Category: 塾ニュース

大学と自治体が数値目標入り協定

政府は新年度から、公立大と地方自治体が数値目標の入った協定を結ぶことを促す方針を決めた。協定には、〈1〉公立大が地元企業とインターンシップ(就業体験)や講師派遣などを通し、学生の地元就職率を「○%」向上させる〈2〉公立大と自治体が共同研究を通して新たな産業を生み出し、「○人」の雇用を創出といった数値目標を掲げることを想定している。若者が地方から都会に流出するのを食い止め、地方の人口減少に対処するため、目標を明確にして公立大と地元自治体が連携を強化することを目指す。取り組みには、財政支援も行う。

大学入試センター試験「時間割」

大学入試センター試験は、2015年1月17、18日に実施される。

■1月17日(土)
◯地理歴史、公民
・2科目選択:9:30~11:40
・1科目選択:10:40~11:40
世界史A・世界史B・日本史A・日本史B・地理A・地理B・現代社会・倫理・政治経済

◯国語
13:00~14:20

◯外国語
・筆記:15:10~16:30
・リスニング:英語のみ17:10~18:10
英語・ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語

■1月18日(日)
◯理科1
9:30~10:30
物理基礎・化学基礎・生物基礎・地学基礎

◯数学1
11:20~12:20
数学Ⅰ・数学ⅠA・旧数学Ⅰ・旧数学ⅠA

◯数学2
13:40~14:40
数学Ⅱ・数学ⅡB・工業数理基礎・簿記・会計・情報関係基礎・旧数学ⅡB

◯理科2
2科目選択:15:30~17:40
1科目選択:16:40~17:40
物理・化学・生物・地学・理科総合A・理科総合B・物理Ⅰ・化学Ⅰ・生物Ⅰ・地学Ⅰ

(注)追試験は、1月24日(土)及び25日(日)

保管箱「ストックケース」、積み重ねOK ライオン事務器

ライオン事務器の壊れにくく積み重ねて使える文書や雑誌などの保管箱「ストックケース」は、引き出し式で、箱を積み重ねても中身が取り出しやすい。外箱の手前部分は強化段ボールと金属製の枠で補強した。デザイン性を高めた「ブラックタイプ」と倉庫向けの「クラフトタイプ」があり、サイズはどちらも奥行き45センチメートルと60センチメートルの2種類。
貴塾の整理にいかがでしょうか。
詳しくはライオン事務機器のサイトで。

京大「特色入試」の概要発表

京都大は12月26日、2016年度入試から導入する「特色入試」の募集要項の概要を発表した。理学部の数学の筆記試験では4時間にも及ぶ試験を実施する。特色入試は全10学部で実施し、計約110人を募集する。高校時代の幅広い活動を評価。入学後の研究計画について記す「学びの設計書」を受験生に提出させるほか、筆記試験や論文、面接などを経て合格者を決める仕組みだ。教育学部では、子どもの遊びに関する日本語や英語の資料を読んで3時間かけて論述式問題に解答するなど、学部ごとに特色ある試験内容となっている。
特色入試について、京都大学は専用サイトを開設した。詳細は以下のサイトを御覧ください。
京都大学特色入試専用サイト

地方創生策 大学も

人口減対策や地域の活性化を目的に、政府主導の地方創生策に呼応して自治体や地元企業と協力する大学が国立を中心に増えている。山梨大は県やワイン酒造組合などと連携し、食や農の研究プログラムを開始した。文部科学省も補助事業を通じて支援に乗り出した。弘前大も、自校で育成した果肉が赤いリンゴ「紅の夢」を中心に、地域の活性化につながる研究プログラムを始めている。このほか愛媛大、熊本大、鹿児島大、茨城大、静岡県立大などでも地域の活性化に向けた取り組みを始めている。

起業家教育 小中学校で 政府、来年度から全国拡充

政府は来年度から、小中学生を対象にした「起業家教育」の導入を全国の学校に促す取り組みを始める。経済産業省が来年度予算の概算要求で、起業家教育の拡充名目で5億円を要求した。起業家教育は、総合学習の時間などを使って模擬の「株式会社」を設立する体験をしたり、外部から起業家を呼んで話を聞いたりして、子供たちの「起業家精神」を養うもの。東京都杉並区内の小学校では、子供たちが「会社」を作り、タオルなどのオリジナル商品を企画・開発。株式を発行して資金を集め、発注した商品を実際に販売し、利益を学校に寄付するなどの活動をしている。

1月7日、民主代表選告示 長妻・細野・岡田氏が立候補

民主党代表選が1月7日午前、告示され、党所属国会議員20人以上の推薦人名簿など出馬に必要な書類を党中央代表選挙管理委員会に、長妻昭元厚生労働相(54)、細野豪志元幹事長(43)、岡田克也代表代行(61)の3氏が立候補を届け出た。低迷する党の再建策が争点。国会議員のほか地方議員や党員・サポーターも投票に参加し、18日の臨時党大会で新代表を選出する。今回の代表選は先の衆院選で落選した海江田万里代表の辞任に伴う。次期代表の任期は2017年9月末まで。

私立中学入試に英語、首都圏で32校に

2015年入試で英語を導入するのは、15年の一般入試の科目に英語がある首都圏の私立中は32校。このうち15年から取り入れる学校が13校と4割強あるという。小学校で英語学習が本格化し、今後さらに進むことを見越して導入が加速している。背景にあるのは小学校での英語学習の本格化だ。11年度に5、6年生は英語が必修になった。文部科学省は13年12月、授業を3年生からに早め、5年生からは教科とする改革計画を公表した。英会話能力の向上をねらい、18年度からの段階的実施を目指す。

東京都 福祉貢献インフラファンド設立

東京都は2015年度、保育所や特別養護老人ホーム(特養)などの施設整備を促すため、「福祉貢献インフラファンド」を設立する方針を固めた。都が50億円を出資し、民間にも出資を募って総額100億円規模のファンドを目指す。東京都は14年4月の待機児童数(8672人)、13年10月の特養への待機高齢者数(約4万3千人)ともに全国最多。現場の人手不足に加え、土地代や建設費などの初期費用がネックとなって受け皿の不足も大きな課題となっている。

子ども版NISA 年80万円まで

少額投資非課税制度(NISA)に未成年者を対象にした「子ども版」の創設。両親・祖父母が子や孫のために専用口座を開いて投資する場合、年80万円の非課税枠を設ける。2016年1月の導入を目指す。対象は日本に住む0~19歳までの未成年者で、上場株式や株式投資信託などの売却益や配当が非課税となる。通算の非課税枠は400万円。株価上昇などで上限を上回った部分は課税される。子どもNISAは原則18歳になるまで引き出せない。途中で引き出す場合には、利益が生じていれば課税する。