Category: 塾ニュース

成基が京都の松浦塾 西山天王山校を事業承継

 関西を中心に学習塾を展開する成基は4月1日、京都府長岡京市の学習塾「松浦塾 西山天王山校」を、松浦企画から事業譲受したと発表した。今後は成基ブランドのもとで運営し、地域に根ざした教育サービスの強化を図る。

 今回の事業譲渡は、両社が教育ノウハウや運営体制の最適化について協議を重ねた結果、合意に至ったもの。松浦塾側は教室の将来像を見据えた選択として承継を決断し、成基は自社の教育サービスや運営基盤を活かして教室価値の向上を目指す。

 成基の佐々木雄紀CEOは「大切な教室を託された責任を受け止め、生徒や保護者にとってより良い環境を提供していく」とコメント。一方、松浦企画の松浦徹平代表は「信頼できる相手として安心してM&Aを進めることができた」としている。

 背景には、学習塾業界を取り巻く構造変化がある。少子化の進行に加え、教育ニーズの多様化や人材確保の難しさから、個別教室単位での持続的な運営が課題となっている。後継者不足や人材面の制約を理由に、事業譲渡を選択するケースも増えつつある。

 成基は近畿圏で約150教室を展開し、幼児教育から高校・通信教育まで幅広い教育サービスを提供している。今回の承継もその一環で、同社は今後も教室単位でのM&Aを通じて地域教育の維持・発展を図る方針だ。

 教育サービスの質を維持しながら持続可能な運営体制を構築する動きは、今後の学習塾業界において一層広がる可能性がある。

物価高で家計8割に打撃も「教育費は削減せず」 高校無償化の浮いた資金は生活費へ

 無料学習プラットフォームを展開するDuolingo(デュオリンゴ)は3月26日、中高生の保護者1100人を対象とした「高校無償化と家計・教育費に関する意識調査」の結果を発表した。物価高の影響で8割を超える世帯が家計の圧迫を実感する中、外食やレジャーを削っても教育費だけは維持しようとする保護者の実態が浮き彫りとなった。

 調査によると、この1年間に物価上昇で家計が「厳しくなった」と回答した保護者は80・8パーセントに達した。支出を削減した項目(複数回答)では「外食費」(44・3パーセント)や「旅行/レジャー」(39・7パーセント)が上位を占めた一方、「教育費(習い事等)」を実際に削った世帯は9・6パーセントにとどまった。家計が苦しい状況下でも約7割の世帯が教育費の現状維持または増額を望んでおり、子どもの将来に直結する教育機会を優先的に確保する傾向が強い。
 また、2026年4月から実施される高校授業料の所得制限撤廃に伴う無償化については、58・3パーセントが「助かる(見込み含む)」と回答した。しかし、無償化によって軽減された費用の使い道については、1位が「生活費」(43・5パーセント)、2位が「貯蓄」(30・9パーセント)となり、教育への追加投資よりも生活防衛が優先されている実態が示された。授業料以外の制服代や修学旅行費、塾費用といった自己負担は依然として大きく、年間で30万円以上の負担がある世帯も30・4パーセントに上っている。
 こうした状況下で、費用を抑えて学習を継続する手段として無料学習アプリの利用が拡大している。アプリ利用者の6割以上が無料版を活用しており、物価高を受けて利用が「増えた」とする保護者は約4割に及んだ。主な利用理由は「費用がかからない」ことで、経済的制約がある中でデジタル教材の利便性と経済性が評価されている。同社は、誰もがアクセスできる学習機会の提供を通じて、教育格差の拡大防止に寄与したいとしている。

2月の価格転嫁率は42・1パーセント 1年ぶりに4割台回復も、規模・業種間で格差鮮明

 帝国データバンクは3月19日、全国の企業を対象に実施した「価格転嫁に関する実態調査(2026年2月)」の結果を発表した。コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度反映できたかを示す「価格転嫁率」は42・1パーセントとなり、前回調査(2025年7月)の39・4パーセントから2・7ポイント上昇。およそ1年ぶりに4割台を回復したことが明らかになった。
 調査は2026年2月13日から28日にかけてインターネットで実施され、全国の企業1万416社から有効回答を得た。自社の商品・サービスにおいて「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は76・9パーセントに達した一方で、「全く価格転嫁できない」とする企業も10・9パーセント存在しており、依然として1割を上回る状況が続いている。これはコストが100円上昇した場合に、実際には42・1円しか価格に反映できておらず、残りの約6割を企業が負担している実態を示している。

