中央教育審議会の法科大学院特別委員会は10月９日、法科大学院で学生を進級を判定するための新テスト「共通到達度確認試験（仮称）」の導入を求める提言案をまとめた。法科大学院の入学定員を計３千人以下に削減することも要請した。文部科学省は提言案を受け、テストを今年度中に数校で試行する方針。同大学院修了者の今年の司法試験の合格率は21.2％にとどまっており、特別委は「教育の質の向上を図るべきだ」と指摘した。来春に学生を募集する54校は計3175人の入学定員を予定しているが、特別委は３千人以下とするよう求めた。

「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は10月10日午前、国会内で役員会を開き、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案を修正する方針を確認した。７日に確認した「外国人に限定する」との修文案は撤回し、入場制限の規定など「悪影響を防止する観点から必要な措置を講じる」との文言を入れることで懸念を払拭する狙いだ。外国人への入場限定案については、維新の党などに「カジノ施設の運営が成り立たない」などの慎重論があった。

「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は10月７日、国会内で役員会を開き、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を修正する方針を確認した。カジノ利用を当面、外国人に限定する方向で調整する。「日本人の利用については別途、法律で定める」などの文言を追加することを検討する。今国会の成立を目指し、公明、民主両党などの慎重派に配慮した形だ。同法案を巡ってはギャンブル依存症や青少年への悪影響を懸念する声が出ていた。

下村博文・文部科学相は10月７日の閣議後の記者会見で、同省科学技術・学術審議会地震火山部会で、火山研究の強化や人材育成のあり方を年内にも取りまとめる方針を明らかにした。の審議会は昨年１１月、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」を策定。これに基づき文科省などが全国の大学などが実施する噴火メカニズムや噴火予測などの研究を支援している。噴火後初の同部会会合を10日に開催する。

政府は10月７日の給与関係閣僚会議と閣議で、2014年度の一般職国家公務員の月給とボーナスを７年ぶりに引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。一般職の月給を平均0.27％（1090円）引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.15カ月分増やし年間4.10カ月とする。職員の年間給与は平均で７万9000円増え、661万8000円となる。月給の引き上げ分は若手や中堅に手厚く配分する。入省間もない新人職員は一律2000円加算し、民間企業に比べて高いと指摘される55歳以上の職員の月給は据え置く。