Category: 塾ニュース|地域教育

中学朝練 4月めど禁止、 部活2時間以内に  長野県教委

長野県教育委員会は13日、中学校の運動部の朝練習を、日没が早い冬季などの例外を除いて原則禁じる指針を正式に決めた。県教委は1月に指針の素案をまとめ、市町村教委や各校、PTAと意見交換。「朝練は必要」との意見も出たが、県内のほぼすべての中学校で一年中行われている現状は睡眠不足などで生徒の心身の成長を妨げる恐れがあると判断した。新年度が始まる4月をめどに、各校に朝練の見直しを求める。指針では、運動部活動自体は生徒の成長に重要と強調。平日は1日合計2時間以内を目安に放課後に集中して練習すべきとした。

北九州市教委、小中学校で塾開講

北九州市教育委員会は新年度、市内の小学3~6年と中学3年の希望者を対象に、校内で放課後、国語と算数、数学を教える学習塾事業を始める。市内の小中学校 全192校のうち、まず約40校で実施する。学習塾は放課後の空き教室を活用。講師は教員OBや大学生から募り、教員免許の有無は問わない。小学校が6 月、中学校は7月からそれぞれ週2回、約1時間ずつ、文章の読解力や漢字、九九や掛け算、分数などの基礎を無料で教える。総事業費は約7千万円。この北九州市の学習塾事業について私塾界は、市内で教室を運営する大手塾各社に対応の如何を尋ねた。

北九州市でも教室を展開している全教研の中垣一明代表は「結論から言うと全教研では可能です。ただし、市内40校の場所によるのとすべての学校を任 せるというのが、(行政側の)条件になる可能性が高いと思われます。いづれにしろこのようなオファーは増えてくるとと思っています」と取材に応えてくれ た。

九州各地に教室を展開している英進館の上尾宏教務部長は「英進館はこれまでにも、福岡県内、佐賀県内で行政機関の求めに応じサービスを提供してきました。今回の場合も求められれば、出来うるかぎり協力は惜しみません」と応えてくれた。

公教育と私教育の連携、定まったカタチには未だ至ってはいないが、今後も全国各地で行われることと思われる。ただ今後塾への委託が始まるようなら、一社が独占して受託するのではなく、医療でおこなわれている休日診療制度のように、登録した塾の講師が持ち回りで授業を請け負えるような方法を検討していくのが業界にとっては望ましいかもしれない。

和歌山県学習到達度調査 5年ぶりに実施

和歌山県教育委員会は、県内の小学4年〜中学2年の計約4万2300人に昨年12月に実施した学習到達度調査の結果を発表した。県独自の学力調査は5年ぶりとなる。教科は国語と算数・数学。基礎的な知識を求める問題は正答率が高かったが、応用力を求める問題では正答率が低く、課題が残る結果となった。出題範囲は各学年の4月〜11月末の学習範囲。小学校の国語では、漢字の読み書きなど4年生の基礎問題は正答率が70%だったが、文章や資料を読み取って記述する5年生の活用問題では47%と正答率が低く、無解答も目立った。
 また、中学校の数学では、文字式の計算など1年生の基礎問題での正答率は69%だった一方で、文字式を使った証明など2年生の応用問題では47%と正答率が低く、無解答率が10%前後と高かった。
 調査結果は、今月初めに市町村教委や学校に配布されており、児童や生徒に個人成績票を渡して、補充学習や指導の改善に活用される。

大阪市立の特別支援10校、府に移管へ

大阪都への移行をめざす橋下徹大阪市長は1月20日、松井一郎府知事と会談し、市立特別支援学校全10校を来年4月に大阪府へ移管する方針で合意。また23校ある市立高校に関しては、まず枚方市にある大阪市立高校のみを、他校に先行して同時期に移管する方針。橋下氏はこれまで来年4月の実現をめざす都構想に合わせ、市立の特別支援学校、高校全校を府に移管する考えを示していた。だが、市議会から強い反発を受けて再検討。大阪市立高校は生徒約人に占め950る大阪市民の割合が約15%と比較的少ないため、移管を先行させることにした。

大阪市立中、夏休み1週間短縮

大阪市教育委員会は1月14日の市教育委員会議で、学校管理規則を改正し、新年度から全市立中学校(130校)の夏休みを1週間短縮することを決めた。授業時間を現行より増やし、学力向上を図るのが狙い。これまでの7月21日~8月31日の夏休みは、新年度から7月21日~8月24日となり、同25日に2学期が始まる。市教委は2013年度から土曜授業を実施し、市立小中学校で冬休み期間を2日短縮。さらに、全市立中学校へのエアコンの取り付けが昨年8月に完了したため、冷房機能を使って真夏でも生徒が授業に集中できると判断した。