 業種別では格差が顕著で、商流の川上に位置する「化学品卸売」(62・1パーセント)や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」(57・7パーセント)など、卸売業を中心に転嫁率が5割を超えた。一方で、消費者に近い「飲食店」は32・8パーセント、「旅館・ホテル」は28・2パーセントにとどまり、消費者の節約志向や競合状況から値上げが困難な実態が浮き彫りとなった。特に病院などを含む「医療・福祉・保健衛生」は14・7パーセントと極めて低い水準にとどまっている。
 企業規模別の分析では、仕入れ価格が「上がった」とする企業が71・5パーセントに上るのに対し、販売価格を「上げた」企業は45・8パーセントに留まり、その差は20ポイント以上に達している。特に小規模企業は価格交渉の実施割合が低く、仕入れ先との交渉は42・9パーセント、販売先との交渉は48・0パーセントと、いずれも4割台にとどまった。同社は、企業単独の努力には限界があるとして、適切な価格交渉を促す取引慣行の見直しや、政府による小規模企業への交渉支援強化が必要であると指摘している。

産経オンライン英会話Plus、「ビジネス英会話」教材を全面刷新 会議・交渉スキルを強化

 オンライン英会話サービス「産経オンライン英会話Plus」を提供する産経ヒューマンラーニング株式会社は、主要コースである「ビジネス英会話」テキストを全面リニューアルした。実際のビジネス現場で求められる会議での発信力や交渉力の強化を目的に、最新の業務環境に対応したカリキュラムへ刷新した。

 今回のリニューアルでは、国際的な語学指標であるCEFRに基づき、学習内容を再設計。監修には投野由紀夫(東京外国語大学大学院教授)を迎え、各レベルに応じたCAN-DOリストの見直しを行った。

 内容面では、「会議の英語」を重点的に強化。A1からB1レベルの後半では、オンライン会議での必須表現や議事進行、意見表明に加え、数字の扱いやグラフ・図表の説明など、実務に直結するスキルを体系的に学べる構成とした。さらに、国内外の展示会で活用できるフレーズも新設し、出張前の実践的な準備にも対応する。

 また、B2レベルでは「ネゴシエーション(交渉)」に関するカリキュラムを導入。社内外の調整や会議での合意形成など、実際のビジネスシーンを想定した約50のケースを通じて、英語で議論をリードする力の習得を目指す。

 同社によると、グローバル化の進展に伴い、日常会話を超えた「仕事で成果を出すための英語力」へのニーズが高まっているという。特に会議におけるコミュニケーションは多くのビジネスパーソンにとって課題とされており、今回の刷新により実践的なスキル習得を後押しする。

ZEN数学センター、IUT理論の検証に向けた国際共同研究「LANA」始動 3大学が参画

 ZEN数学センターは2026年3月31日、新プロジェクト「LANA(Lean for ANAbelian geometry)」を発表した。日本、オランダ、カナダの大学が連携する国際共同研究として、数論幾何学の重要分野である遠アーベル幾何学の形式化と、宇宙際タイヒミューラー理論の検証を目指す。

 同プロジェクトには、ZEN大学、ユトレヒト大学、アルバータ大学を中心に研究者が参加。2023年秋から準備を進めており、東京都内で開催された発表会で概要が公表された。

 LANAでは、証明支援系プログラミング言語Leanを用い、数学理論を形式的に記述・検証する。特に、京都大学数理解析研究所の望月新一教授が提唱したIUT理論について、曖昧さを排除した形で再構成し、検証可能な形に整理することを目的とする。

 IUT理論は、その複雑さと独自性から国際的にも評価が分かれており、数学界で議論が続いている。LANAプロジェクトは特定の立場に偏らず中立的な視点を保ちつつ、論点の明確化と共有を図る方針だ。

