオは「創造 貢献」を経営理念に掲げ、新しい価値を提供することで社会に貢献することを目指している。教育事業では、2021年よりパソコン・タブレットでの学習に最適な総合学習プラットフォーム「ClassPad.net（クラスパッド ドット ネット）」を、ICT化が進む教育現場に提供している。「ClassPad.net」は、オンライン辞書や数学ツールなどの学習コンテンツとデジタルノート、授業支援の機能を統合しており、先生と生徒によるインタラクティブな授業や生徒同士のディスカッションに使えるなど、生徒の思考力の育成や効率的な学びに役立つICT学習アプリ。全国の高等学校を中心に245校（023年3月現在）で導入されている。