バンダイ（東京都台東区）は３月、３歳から中学生までの子を持つ親８００人を対象に、子供の習い事についての意識調査を実施した。習い事にかかる費用の平均は月１万３８９９円。４月から費用を「減らす予定」とした親はわずか８％で、消費増税の影響はほぼ見られないことが明らかになった。習い事をしているのは３人に２人で、男子の首位は水泳（２３．５％）。次いでサッカー（１６．８％）、学習塾（１５．３％）と続いた。女子ではピアノ（２８．５％）が首位で、学習塾、水泳の順。

日本能率協会の調査によると女性新入社員の８９・８％が出産後も仕事を続けたいと考えていることが分かった。「子供が生まれた場合、仕事を続けたいと思うか」との質問に、女性の３８・０％が「ぜひ続けたい」、５１・８％が「環境がそろえば続けたい」とそれぞれ回答。「環境がそろえば」を含め、出産後も働き続けたい人は計８９・８％で、１２年の前回調査より４・５ポイント上昇した。平成１８年以降８回目の調査で、過去最高だった。

外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ＝インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマー）の７か国で行った世論調査で、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップ、米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、２位に中国（４８％）、３位に米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では中国が１位だった。

安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がＡＳＥＡＮ７か国の１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。