 プロジェクトの中心メンバーには、加藤文元氏(ZEN大学教授)、ヨハン・コメリン氏(ユトレヒト大学)、キラン・ケドラヤ氏(カリフォルニア大学サンディエゴ校)、星裕一郎氏(京都大学)、アダム・トパーズ氏(アルバータ大学)らが名を連ねる。若手研究者も含めた国際的な体制で研究を進めている。

 同センターによると、これまでの研究活動を通じて、IUT理論の理解が及んでいる範囲と未解明の論点が徐々に明確になってきたという。2026年7月17日には中間報告を公表し、検証の進捗や現時点での見解を発表する予定としている。

 近年、数学における形式化研究は進展しており、証明支援系を用いた大規模理論の検証が現実的な手法として注目されている。LANAプロジェクトは、こうした潮流の中で最先端理論の検証に挑む取り組みとして位置付けられる。

SPRIX、通信制高校サポート校「SPRIX高等学院」を開校 個別指導で大学進学を支援

 株式会社スプリックスは、通信制高校と提携したサポート校「SPRIX高等学院」を2026年4月に開校する。開校場所は東京都世田谷区用賀で、個別指導塾「森塾」のメソッドを活用し、高校卒業資格の取得と大学進学の両立を支援する。

 SPRIX高等学院は、「個別指導で学び、楽しく通って大学進学へ」をコンセプトに掲げる。従来の通信制高校や全日制高校の枠にとらわれず、生徒一人ひとりの学習ペースや特性に応じた指導を行う点が特徴だ。

 学習面では、森塾で培ったノウハウを基に、映像授業と対話型授業を組み合わせた個別指導を実施。定期試験対策や推薦入試対策に加え、小論文や面接など大学受験に向けた指導も行う。主要5教科に加え、副教科の実習にも対応し、通信制高校の卒業要件達成をサポートする。

 また、提携する通信制高校の本校に通学せずとも、用賀の校舎でのスクーリングにより卒業要件を満たせる仕組みを採用。高等学校等就学支援金制度の活用により、学費負担の軽減も可能とする。制服や頭髪に関する厳格な校則を設けず、生徒が自分らしく通える環境づくりを目指す。

 対象は新入学を検討する中学3年生に加え、他高校からの転入や中途退学者の編入にも対応。個別相談会を通じて、履修状況や進路目標に応じた学習計画を提案する。

 近年、通信制高校の在籍者数は増加傾向にあり、学びの多様化が進む中で、SPRIXは個別指導塾で培った知見を生かし、新たな教育機会の提供を図る考えだ。

湘南ゼミナール、横浜DeNAベイスターズとスポンサー契約を更新 横浜スタジアムに観戦シート新設

 株式会社スプリックス傘下で学習塾を展開する株式会社湘南ゼミナールは2026年3月27日、プロ野球球団横浜DeNAベイスターズとのオフィシャルスポンサーシップ契約を、2025年シーズンに続き2026年シーズンも更新したと発表した。

 今回の契約更新に伴い、同社は横浜スタジアム内の観戦席のネーミングライツを取得し、新たに「湘南ゼミナール 楽しく学べる STAR BOXシート」を設置した。同シートは4~5人で利用できるグループ席で、家族や友人同士がゆったりと観戦を楽しめる空間として提供される。

 湘南ゼミナールは、神奈川県を中心に展開する進学塾で、「ひとに学び ひとを育み ひとにかえそう」を理念に掲げる。横浜発祥の企業として、挑戦を体現するベイスターズの姿勢に共感し、これまでもスポンサーとして連携してきた。今後はネーミングライツに加え、プレゼントキャンペーンなどの施策も展開する予定だ。

 また同社は、小学生を対象とした英検3級対策講座において、合格率91%を達成したことも併せて発表した。受験対策だけでなく、日常学習においても「楽しく学ぶ」ことを重視した指導を強化しているという。

ウィザス、広島に第一ゼミナールの高校生専門塾 個別戦略指導会「広島本部校」を新規開校

 ウィザスは、同社が運営する第一ゼミナールグループの高校生向け個別指導塾「個別戦略指導会」において、広島市に「広島本部校」を2026年4月に新規開校する。広島での同ブランド展開は初となる。

