東京都教育委員会は5月３０日、教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せていた問題で、閲覧したり、謝礼金を受け取ったりした小中学校の校長や副校長、教員ら計１６人を懲戒処分にしたと発表した。一連の問題で都教委が懲戒処分や文書訓告などにしたのは計２３８人。教科書会社から計２万円を受け取ったとして、区立中学校の男性校長（５８）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。２３８人の処分内容は、減給がこの１人。他に戒告が２０人、文書訓告や口頭注意、指導が２１７人。

教科書会社が検定中の教科書を小中学校の校長や教員らに見せていた問題に絡み、大阪府立高校の複数の教員が「検定中の教科書を見せられ謝礼を受け取った」などと府教育庁に申告したことが、５月26日分かった。府立高の少なくとも５人の教員が、教科書会社から検定中の教科書を見せられ、謝礼をもらったと申し出た。府教育庁は４月、府議会からの要請を受け、府立高に教科書会社から謝礼を受け取った教員がいないか調査するよう通知していた。高校教科書について謝礼支払いの疑いが明らかになったのは初めて。

日本財団は５月23日、貧困家庭の子供に学習や食事を提供する拠点を、今後５年間で全国に100カ所設置するプロジェクトを始めると発表した。プロジェクトには50億円を拠出し、第１号拠点を今年11月に埼玉県戸田市に開設する。主に小学校を通じて利用者を募り、３～10歳児を20人程度受け入れる。東京のＮＰＯ法人のスタッフやボランティアが学習支援にあたる。必要に応じて病院や児童相談所、福祉事務所などの機関につなげる役割も果たすという。成果を長期的に検証し、貧困の連鎖の解決につながるモデルをつくりたい考えだ。

熊本地震で震度７の激震に２度見舞われた熊本県益城町の町立広安西小学校で５月１６日、ＰＴＡと学校が運営する放課後の無料学習塾が始まった。ＰＴＡの発案に県内で個別指導塾を運営する「サクセスリンク」（熊本県玉名市）と、家庭教師派遣の「熊大アカデミー」（熊本市）が協力。復習や宿題をサポートし、学習習慣を戻そうと取り組む。１６日は１～６年生の計約３００人が参加した。塾は夏休み前まで続ける。

　町内の小中学校全７校は４月１５日から休校し、今月９日に授業を再開したばかりだ。広安西小では計約６０時限分の授業が遅れている。町教育委員会は夏休みを短縮して授業時間を確保することを検討している。

３月に検定合格した高校教科書のうち地理歴史と公民の計32点中20点で、教科書会社が、安全保障関連法と、選挙権年齢を18歳以上に引き下げた改正公選法がそれぞれ成立したとの記述追加を申請し、文部科学省が認めた。安保関連法を盛り込んだのは、日本史Ａ３点、現代社会10点、政治・経済２点の計15点。18歳選挙権を盛り込んだのは、世界史Ａ２点、世界史Ｂ１点、日本史Ａ４点、現代社会10点、倫理１点、政治・経済２点の計20点。両法が検定申請後に成立したため、各社が合格後に申請していた。

教科書協会（会長、鈴木一行・大修館書店社長）は4月27日、教科書会社が検定中の教科書に対する意見を求め、教員らに謝礼を渡していた問題で、営業活動に関する「教科書発行者行動規範（案）」をまとめ、文部科学省に提出した。行動規範案は検定や選定期間中の教科書に対する意見を聞き、謝礼を渡してはならないと明記した。使用中の教科書について意見を求める場合は謝礼の支払いを認めるものの、金額などは公正取引委員会と調整中とした。悪質な違反が判明すれば社名を公表し、協会からの除名を含めた処分を科す。

教科書会社４０社でつくる教科書協会（東京）は4月27日、　教科書会社が教員に検定中の教科書を見せて謝礼金を支払っていた問題で、再発防止のための自主ルールの改定案を文部科学省に提出した。新ルールでは、教員ら採択関係者に謝礼を渡すことについて、国の検定期間（約１年間）と、市町村教育委員会などが使用教科書を選ぶ採択期間（約半年）には一切してはならないと規定。それ以外の期間に、検定中でない教科書について教員らから意見を聴き、適正な対価を支払うことはできるとした。

小中学校の９年間を通して同じ学校で学ぶ制度が今月、始まった。小中学校を合わせた「義務教育学校」だ。中学入学後の環境の変化で、学習などでつまずく「中１ギャップ」の防止などが狙い。教育効果が期待されているが、この４月には全国で公立２２校が導入し、ほかに公立１１４校、国私立５校が今後開校する方針という。導入済みか、今後導入する公立１３６校のうち、学年の区切りは「４・３・２」が５７％で最多。ただ、従来通りの「６・３」も１２％で、２番目に多かった。文部科学省は周知に力を入れる。