Category: 塾ニュース

日本郵政、来年9月上場 3社同時

日本郵政グループの株式上場計画案が12月22日、明らかになった。持ち株会社の日本郵政と傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)が2015年9月をメドに同時上場する。来年3月に東京証券取引所に上場の予備申請をする。国内市場では、上場時の時価総額が7兆円を超えた1998年のNTTドコモに匹敵する大型新規株式公開(IPO)となる見込みだ。日本郵政は上場計画を年内に公表する方向で、財務省、総務省と最終調整に入った。東証への本申請は来年6月の株主総会後を予定し、同9月の同時上場をめざす。

「小中一貫」制度化を答申  中教審

中央教育審議会(中教審)は12月22日、義務教育の9年間を一体として行う「小中一貫教育」を制度化するよう下村博文文部科学相に答申した。文科省は来年の通常国会で法改正し、新たな学校形式として認める。2016年度から各市町村の判断で導入できるようになる見通し。答申は小中一貫教育の効果として、中学校進学時に周囲の環境になじめず不登校やいじめが増える「中1ギャップ」が緩和することや、9年間を通じたカリキュラムを策定することにより教育の質の向上が図られることを指摘した。

ソニーCSL オンライン教育サービスの新会社を設立

ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は12月18日、ソニーとオンライン教育サービスの新会社「ソニー・グローバルエデュケーション」を2015年4月1日に設立すると発表した。オンライン教材を集めたポータルサービスを構築し、利用者が多様な学習を体験できるようにする。まず算数学習アプリとインターネット上の算数世界コンテストを提供する。

楠隼の中学校志願倍率は4.32倍 鹿児島に来春開校する全寮制の公立中高一貫校

2015年4月、公立としては全国初の全寮制男子校として開校する鹿児島県立楠隼中学・高等学校。鹿児島県立としても、はじめての併設型中高一貫教育校でもある。特徴的なのは、中学、高等学校それぞれ、県内だけでなく全国から生徒を募集しているところにある。

中学校への出願はすでに締め切られた(2015年12月20日現在)が、定員60人に対して259人の志願者があった。志願倍率は4.32倍で、259人のうち県外からの出願が110人と4割以上を占めている。

高等学校では、現在、志願者は募集中(同日現在)で、前期入試(定員は45人)の出願期間は1月5日から9日まで、入試日は2月4日、試験科目は国数英と面接になっている。試験会場は東京、大阪、福岡、鹿児島、同校の5会場で受験でき、遠方に住む受験生への配慮もある。また、後期入試(定員15人)もあり、鹿児島県の他の公立高等学校と同一日程(2015年3月5日~6日)・内容で実施する。

「シリーズ宇宙学」の体験授業後にJAXAの平林久名誉教授に質問する子どもたち

「シリーズ宇宙学」の体験授業後にJAXAの平林久名誉教授に質問する子どもたち

楠隼が開校する鹿児島県肝付町は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の内之浦宇宙空間観測所があり、同校はその地の利を活かし、宇宙分野の教育や海外企業・大学と連携した宇宙航空に関する課題研究「シリーズ宇宙学」というカリキュラムを設けている。同校に寄せられる期待の高さは、11月22日に行われた新設寮の見学会・体験授業に、全国から約600名の参加者が集まったことからもうかがえる。当日はJAXAの名誉教授である平林久氏を迎え、「シリーズ宇宙学」の体験授業などを実施し、同校の教育の一端が紹介された。また、宇宙だけでなく、寮内で東進ハイスクールの学習コンテンツが利用できるなど、難関大学の入試対策にも力を入れている。

建設中の寮の外観

建設中の寮の外観

全国には同校と同じように県内だけでなく、県外からも生徒を募集している学校はいくつかある。例えば島根県の島根県立隠岐島前高学校も寮を完備することによって県外からの入学生を受け入れる『島留学』のシステムをつくっている。

