公設民営塾として先駆的な取り組みを続ける、島根県の離島である隠岐の島・海士町（海士町）で１０月１２日（日）、離島教育を考えるシンポジウム「島の教育会議」が開催される。３回目となるこの会議では、この島の高校で実際に何が行われて来たのか、これからは何を目指しどのような挑戦を続けていくのかを話し合うシンポジウムなどがおこなわれる。地域に根ざし、世界に通用する未来の教育を創りあげてきた軌跡を「島前（どうぜん）高校魅力化プロジェクト」の創設メンバーたちが自ら語る。

「公設民営学校」といえば、自治体が委託料を払い、民間の予備校や塾、企業、ＮＰＯ法人などに公立学校の運営を委託する制度だが、これが正式に検討段階に入ったのはちょうど一年前の２０１３年１０月１８日。日本経済再生本部の会合で決定を受けてからだ。

日本初となるこの公設民営学校を開始すれば、公立と同レベルの安い学費で子どもたちに多彩な教育を受けさせることができるようになります。また、塾 や予備校などの民間側は自分たちで土地や建物を用意する必要がなくなり、より少ない費用で教育を行えるというメリットがあります。
＞＞学研塾ホールディングス「公設民営学校」についての記事にリンク

実は、政府がこの制度を検討するよりも先に公設民営の町営塾が海士町で５年前から始まっている。この「隠岐國（おきのくに）学習センター」は、町内にある隠岐諸島唯一の県立高校である「島前（どうぜん）高校」と連携して生徒たちの学習をサポートしている。

隠岐國学習センターは、もともと廃校寸前だった島前高校の生徒の減少を食い止めるためにはじまった「島前高校魅力化プロジェクト」の一貫として生まれた。しかし、魅力化プロジェクトによって、今では日本のみならず、海外からも入学希望者が応募してくる学校に様変わりした。そして、この高校に通う多くの生徒も学習センターに通っている。

そして、この学習センターには連日、全国の教育関係者のみならず、企業経営者、政府高官、外国の駐日大使などの視察や訪問が相次いでいる。そこで、海士町は年に一回「島の教育会議」を開催し、島外の多くの人たちにも海士町で行われている教育改革について実際に触れて感じてもらうための機会を設けている。

《島会議の概要》

• 日程 　10月12日（日）
• 時間 　シンポジウム　14：00分〜18：00　　交流会　19：00〜21：00
• 場所 　島根県隠岐郡海士町
• 会費 　3,000円（交流会参加者は別途5,000円）
• 申し込み 　http://oki-ama.org/news/1381.html

《プログラム》

• 14:00～16:00 実践発表「島の教育の“今”」

地域の課題解決に取り組む高校生をはじめ、挑戦する教員、進化する公立塾、仕掛ける地域など多様な立場から、今の実践を紹介します。

• 16:00～18:00　分科会「島からつくる教育の“未来”」

島の教育の現状や課題、未来への想いを踏まえたうえで、分科会ごとに参加者の皆さんとこれからの取り組みについて議論し、新たな可能性を共につくります。※分科会の詳細は下部に記載しております。

• 18:00 閉会
• 19:00〜21:00 交流会

大阪府教育委員会は９月８日、２０１１年～１４年度まで「進学指導特色校」に指定した府立高１０校（北野、大手前、茨木、四條畷、高津、天王寺、生野、三国丘、岸和田、豊中）で、進学者数の増加などの成果があったとして、引き続き１７年度まで指定を続けると発表した。指定された１０校では、大学で行うような課題研究を義務づけるなどし、今年３月、指定後に入学した生徒が初めて卒業した。卒業生３４６６人の進学先を調べたところ、京都大は前年度比で２９人多い１２７人、神戸大は前年度比２８人増の１９７人と、特に難関大の進学で一定の成果を上げたという。

