東京都が６年後、公立初の小中高一貫校をつくる。新設校は、都立中高一貫校の立川国際中等教育学校（立川市）に付属小を設ける形で開校する予定。英語教育では小学校低学年から外国人が指導し、中学・高校では英語で論文を書いたり、議論したりする力をつける。海外留学にも力を入れる。他の教科も授業数を増やし、中学の内容を小学校で教える「先取り教育」をする。児童は入試で選ぶ。ただ、小学校の入試に受かった全員が高校まで進めるわけではなく、中学入学時には小学校の成績を踏まえふるい分けるという。

文部科学省は１月28日、教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ金品を渡していた問題で、47都道府県すべてで教員らの閲覧が確認されたと発表した。文科省はこうした情報をそれぞれの教育委員会に伝え、教科書採択に影響を与えたかどうかなどを３月までに報告するよう求めている。この問題を巡っては、過去４年間に計12社が教員ら延べ5147人に検定中の教科書を見せ、うち10社が延べ3996人に現金などを謝礼として渡していたことが分かっている。同省によると、謝礼の受け取りも全都道府県に及んでいた。

公立学校が公立の図書館や保育所などと同じ建物に入る複合化は、１９９０年ごろから少しずつ増えた。その後、校舎の老朽化や耐震基準の見直し、少子化による統廃合などで学校の改築が進み、広がったという。今後も増えるとみられ、複合化に関する文科省の有識者会議は昨年、「財政負担を軽減するため、複数施設の一体整備を検討する自治体は増える」と指摘した。

　文科省の昨年度の調査では、他施設と同じ建物にある公立小中学校は全国に１万５６７校（全体の３５％）。一緒に入る施設は、放課後児童クラブ（６３３３校）や防災用備蓄倉庫（５５５３校）が多いが、図書館や公民館など社会教育施設（５１０校）　体育館など社会体育施設（１４２校）　保育所（１１２校）　老人福祉施設（１１３校）　などもあった（重複含む）。音楽ホールやプラネタリウムが入っている例もある。

福岡市内に「おにぎり塾」ができた。１回につき米１合の参加費用で、子どもたちがおにぎりとみそ汁の作り方を学ぶ。自分が食べるものは自分で作れる、ＮＰＯ法人食育推進ネットワーク福岡（福岡市）が昨年１１月に月１回のペースで始めた。子どもなら誰でも参加できる。子どもに、みんなでご飯を食べる楽しさを感じてほしい。誰かがご飯を作ってくれるのを待つのではなく、自ら用意できる自立した子になってほしい。そんな願いを込めて、塾を開いたという。

文部科学省は１月２２日、教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼を支払っていた問題で、小中学校の教科書を発行する２２社のうち、１２社が検定中の教科書を見せ、うち１０社が公立小中学校の教員ら約４千人に現金などを渡していた、と発表した。馳浩文科相は２２日の閣議後の記者会見で「規模を考えれば重大な問題。教科書会社に対してどう対処すべきか１カ月以内に判断したい」と話した。

宮城県と仙台市の教育委員会は１月１４日、いまは合同で実施している教員採用試験を、２０１７年度から別々にすると発表した。試験問題の作成や実技を含めた採点、合否判定などを県と市でしているが、１７年度以降は、試験会場を分けて合否も独自に判定する。筆記試験の問題作りと採点だけ合同で行い、募集要項や採用人数もそれぞれが決める。筆記試験は同じ日のため、併願はできない。県が払っている市の教員の給与を１７年度から市が負担することになるのに伴い、市側が要望していた。

今年度の大阪市立小中学校の教頭昇任試験は、前年の1.7倍の96人が受験したことがわかった。教頭の昇任試験は極度の受験者不足が続き、市教委は今年度、本人の出願制から校長に推薦させる異例の策に切り替え、受験者増を果たした。大阪市の教頭昇任試験の受験者数は2001年度の574人から昨年度は57人に激減。一方で合格率は6％から89％に上昇していた。競争倍率を上げて優秀な人材を確保しようと、市教委は今年度から各校長に部下の中から教頭候補者を原則１人以上推薦させ、受験させる策を導入した。

地域の教育力向上をめざし、島根大教育学部と島根、鳥取両県教育委員会が、連携して教員を養成する「山陰教師教育コンソーシアム」を設立した。３機関の計約６０人で構成し、島根大が事務局となる。教員が自らの課題に気づける指標作り、現在実施されている現職教員研修や教員免許更新研修の拡充などに取り組む。学部新卒者や現職教員のために、島根大が４月に開設する教職大学院の評価機関としての役割も果たす。

大阪府が、公立学校の管理指導を担う府教育委員会に、私立学校や府立大学への指導も委ねる検討をしていることがわかった。幼稚園から高校まで公立・私立を一元的に指導する「教育庁」を設ける構想で、公立大学まで含めた移管が実現すれば全国初という。２月府議会に組織改編の議案を提案する方針。松井知事は公立・私立学校の一体的な教育改革が必要と判断した。府教委事務局を組織改編し「教育庁」とし、幼児教育の充実や公立・私立校間の人材交流、府・市立大学の統合議論の進展などを図るという。