これらの背景には、少子化の影響で過疎化が進んでいる地方特有の問題がある。同校の取り組みは、全国から生徒を集めることによって、地域の活性化も期待される。

しかし、公立校が県外の生徒を集めることへの疑問の声もある。確かに公立の「私学化」という声が挙がっているのも事実だが、全ての公立校がこのような施策を採るわけではない。僻地であってもそのような新たな試みに取り組む学校が公立でできることは、日本の教育界の活性化にも繋がるのではないだろうか。

大学入試テスト民間業者に委託を文科省検討

文部科学省は、「高校基礎学力テスト」と「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)の作問や採点の試験業務を予備校など民間業者に委託する検討を始めた。基礎学力テストは、基礎学力の定着度をみる目的で、現行の推薦入試に使う。学力評価テストは、大学側が受験生の学力を評価するために導入される。新テストは年複数回実施を想定。このため国の業務負担が大幅に増えるためノウハウがある民間業者の活用が不可欠とみている。ただ、作問などは公正性や機密保持の課題もあり慎重に検討を進める。

NISA 上限120万円に 16年、政府方針

政府は株式などの運用益を非課税とする少額投資非課税制度(NISA)の投資枠を2016年から現行の年100万円から120万円へ20万円拡充する方針だ。20歳未満を対象とする投資枠80万円の子ども版NISAも新たに創設し、若い世代への金融資産の移転を促す。家計の貯蓄を投資に振り向け、経済の活性化につなげる。14日の衆院選後の税制改正作業で最終調整し、年末にもまとめる15年度の税制改正大綱に盛り込む。

東京都私立高納付金、平均89万円 来年度

東京都は12月4日、2015年度に都内の私立高校に入学する生徒の学費を発表した。授業料や入学金などを合わせた初年度納付金の平均は89万8785円。前年度に比べて1万120円増えた。値上げした学校は57校で、24%を占めた。最も高額なのは、玉川学園高等部(国際)178万円で、桐朋女子(音楽)176万2200円と続いた。学校別の一覧は都のホームページ(http://www.metro.tokyo.jp/)に掲載されている。

入学手続きもネットで 近畿大が全国初 

近畿大(大阪府東大阪市)は今秋の推薦入試から、入学手続きの完全ネット化を始めた。入学を希望する合格者は大学が郵送する合格通知書をもとに、書かれた8桁の数字と受験番号、生年月日を入力して本人証明を行う。さらに、学則・学生規程のページで、「学則、学生規程を遵守じゅんしゅします」と書かれた電子版誓約書にチェックマークを入れ、送信ボタンを押す。入力はスマートフォンでもでき、5分ほどで完了する。入学試験出願の完全ネット化に続く全国初の試みで、封筒を含めて10万枚程度の紙類が節約できるという。

遠隔授業 高校で導入へ 過疎地や離島

文部科学省の有識者会議は12月8日、離島や過疎地域の高校生がテレビ会議システムで授業を受ける「遠隔授業」について、全日制と定時制で導入を認める報告書をまとめた。認められる遠隔授業は生中継が原則。「対面による触れ合いが重要」として、遠隔地の生徒が配信側の教員と質疑応答ができる「同時双方向型」を基本とし、受信する高校でも教員が立ち会う。74卒業単位の授業のうち半数以下の36単位が上限。このほか、大学教員の授業を受けることや海外との交信も可能になるため、教育の幅が広がることが期待される。

札幌開成中等教育学校、出願状況 男女とも10倍超す

来年4月開校する市立札幌開成中等教育学校の出願状況が12月12日発表され、男子(募集人員80人)に883人、女子(同)に805人の計1688人が出願した。入学者選考の今後の予定は、来年1月14日に適性検査の1次検査を行い、募集人員の3倍以内に絞る。さらに同24日に個人面接を行い、募集人員を超えた場合は同31日に公開抽選で入学予定者を最終決定する。同校は理科、数学、英語の専門学科「コズモサイエンス科」のある札幌開成高校を母体に、新校舎で開校。生徒一人一人の興味関心を伸ばす課題探究的な学習を特徴としている。