日本証券業協会（東京）が昨年12月から今年１月、全国の中学、高校の社会科や家庭科などの担当教員に実施した調査で、回答した約4500人のうち金融経済教育に関する授業時間の確保を「不十分」としたのは全体の６割近くを占めた。一方、実際の実施状況について27.7％の教員が「行っていない」と答えた。指導上、困難な点を複数回答で聞いたところ、「生徒にとって理解が難しい」（48.9％）、「教える側の専門知識が不足している」（48.4％）などが上位に並んだ。

求人情報サービス「ａｎ」が行った調査は昨年９月、アルバイト経験がある１８～２４歳の全国の学生１０００人に実施。アルバイトで生活費を稼いでいる人（３６６人）にアルバイトの頻度を聞いたところ、「週に２、３回」が５２．５％と半数を占め、毎月のアルバイト収入は「５万円未満」が５６％で最多だった。また、１人暮らし経験者（４９３人）の毎月の生活費（家賃含む）は「５万～１０万円未満」が約半数で、生活費の元手（複数回答）は「仕送り」が７８．５％、「アルバイト」が７４．２％だった。

香川大教育学部の加野芳正教授が行った意識調査で、親は子どもの将来像について「勉強ができる」ことより、心の優しさや規範意識を重視していることがわかった。調査は、マナーに関する意識を調べる目的で２０１２年６～７月に、香川と東京、長野、兵庫、鹿児島の５都県の小５～中３生と、その保護者を対象に実施。今回は中学生１７２６人と、小中学生の保護者２２９３人の回答を分析した。