学校法人桜丘 桜丘中学・高等学校（東京・北区、立野有文理事長）は、２０１３年度から開始したＩＣＴ教育の結果、１６年度から全校生徒・全教職員がｉＰａｄを活用した学校生活を開始した。桜丘中高は、１３年度より、専任教職員がｉＰａｄを導入、翌１４年度の中高新入生より、生徒への導入を段階的に進めてきた。

１６年度は、約１０８０名の全校生徒に約１００名の専任・非常勤講師を含む全教職員がｉＰａｄを使用し授業やホームルームを中心に学校生活のあらゆる場面において、創造的な活用を試みる。

総合私立大学の名城大学（名古屋市）が民間として全国で初めて公立学校の運営を手掛けることが４日わかった。国家戦略特区の制度を使って公立学校の運営を民間に委ねる「公設民営化」の第１号。愛知県が県立愛知総合工科高校（名古屋市）の管理を2017年４月から一部開放する。

文部科学省が地域未来塾を後押しする大きな目的の一つが貧困による教育格差の解消。厚生労働省の国民生活基礎調査によると2012年の「子どもの貧困率」は16.3％と、09年に比べて0.6ポイント上昇した。子供の６人に１人が貧困状態におかれている。貧困を理由に高校や大学への進学を断念するケースもある。安定的な職業を得られないことにつながりかねず、「貧困の連鎖」を断ち切ることが社会的な課題になっている。

中高生向けの公設無料塾が全国で開講している。放課後や土曜日、大学生や定年退職した元教師らが講師を務め、学習が遅れがちな生徒らの指導にあたる。経済的な事情で塾に通えない生徒らをフォローする取り組みとして、文部科学省も支援する。文科省は原則無料の学習支援教室を「地域未来塾」と位置づけ、2015年度から市区町村の開講を支援する。経済的事情で民間の塾へ行けない生徒や塾が少ない過疎地域に住む子供に勉強する場を提供。学習の進度の差を埋める狙いがあるという。

文部科学省は7月26日、高校教科書の発行者による学校関係者への金品提供についての調査結果をまとめた。日本文教出版（大阪）が検定中の教科書を教諭に見せ、謝礼などに1万2千円を支払っていた。他の４社も19都府県の140校に指導書など計約336万円相当を無償で提供していた。文科省は都道府県教育委員会に教科書の採択への影響の有無を調べるよう通達。９月中に結果を公表する。検定中の教科書を外部に見せることは教科書検定規則の実施細則で禁じられ、教諭らへの金品提供も業界の自主ルールで禁止されている。

北海道は7月７日、通信制のクラーク記念国際高校（本校・北海道深川市）が法的な学校ではない民間教育施設「四谷インターナショナルスクール」（東京都新宿区）の生徒63人を違法に編入学させたなどとして、同校に是正を求める行政指導をした。生徒の代わりに施設職員がネットの授業を受講するなどの不正な行為があったという。高校に編入学できるのは学校教育法で認可された学校で学んだ生徒らに限られる。しかし、クラークは2011～15年度、同スクールでの学習履歴を単位認定し、計63人を編入学させていた。

通信制の「クラーク記念国際高校」（北海道深川市）が平成23～27年度、学校教育法上の認可がない「四谷インターナショナルスクール」（東京都新宿区）から、少なくとも63人を不正に編入学させていたことが7月７日、分かった。北海道は同日、クラーク高に是正指導する。道学事課によると、クラーク高は自宅での学習を中心に高校卒業資格が得られる広域通信制高校で、全国に約１万２千人の生徒がいる。

東京都豊島区は７月７日、手塚治虫ら有名漫画家が青春時代を過ごしたアパート「トキワ荘」を復元し、2020年３月に開設すると発表した。建物の外観は当時のままに再現し、手書き原稿の複製や当時の資料などを展示する。トキワ荘があった場所から徒歩約３分の南長崎花咲公園内に建設する。26日にトキワ荘関係者や地元関係者らからなる検討会議（座長・漫画家の里中満智子氏）を立ち上げ、今年度中に基本計画を策定する。18年度から工事を始める予定だ。

教科書各社でつくる教科書協会（東京）は６月27日、山川出版社社長で同協会副会長の野沢伸平氏を新会長に選任した。鈴木一行前会長が社長を務める大修館書店が、自社の英語教科書を採用した高校に問題集を無償提供していた問題を受けた。鈴木氏は今年２月に会長に就任したばかり。野沢氏と鈴木氏は同日、文部科学省を訪問。馳浩文科相は「舌の根も乾かぬうちのことで大変残念だ。ルールが守れないなら退場していただく」と強い口調で話した。