Category: 塾ニュース

プログラミング、各地に教室 中学は必修に

文部科学省は2012年から全面実施している中学校の学習指導要領で、プログラミングについての学習を必修とした。コンピューターによる計測や制御の仕組みを身につけるほか、簡単なプログラム作成もできるよう求めた。これを受けて、各地の小中学校が、簡単な言語を使ったプログラミング学習に取り組んでいる。

無料学習室、福岡市・天神に開設

福岡市・天神に、講師に質問もできる無料学習室ができた。学習室は、家庭教師派遣や問題集作成を手がける日本学術講師会(本社・福岡市、中村信二社長)が昨年11月に開設。本社と同じビルに約100平方メートルの部屋を借り、約70席を設けた。常駐する講師は同社の家庭教師。参考書や辞書の貸し出しも無料だ。学習室は日曜・祝日を除く午前10時~午後9時に開けている。家庭の経済事情などで、塾や家庭教師を利用していない中高生に勉強できる場を提供しようと、家庭教師派遣会社が開設した。

市原市の学習塾クオードの「AEDプロジェクト」

2008年に始動したクオードの社会貢献事業が、AEDプロジェクト。クオード各校舎にAEDを設置した第1ステージに始まり、2014年救命講習会が実現に至る第4ステージまでのクオードのAEDプロジェクトを紹介します。

第1ステージ。クオード各校舎にAEDを設置し、スタッフ全員が救命講習を受講して安全意識と救命スキルを高めました。(2013年、新機種に全校舎グレードアップしました)。

第2ステージ。クオードの近隣の小中学校に、教育委員会を通じてAEDを寄贈しました。
① 2008年、市原市教育委員会を通じ、姉崎小・青葉台小・清水谷小・牧園小・水の江小に。
② 2009年、木更津市教育委員会を通じ、清見台小・木更津二中・木更津三中・太田中に。
③ 2012年、市原市教委を通じ、新規開校したちはら台西中へ。
④ 2014年3月28日(金)、木更津市教委を通じ、新規開校する真舟小へ。(合計11台目)

第3ステージ。上記①②寄贈式で、教育行政のトップにプレゼンを行い、また寄贈式の取材に来たマスコミにAED配置の現況を報道してもらいました。市原市は教育長、木更津市は市長を動かし、報道の力もあって議会の承認もとれ、予算の関係で5~10年は無理といわれていた全学校へのAED設置を実現させました。小さな塾が、行政を動かした出来事でした。全学校への設置実現の後は、新設校に寄贈を継続。その姿勢を評価され、昨年11月17日、市原市市制移行50周年記念式典(会場:市民会館大ホール)で「市勢発展に特段の尽力をなした」としてクオードは特別表彰を受けました。

第4ステージ。市原市の消防局に、小学生を対象とした救命講習を提案。4月26日(土)市津消防署の協力を得てクオードちはら台校で、27日(日)には姉崎消防署の協力によりクオード姉崎校で、クオード・リーダークラブの一企画として、救命講習会が実現する見込みです。そして、今後は近隣の自治体にも働きかけ、この輪を広げていく予定です。

AED(Automated External Defibrillator,=自動体外式除細動器)とは、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態(心室細動)になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。2004年7月より医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり、病院や診療所、救急車はもちろんのこと、空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業等人が多く集まるところを中心に設置されています。AEDは、操作方法を音声でガイドしてくれるため、簡単に使用することができます。また、心臓の動き(心電図)を自動解析し、電気ショックが必要な方にのみ電気ショックを流す仕組みになっています。

この件についてのお問い合わせ先
クオードちはら台校 担当:片岡秀樹   E-mail:kataoka@quard.co.jp
TEL:0436-75-1119    FAX:0436-75-3912

タブレット 佐賀県立高新入生へ販売開始

ICTの活用が教育現場で広がるなか、佐賀県立高校で4月2日、新入生全員(約6800人)を対象にしたタブレット端末の販売と操作説明が始まった。販売期間は4日までで、9日の入学式後、授業で使い始める。県教委は学力向上を目的に、今年度の新入生から全員に購入させることを決めた。辞書などデジタル教材を含めた価格は約8万4千円で、生徒側の負担5万円を超える分は県が補う。分割払いもでき、今のところ、購入しない意思を示した新入生はいないという。

Web指導ツール「SOBAスクール」が「春の選べるプレゼントキャンペーン」開始、4月末迄

Web会議システムのSOBAプロジェクト(本社;京都市下京区・代表乾和志)は、同社が開発した学習塾や専門学校等の教育機関向け個別指導アプリケーション「SOBAスクール」を契約者に、Web カメラ等をプレゼントする「春の選べるプレゼントキャンペーン」を3月20日に開始、2014年4月末迄実施する。

■塾の講師や生徒、人数分のWebカメラをプレゼント
「SOBAスクール」はインターネットとPCで遠くの講師と生徒が顔を見ながらリアルタイムの対面指導を行う インターネット個別指導アプリケーション。大手有名進学塾や専門学校等、多くの教育機関で採用されている。今回の「春の選べるプレゼントキャンペーン」では2014年4月末迄の契約者に、授業に使うWebカメラに加え、ペンタブレット等の機器を契約数分プレゼントする。

