生徒数の減少で閉校の危機にある北星学園余市高（余市町、生徒数１６６人）を存続させたいと、在校生や保護者、卒業生らが奮闘している。北星学園余市高は全国に先駆け、高校中退者や不登校生らを受け入れてきた。「ヤンキー先生」こと義家弘介・文部科学副大臣の母校としても知られる。だが少子化が進み、転入・編入を受け入れる高校やフリースクールが増えてきた影響などから、ここ数年は定員割れが続いている。運営する学校法人が示す存続条件をクリアするのは難しい状況だが、関係者はあきらめていない。

東京都教育委員会は３月２４日の教育定例会で全国の学校で事故が相次いでいる組み体操のピラミッドやタワーについて、新年度から都立学校では「原則休止」とする方針を決めた、と報告した。一方、区市町村立の小中学校などについては、各教委が判断するとした。今月中に都立学校や各区市町村教委に通知する。原則休止の対象は、都立高校や中高一貫校、特別支援学校の計２５３校。２０１７年度以降は、代替種目の選定や安全対策の見直しなどを各校で議論。実施する場合は計画を都教委に提出し、都教委が判断するという。

来春から使われる高校教科書の検定結果が３月18日、公表された。英語以外の科目で英文が数多く盛り込まれるなど、最近の教育改革の動きを反映した内容が目立つ。英語以外の６科目９点の教科書に英文の記述が盛り込まれた。東京書籍の数学１は「国際バカロレア」の最終試験を演習問題として初めて掲載。二次関数や三角比を扱った問題文は全て英語で書かれ、正確な読解力が求められる難題だ。その他、2020年東京五輪・パラリンピックをはじめ、世相や社会問題に関する新たな記述も登場した。

文部科学省は３月18日、2017年春から主に高校１、２年生が使う教科書の検定結果を公表した。領土教育を重視する政府指針を踏まえて尖閣諸島（沖縄県）や竹島（島根県）の編入経緯などを詳しく盛り込んだ教科書が多くなり、領土に関する記述は約６割増えた。政府は14年、教科書作成の指針を改め、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記するよう教科書会社に求めた。新指針は昨年の中学教科書の検定から適用され、高校は初めて。領土の記述が倍増した昨年の検定に続き、政府の意向が着実に反映された。

山形県教育委員会は３月９日、２０１８年度から山形東、米沢興譲館、酒田東の３校にそれぞれ探究科２学級を設置し、寒河江と新庄北、長井の３校にそれぞれ普通科探究コース１学級を設ける方針を明らかにした。
改編後の学級数は、山形東が普通科４、探究科２、酒田東は普通科３、探究科２となる。米沢興譲館は理数科１学級と普通科１学級を改編し、学級数は普通科３探究科２となる。

大阪市教育委員会は今夏に実施する市立学校の教員採用試験について、筆記を重視する方式に切り替える方針を固めた。基礎学力を備えた人材獲得をねらう。全国的に人物本位の面接を重視する傾向にあるが、大阪市教委はその逆をいく。これまでの採用試験は筆記・面接による１次選考と、受験教科により実技を加えた２次選考で合格者を決定。得点配分は筆記などと面接でほぼ半々とし、合計点の高い順に合格者を出していた。このため筆記で低得点だった合格者もおり、教科の中身に習熟していない教諭が目につくようになったという。

部活動の顧問を務める中学や高校の教員が、休日返上で働いている現状を変えようと、若手教員らが2万3522人分の署名を集めた。3月3日、代表の本間大輔さん（34）が文部科学省を訪れ、署名と、教員が顧問をするかどうかを選べるようにすることを求める要望書を提出した。署名は公立中教員ら6人が呼びかけ、インターネット上で集めた。顧問をする意思があるかを教員に毎年確認するよう文科省が各教育委員会に指示することや、文科省が導入を検討中の「部活動指導員（仮称）」を十分に確保することなどを求めた。

２０２０年度から小学５、６年生の英語が正式な教科となり、時間数も週２時間（１時間は４５分）に増える。学校からは「時間割に余裕がない」という声も上がっており、文部科学省は２月２２日、英語の授業時間の確保案を例示した。文科省が、諮問機関「中央教育審議会」に示したのは、休み時間を利用する１５分程度の「短時間学習」に分割したり、夏休みなどを使ってまとめて授業したりする案。４５分授業を６０分に延ばす案もあったが、最終的には各学校が判断する。