文部科学省が創設した奨学金制度に、トヨタ自動車やナガセなど53企業・団体が寄付し、総額66億円が集まったことが4月25日、わかった。2014年度の募集枠には1700人の学生が応募。審査を通過した300人が今夏から世界各国に飛び立つ。文科省は海外留学する日本人学生を増やすため2020年度までに総額200億円の寄付を民間企業から集め、合計1万人の学生を海外に留学促進する方針だ。
外務省が東南アジア諸国連合(ASEAN=インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマー)の7か国で行った世論調査で、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は33%で、トップ、米国は16%で2位、中国は5%、韓国は2%だった。「ASEAN諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問(複数回答可)でも、1位が日本(65%)で、2位に中国(48%)、3位に米国(47%)が続いた。2008年の前回調査では中国が1位だった。
安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が9割に上った。調査は3月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がASEAN7か国の18歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計2144人が回答した。