鹿児島県立楠隼中学・高校、都内でも説明会 全寮制男子校 全国から生徒を募集

鹿児島県肝付町に2015年4月に開校する県立楠隼中学・高校が、全国から生徒を募集している。公立としては全国初の全寮制男子校で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と提携し、航空宇宙教育のモデル校を目指す。受験指導を徹底しながら「宇宙学」も学べる学校だ。2月に東京都内で説明会が開かれる。楠隼中高は、大隅半島にある県立高山高校の敷地内に開校する。高山高は16年3月末で閉校。同校の校舎を改築し、個室・空調完備の寮を新設する。総工費は48億円。初年度は中高各60人を募集。寮費は1カ月4万円台を見込んでいる。2月1日午後2時半から、東京都千代田区平河町の都道府県会館で予約不要の学校説明会を開く。問い合わせは同県教委高校教育課(099・286・5376)。

石川県能登高に公営塾 来年度開設

能登町は進学率や公務員試験の合格率向上を図る公営塾を来年度、能登高に開設する方向で同校と協議を開始した。背景には12年度の 大学等進学率は48・0%(4年制大学3・3%)で、県内全日制公立高の平均53・1 %(同46・1%)を下回り、初年度に96人だった入学者は、今年度は52人とほぼ半減し、同校の保護者説明会や アンケート調査では、就職や進学に不安を抱く意見が目立っていた。町内に大規模な進学塾がないことから、大学進学を目指す生徒が近隣の飯 田、輪島、七尾高などに流れているとみて、公営塾開設の計画に踏み出した。町の計画では、大学進学と公務員試験の2コースを設け、外部講師が同校の校舎内で週 1回2時間程度、指導に当たる。来年4月の開設を目指して、町と同校で講師の人選や指 導内容などについて検討し、来年度当初予算案に必要な費用を盛り込みたい考えだ。

体罰、教員処分最多2253人 12年度、前年度の5,6倍

文部科学省の調査で、2012年度に体罰をして懲戒処分などを受けた公立小中高校などの教員が、前年度の5,6倍にのぼる過去最多の2253人に上ることが分かった。処分人数の内訳は、懲戒処分、免職3人(前年度0人)、停職16人(同20人)、減給90人(同52人)、戒告67人(同54人)。それ以外の訓告などが2077人(同278人)だった。計2253人は全体の0,24%。校種別では、小学校652人(29%)、中学1093人(49%)、高校488人(22%)など。被害を受けた児童生徒は4686人だった。

体罰、教員処分最多 12年度は前年度の5,6倍

文部科学省の調査で、2012年度に体罰をして懲戒処分などを受けた公立小中高校などの教員が、前年度の5,6倍にのぼる過去最多の2253人に上ることが分かった。処分人数の内訳は、懲戒処分、免職3人(前年度0人)、停職16人(同20人)、減給90人(同52人)、戒告67人(同54人)。それ以外の訓告などが2077人(同278人)だった。計2253人は全体の0,24%。校種別では、小学校652人(29%)、中学1093人(49%)、高校488人(22%)など。被害を受けた児童生徒は4686人だった。

下村文科相が小学校の先生に 公立校の「土曜授業」を後押し

下村博文文部科学大臣は14日、東京・板橋区の区立成増小学校で支援地域本部が開いた土曜学習会で、35人の小学5年生の児童を前に算数の授業をおこなった。

下村文科相が成増小で授業 文部科学省が公立の小・中学校や高校で、特別な理由がなくても土曜日に授業ができるように省令改正を行い、学校が週5日制のもとでも地域や 企業の協力を得て児童・生徒が土曜日の教育環境を充実できるように「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を推し進める一環として、文科省の職員全員に土曜 日に母校で授業をするように奨励していることから、大臣自らが率先して教壇に立つことで手本を示す形になった。

下村文科相は、先日公開されたPISAのテストで実際に出題されていた面積の出し方を求める問題を用いて、約1時間にわたって算数の授業を行った。授業では高校生 に出題され正答率が3割以下だったとされる、間取り図をもとに部屋の面積を求める問題にも取り組んだが、生徒たちがそれぞれ導き出した解き方を発表しても らうことで、最終的には教室の児童全員が正答に辿り着くことができた。

下村文科相が成増小で授業学習会のあと、下村文科相は記者団に対し「地域の人たちが子どもを教える楽しさを体験することが、子どもたちを地域で見守り、育てていこうというこ とにもつながる。ぜひ、いろんな人に関わってほしい」と述べた。文科省によると2012年度に土曜日の授業を行った公立学校は、小学校で8.8%、中学校 で9.9%、高校では3.8%だった。