2015年1月17、18日に実施される大学入試センター試験の出願受け付けが9月29日、大学入試センターで始まった。出願は郵送で受け付け、締め切りは10月9日(当日消印有効)。センター試験を利用する四年制大学は過去最多の691校になる見込みで、短大は161校の予定。現高3生は新学習指導要領で数学と理科を学んでいるため、問題も新課程に対応。旧課程で学んだ受験生は、今回の試験に限った経過措置として、旧課程に対応した問題を選択できる。双方の平均点に20点以上の差があった場合、得点調整も実施。
株式会社ナガセ(東京都武蔵野市、永瀬昭幸代表)は9月30日、東進が米国大学留学支援制度を発足し、1人あたり最大2000万円(4年間累計)、年間最大2億4000万円を支援することを日本経済新聞の朝刊で発表した。
また、11月3日(月・祝)の全国統一小学生テスト(主催:四谷大塚、小1~小6生対象)、11月2日(日)の全国統一中学生テスト(主催:東進、中1~中3生対象)、10月26日(日)の「全国統一高校生テスト」(主催:東進、高1〜高3対象)をいずれも受験希望者を全員無料で招待し、小・中・高校生の日本代表を決める。
今回発表されたハーバード大学への留学を支援する規模は、日本の4年制大学への入学者を対象に、1人あたり年間で最大500万円を4年間、各学年で10名(全学年で40名)まで支援する。このほかに短期留学者には、1人あたり最大400万円を10名を支援する構えだ。これにより年間総額で最大2億4000万円の支援を行うことになる。選抜方法は、年に1回開催する全国統一高校生テストの決勝大会において、学力に加えて総合的な人間力を評価するという。
株式会社秀英予備校(静岡県静岡市、渡辺武代表)は、9月30日、不採算校舎の撤退及び移転を行うと発表した。それに伴い、2015年3月期 第2四半期(2014年4月1日~2014年9月30 日)に456百万円の特別損失を計上する。静岡県5校舎、愛知県3校舎、岐阜県3校舎、北海道3校舎、神奈川県2校舎、三重県2校舎、宮城県1校舎、山梨県1校舎の計20校舎のうち13校舎は、2015年3月末に閉鎖する予定で、残り7校舎は移転・統合する。
秀英予備校は生徒数約35000人、全国に240校舎を擁する東証一部上場の業界でも屈指の大手学習塾だ。今回の20校舎閉鎖の報は、27校舎中20校舎の閉鎖を発表した代々木ゼミナールの二の舞いと新聞各紙は報じているが、秀英予備校がこれまで独自に進めてきた拡大路線に待ったがかかった形だ。単純に縮小・撤退ということではなく、今後は映像授業をメーンにした「iD予備校」による校舎運営への切替とFC展開を軸に再発進をかける。
文部科学省は26日、大学の国際競争力を高めるために重点的に財政支援する「スーパーグローバル大学」に、国公私立大37校「トップ型(4億2千万円補助)北海道大、東北大、筑波大、東京大、東京医科歯科大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、広島大、九州大、慶応義塾大、早稲田大、(1億7千万円補助)千葉大、東京外国語大、東京芸術大、長岡技術科学大、金沢大、豊橋技術科学大、京都工芸繊維大、奈良先端科学技術大学院大、岡山大、熊本大、国際教養大、会津大、国際基督教大、芝浦工業大、上智大、東洋大、法政大、明治大、立教大、創価大、国際大、立命館大、関西学院大、立命館アジア太平洋大グローバを選んだと発表した。日本の大学の国際化を促し、グローバル人材の育成を急ぐ。下村博文文科相は26日の閣議後の記者会見で「37大学を合わせると学生は55万人、教職員は8万人にもなる。この大きな規模で徹底した国際化が進めば大きなインパクトを持つ」と述べた。