静岡県の川勝平太知事は９月８日記者会見で、全国学力テストの実施要領に違反した場合に成績提供を制限する再発防止策を下村博文文部科学相が検討していることについて、「（文科省の）基準に合ってないから結果を出さないというなら何のために公金を使うのか。結果をもらえないようなテストなら受けない方がいい」と批判した。ただし来年度、実際に学力テストを受けるかどうかは「私が決めることではない」と述べ、県教育委員会の判断に委ねるとした。

「小高区小中学校児童生徒親の会」が主催の大学生ボランティアらによる児童・生徒の学習支援教室が８月１０日まで、南相馬市鹿島区の万葉ふれあいセンターで開かれた。１日から１０日間連続開講し、小高区出身者を中心に、小学生から高校生まで約６０人が参加した。原発事故による避難生活で生まれた未習分野や学習の遅れを取り戻すことを目的に２０１１年冬から始まった。毎年夏冬の２回開催で、今回６回目。大学のない相馬地方では普段接する機会の少ない大学生と触れ合うことで進学意識が高まる効果も生まれているという。

沖縄県竹富町教育委員会は１８日、臨時会を開き、平成２７年度の中学公民教科書に東京書籍版を単独採択した。この問題で竹富町は２３年８月、八重山採択地区協議会が選定した育鵬社版の中学公民教科書を採択せず、東京書籍版を使用。このため文部科学省は、採択地区で同一の教科書を使うと定めた教科書無償措置法に反するとして是正要求をしたが、竹富町は従わなかった。これに対し沖縄県教委が今年５月、採択地区からの分離を認めたため単独採択が可能な状況となっていた。

地元文化に親しんでもらおうと、水戸市はこのほど、同市三の丸の旧水戸藩校「弘道館」で、小中学生対象の「算術体験会」を開いた。市内の小６、中１の計３８人が参加。江戸時代の数学「和算」の計算方法である「俵杉算」や「油分け算」に挑戦した。小６の参加者は「徳川慶喜も勉強したところだと思うと、タイムスリップした気分でワクワクしながら解けた」と笑顔だった。

長野市教育委員会は、市立長野高（同市徳間）に中学校を併設し、中高一貫校にする方針を定例会で示した。校舎は新築せず、改修して対応する。改修費は約２億円の見込み。新しい中学校は体育館やグラウンドを高校と併用し、各学年２クラス計６０〜７０人を予定している。入学者選抜は、小学校からの報告書や適性検査、面接で総合的に判断する方針。基本計画案では「『生きる力』を身につけた生徒」を育成するとし、学習指導要領が示す学力や人間性に加え、地域に貢献する意識も身につけさせるという。開校は２０１７年度の予定。

ＫＥＣ教育グループの講師が勉強を教える「石山・寺子屋塾」が９月２日から、小学生を対象に大津市のＪＲ石山駅前の石山商店街内の交流施設「石山らんらんサロン」で始まる。地元の晴嵐学区を中心に受け入れる考えで、主催する石山商店街振興組合（約１３０店加盟、黒崎弘之理事長）は地域の子どもたちの成長を支えようと意気込む。同商店街内で塾を運営しているＫＥＣ教育グループ（大阪府枚方市）が支援。同社の講師が火曜と木曜の午後５～７時、算数と国語を中心に教える。１クラス１０人程度の少人数指導で、費用は月１万８００円（税込み）に設定。

民間人校長は00年、学校運営に民間の知恵を生かそうと導入された。だが、登用数は最も多かった11年度ですら97人。13年度は90人で、全国の公立学校校長の0.3％にすぎない。
　校長の適性に疑問符がつくケースもある。大阪市は過去２年間で23人を登用したが、セクハラ発言やＰＴＡ会費の無断持ち出しなどの不祥事が相次ぎ、４人が退場した。
　問題は校長側だけではない。補佐する教頭や副校長の増員に及び腰な教委もある。せっかくの人材も孤立無援では力を発揮できない。
　公は如何とするか。私も言わずもがな。