 同塾は「教わるから自ら学ぶへ」をコンセプトに掲げ、従来の講義中心型から、生徒が主体的に課題を発見・解決する力を育成する指導モデルを採用する。大学入試制度が思考力・判断力・表現力を重視する方向へ転換する中、学習塾にも学習プロセス全体を設計・管理する役割が求められていることを踏まえた。

 指導では、受験指導の専門講師が志望校や学力に応じた個別学習戦略を設計。授業だけでなく家庭学習も含めた学習時間を可視化し、進捗管理や計画の見直しを継続的に行う。年間計画や教材管理を徹底し、「現在地」と「次に取るべき学習行動」を明確化することで、学習習慣の定着と成果創出を図る。

 背景には、大学入学共通テストの出題傾向の変化がある。新課程導入以降、資料読解や複合的思考を問う問題が増加し、単なる知識量ではなく課題解決型の学力が重視されている。こうした傾向に対応し、塾の指導も知識伝達型から思考力育成型へとシフトが進んでいる。

 開校に合わせ、期間限定の入会キャンペーンを実施するほか、人気漫画『ドラゴン桜』のモデルとして知られる西岡壱誠氏による記念講演も開催する。最新の入試情報や効率的な学習法をテーマに、最短合格に向けた戦略を提示する。

 同社は今回の開校を通じ、受験対策にとどまらず、将来的に社会で活躍できる人材育成を視野に入れた教育モデルの確立を目指すとしている。

龍谷大学、先端理工学部を「理工学部」へ名称変更 2027年度、4学部連携の新体制へ

 龍谷大学は3月16日、現在の先端理工学部を2027年4月から「理工学部」へと名称変更すると発表した。今回の変更は同年度に予定されている大規模な学部再編に伴うもので、自然科学系4学部の連携を強化し、新たな教育・研究体制を構築することを目的としている。

 今回の再編では、先端理工学部の課程を改組し、「環境サステナビリティ学部(仮称)」および「情報学部(仮称)」を新設する。これにより、現在の瀬田キャンパスは、理工学部、農学部、環境サステナビリティ学部、情報学部の4つの自然科学系学部が集結する新体制へと移行する。キャンパス名についても、2027年4月より「びわ湖大津キャンパス」へと名称を変更する予定だ。
 同大学の理工学教育は1989年に開設された前身の理工学部から始まり、2020年には全国の理工系学部で初となる課程制を導入した先端理工学部へと発展してきた。名称変更後も、実験・実習を重視する伝統や分野横断型の学びを継承する。新体制下では、学部の垣根を超えた連携を通じて、学生が主体的に社会課題に挑む実践的な教育環境をさらに強化していく。
 新名称の理工学部には、数理・情報科学、電子情報通信、機械工学・ロボティクス、応用化学の4課程を設置する。各課程の専門性を維持しつつ、課程間の連携による幅広い学びを促進する方針だ。今回の組織改編により、同大学の自然科学領域における理工学分野の役割を明確化し、社会に向けてより分かりやすく情報発信を行うとしている。

法政大学と東京家政学院が連携強化、中学校・高校は2027年度から法政系列へ

 法政大学と学校法人東京家政学院は3月25日、連携強化に関する基本合意書を締結したと発表した。この提携に基づき、2027年4月から東京家政学院中学校・高等学校は法政大学の系列校となり、校名を「法政大学千代田三番町中学校・高等学校(予定)」へと改称する方針だ。

 新設校では、東京家政学院が培ってきた「知識、技術、徳性」を養う建学の精神と、法政大学憲章が掲げる理念「自由を生き抜く実践知」を融合させた教育を展開する。両法人はこれらの指針を基盤とし、変化の激しい現代社会において未来を切り拓くことができる、創造的な人材の育成を目指していく。
 具体的な教育連携としては、大学間の単位互換制度の強化や、高校から法政大学への進学における学校推薦型選抜の拡充が検討されている。また、将来的には男女共学化も視野に入れており、詳細については今後、両法人が設置する「(仮)連絡協議会」において具体的な協議が進められる予定となっている。
 千代田区および町田市にキャンパスを有する両法人は、これまでも地域コンソーシアムを通じて協力関係を築いてきた。今回の合意を契機に、法人の枠を超えたさらなる教育・研究体制の発展が期待されている。