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【キャンペーン内容】
期間中の契約者に、契約ID数分のカメラ等を無料でプレゼントする。
9 ID以下のご契約の場合はご契約数分のWebカメラ+ヘッドセットを、10 ID以上ご契約の場合はご契約数分のWebカメラ及び、ヘッドセット・ペンタブレット・複合プリンタの中から契約者に自由に組み合わせてもらい、無料でプレゼントする。

【期間】 2014年3月20日(木)~2014年4月30日(水)18:00まで

【お問合せ先】(株)SOBAエデュケーション(SOBAスクール販売元) http://www.soba-education.com

■本件に関する問合せ
株式会社SOBAプロジェクト  http://www.soba-project.com
〒600-8815 京都市下京区中堂寺粟田町93番地 京都リサーチパーク 6号館 3階
TEL 075-323-6066 / FAX 075-323-6067 / e-mail:pr@soba-project.com

名進研 新代表に取締役教務本部長の伊藤和也氏が就任

愛知県や岐阜県に進学塾「名進研」を展開する株式会社教育企画は3月2日、代表取締役の豊川正弘氏が同日付で辞任を発表した。後任には同日付で取締役本部長だった伊藤和也氏が新たに代表取締役に就任した。

同社の代表に就任した伊藤氏は、1956(昭和31)年8月21日生まれ、97年に同社入社。2001年に運営部長、09年に教務部尾張・岐阜地区統括部長、10年に取締役教務部長、13年に取締役教務本部長に就任した。

若年者をカバーするTOEFLⓇが国内初登場

株式会社日本公文教育研究会(以下、公文)のグループ会社であるグローバル・コミュニケーション&テスティングは、現在実施しているTOEFLⓇテストファミリーに加え、新たにTOEFLⓇ PrimaryとTOEFL JuniorⓇ Comprehensiveをリリースする。

そのプレス発表に先駆け、2014年3月15日(土)に公文本体の定例行事である「第35回日本公文指導者研究大会」が横浜市のパシフィコ横浜でおこなわれた。この大会では各教室が独自に取り組んでいる「自主研」の発表に続き、永年指導者を表彰。多くの指導者が表彰者として壇上表彰された。

翌3月16日(日)は同会場にて公文の創始者である公文会長の生誕100年を記念する式典を開催。「さらなる進化への誓い」というテーマに基づき、生徒が学習をあきらめてしまう一歩手前まで学ばせる「ちょうどの教育」や、「自学自習」といった公文式の理念が再確認されたほか、公文のOB・OGが登壇して公文式がいかに人生に影響を及ぼしたかなどについて語った。両日とも約8000名もの関係者が集まり、海外からは約1200名が参加。グローバルに発展を続ける同社を象徴する、盛大な式典となった。

2日間に渡る式典のあと、3月17日(月)には大手町の丸ビルコンファレンススクエアにて冒頭の新テストに関する発表がおこなわれた。今回リリースされるTOEFL JuniorⓇ Comprehensiveは世界約130の国々で活用されているTOEFLⓇの中高生版で、6段階に分かれているCEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)のA2~B2までをカバーするもの。読む・聞く・話す・書くの4技能が測定でき、受験料は9500円(税込、3月時点)となっている。

一方、TOEFLⓇ Primaryは同A1からB1をカバーするもので対象は8歳以上。ステップ1では英語初学者、ステップ2では英語に馴染みのある生徒を対象にリーディングとリスニングをテストするほか、レベルを問わずスピーキングテストも実施。受験料はリーディングとリスニングが3880円、スピーキングが3240円(いずれも税込、3月時点)となっている。

世界各国で採用されているTOEFLⓇ Primary とTOEFL JuniorⓇ Comprehensiveが今回、日本においてもようやく実施されることとなり、6・7月の教育機関向け先行実施を皮切りに11月からは公開テストが本格スタートする。いずれのテストも札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡の8会場で実施予定。2017年には全都道府県での実施を目指す。s_DSC3609全体会2

ツタヤ運営の武雄市図書館、開館1年で来館者92万人

ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが4月1日、佐賀県武雄市の図書館の運営を始めて満1年を迎え、この1年間の来館者数は92万3036人で、通年で開いた2011年度の3・61倍だった。5月初旬には累計100万人を突破する見込みという。一方、図書の貸出冊数は11年度比1・60倍の54万5324冊。市内が56%、武雄市以外の県内が32%、県外が12%。専用袋による宅配返却サービス(500円)の利用が好評という。

 

国際学力テスト 問題解決能力、日本3位

経済協力開発機構(OECD)は4月1日、加盟国など44カ国・地域の15歳男女を対象に実施した2012年の国際学力テスト「学習到達度調査(PISA=ピザ)」の「問題解決能力」分野で日本の平均得点は3位と好成績だった。調査にはOECD加盟国28カ国を含む44カ国・地域が参加。日本は全国181校の高校1年生約6300人が受けた。

15年度から久留米大法科大学院、募集停止

志願者や入学者の減少に歯止めがかからず、今後も大幅な増加が見込めないことから久留米大(福岡県久留米市)は31日、2015年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表した。久留米大は、04年度に法科大学院を設置。定員は設置時は40人で、10年度から30人、14年度から15人に減らしたが、初年度を除いて定員割れが続いていた。在学生は17人で、14年度には2人が入学を予定。