Category: 塾ニュース

ソフトバンク、三菱商事に続きトヨタやナガセなど53企業が寄付

文部科学省が創設した奨学金制度に、トヨタ自動車やナガセなど53企業・団体が寄付し、総額66億円が集まったことが4月25日、わかった。2014年度の募集枠には1700人の学生が応募。審査を通過した300人が今夏から世界各国に飛び立つ。文科省は海外留学する日本人学生を増やすため2020年度までに総額200億円の寄付を民間企業から集め、合計1万人の学生を海外に留学促進する方針だ。

北大が「国際食資源学院」を設立

北海道大学は大学院「国際食資源学院」を、2017年度にも設立する方針を決めた。約30人の教員の半数は海外の大学から招請する。16年度中に文部科学省の審議会の認可を受け、1学年約30人前後の大学院生を募集する。5年制の新大学院は、食資源や水資源、食の安全について総合的に理解できる人材を育成する。授業は英語で行い、研究者に加え、国際機関や多国籍企業で活躍できる実務家の養成を目指す。食や環境を巡る国際情勢などを学んだ後、世界各地の農業現場や大学などで半年から1年間の実習・研究を行う。

バンダイ 子供の習い事の意識調査を実施費用の平均は?

バンダイ(東京都台東区)は3月、3歳から中学生までの子を持つ親800人を対象に、子供の習い事についての意識調査を実施した。習い事にかかる費用の平均は月1万3899円。4月から費用を「減らす予定」とした親はわずか8%で、消費増税の影響はほぼ見られないことが明らかになった。習い事をしているのは3人に2人で、男子の首位は水泳(23.5%)。次いでサッカー(16.8%)、学習塾(15.3%)と続いた。女子ではピアノ(28.5%)が首位で、学習塾、水泳の順。

女性新入社員の約9割が出産後も仕事を続けたい 日本能率協会調べ

日本能率協会の調査によると女性新入社員の89・8%が出産後も仕事を続けたいと考えていることが分かった。「子供が生まれた場合、仕事を続けたいと思うか」との質問に、女性の38・0%が「ぜひ続けたい」、51・8%が「環境がそろえば続けたい」とそれぞれ回答。「環境がそろえば」を含め、出産後も働き続けたい人は計89・8%で、12年の前回調査より4・5ポイント上昇した。平成18年以降8回目の調査で、過去最高だった。

京大、学びを共有出来るラーニング・コモンズを設置

京都大は学生同士が課題を討論したり、教員の指導を受けたりできる共同学習スペース「ラーニング・コモンズ(学びの共有の場)」を付属図書館1階に整備した。京都府内では同志社、立命館、京都産業各大学などが開設。京大のラーニング・コモンズは455平方メートルで、約100人が同時に利用できる。

文部科学省の予算5兆3627億円 「スーパーグローバル大学」予算額77億円

文部科学省の予算は5兆3627億円と、昨年度当初比で69億円(0・1%)増えた。総額77億円を充てる同事業が対象とする「スーパーグローバル大学」には、「トップ型」と「グローバル化けん引型」の2タイプが設定されている。トップ型は10大学を指定し、世界の大学ランキングで100位入りを当面の目標にする。補助は年間最大5億円。けん引型は20大学を指定。日本のグローバル化に役立つ構想を提案した大学を対象にする考えで、2億~3億円の補助を見込む。いずれも補助期間は10年間の計画だ。

政府 長崎の教会群を世界遺産に推薦する方針

2016年の世界文化遺産の登録候補として、文化庁が「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本県)を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦する方針を固めたことが4月25日、分かった。政府は夏ごろに決定し、来年2月1日までに正式推薦する。15年の登録候補をめぐり、文化審議会は昨年「長崎の教会群」を選んでいたが、内閣官房の有識者会議が推す「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県)と競合する異例の事態となり、政府は「産業革命遺産」を優先させていた。

富岡製糸場、世界遺産へ

政府は26日、世界文化遺産への登録を目指す「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関から登録を求める勧告が出たと発表した。6月15日からカタールで開かれる世界遺産委員会で正式決定の見通し。登録されれば日本国内の世界遺産は18件となる。近代の「産業遺産」は初めて。

小型の商用衛星募集 JAXA

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は4月24日、衛星打ち上げ時の空きスペースに乗せて宇宙に運ぶ小型の商用衛星を募集すると発表した。募集するのは、重さ50キロ以下の小型衛星で、募集期間は5月22日まで。15年度打ち上げのH2Aロケットに相乗りする場合の料金は、1辺10センチ級の衛星が2700万円、50センチ級が5300万円。研究や教育向けの無償枠も継続、この打ち上げに搭載できるのは、50センチ級なら合計で4機、10センチ級なら16機まで。JAXAは宇宙の商業利用の拡大に向けて試行的に始める。

「最も信頼できる国」日本33% 外務省調査

外務省が東南アジア諸国連合(ASEAN=インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマー)の7か国で行った世論調査で、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は33%で、トップ、米国は16%で2位、中国は5%、韓国は2%だった。「ASEAN諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問(複数回答可)でも、1位が日本(65%)で、2位に中国(48%)、3位に米国(47%)が続いた。2008年の前回調査では中国が1位だった。

安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が9割に上った。調査は3月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がASEAN7か国の18歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計2144人が回答した。