２０２０年度から小学５、６年生の英語が正式な教科となり、時間数も週２時間（１時間は４５分）に増える。学校からは「時間割に余裕がない」という声も上がっており、文部科学省は２月２２日、英語の授業時間の確保案を例示した。文科省が、諮問機関「中央教育審議会」に示したのは、休み時間を利用する１５分程度の「短時間学習」に分割したり、夏休みなどを使ってまとめて授業したりする案。４５分授業を６０分に延ばす案もあったが、最終的には各学校が判断する。

育鵬社が教科書の採択権限のある大阪、福井、広島、山口、愛媛の５府県６市の教育長計６人に閲覧させていたことが分かった。いずれの自治体でも同社の教科書は採択されていないが、同社は「採択を期待する意図はなかったが、不適切な行為だった」と陳謝している。文部科学省によると、１月に各教科書会社から教科書を閲覧させた教員の人数などの報告を受けた際、同社は３５人と報告。同社によると、今回明らかになった６人の教育長は、この３５人に含まれるという。いずれも金品のやり取りはなかった。

政府はコンピューターを使ったプログラミングに関する教育で、小・中学校の教員に対する指導手引書を年内に作成する。ＩＴ（情報技術）による技術革新やサイバー犯罪増加などに対応し、教育を充実させる。

　プログラミング学習は12年の中学校の学習指導要領で必修になったが、教員の知識、経験不足や教材、指導事例の不足などが指摘されている。

東京都教育委員会は２月13日、都立高校４校の夜間定時制課程の廃止を決定した。廃止４校は小山台（品川区）、雪谷（大田区）、江北（足立区）、立川（立川市）。都教委は理由を「生徒が多様化し、働きながら学校に通うケースが減った」などと説明している。時期は未定。不登校を経験した生徒らを対象とする「チャレンジスクール」の拡大などで夜間帯の学習ニーズに対応していく。

新興出版社啓林館（大阪市）が2014年度に北海道の公立中学校長ら延べ10人に検定中の教科書を閲覧させ、各５千円を渡していたことが11日分かった。文部科学省への報告では教員４人に２千円相当の手土産を渡していたなどとしていた。今月５日に追加報告した。教科書検定が行われていた2014年度に社員が北海道苫小牧市の中学校を訪問。校長や他校を含む教員を集め、２回にわたって検定中の数学の教科書を見せ、延べ10人に交通費名目で各５千円を渡した。室蘭市でも中学校長と教員の計２人に検定中の教科書を見せた。

大阪府は公立と私立の幼稚園から高校までを一元的に所管する「教育庁」構想で、私学に関する業務を知事から教育長に委任、統括役として部長級の「私学監」というポストを新設する方針。知事部局から府教委事務局に私学課を移し、私学の設置認可や助成業務を担わせる。府教委が私学も担うことを検討していたが、私学側から「自主性が損なわれる」と懸念が出たため、府教委は従来通り、公立だけを受け持つ。また、府教委事務局全体を「教育庁」と名付ける。

地域未来塾は、経済的な事情や離島、過疎地など地理的な条件で塾に通うことができない子供の学習支援を目的に２０１５年度に始まった。主に公立中学校区ごとに設置され、教育委員会やＮＰＯなどが運営する。放課後や土曜日に学校や地域の公民館などで開かれ、教員志望の学生ボランティアや教員ＯＢらが無料で教える。全国の公立中約１８００校が導入済み。文部科学省は大学進学を後押しするため、１６年度から高校生版を新たに始める計画。

岡山県和気町は、町内の中学生の英語力を向上させようと１月から「公営塾」を始めた。１、２年生が対象で参加費は無料。当面は英語が得意な地域おこし協力隊員が講師を務める。塾は、ＪＲ和気駅前の多目的施設「エンターワケ」で行う。定員は１５人程度で毎週土曜日の午後１～４時に開く。生徒は英語検定の対策、宿題指導、オンライン英会話の三つから選ぶ。街が公営塾を始めたのは、英語を町の教育の柱に据えて、近い将来、町を「英語特区」にするねらいがあるからだ。

　公営塾の問い合わせは、町まち経営課（０８６９・９３・１１２３）へ。

東京都が６年後、公立初の小中高一貫校をつくる。新設校は、都立中高一貫校の立川国際中等教育学校（立川市）に付属小を設ける形で開校する予定。英語教育では小学校低学年から外国人が指導し、中学・高校では英語で論文を書いたり、議論したりする力をつける。海外留学にも力を入れる。他の教科も授業数を増やし、中学の内容を小学校で教える「先取り教育」をする。児童は入試で選ぶ。ただ、小学校の入試に受かった全員が高校まで進めるわけではなく、中学入学時には小学校の成績を踏まえふるい分けるという。

文部科学省は１月28日、教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ金品を渡していた問題で、47都道府県すべてで教員らの閲覧が確認されたと発表した。文科省はこうした情報をそれぞれの教育委員会に伝え、教科書採択に影響を与えたかどうかなどを３月までに報告するよう求めている。この問題を巡っては、過去４年間に計12社が教員ら延べ5147人に検定中の教科書を見せ、うち10社が延べ3996人に現金などを謝礼として渡していたことが分かっている。同省によると、謝礼の受け取りも全都道府県に及んでいた。