文部科学省は、これまで全国で進められてきた学校の統廃合をめぐる実態調査をまとめ、小規模校の統廃合の検討を自治体に促す「手引」を公表した。通知が出た５９年前と昨年を比べると、小中学生の数は約１８５８万人から５４％とほぼ半減したのに対し、学校数は約４万校から７７％と２割余りしか減っていない。調査では、統廃合の賛否が２対１に割れた。賛成派が反対派の２倍に達したとはいえ、今なお反対派が３分の１に上る意味は重い。

大阪府教育委員会の第三者委員会は２月２０日、中原徹中原徹教育長（４４）が教育委員や部下職員に「威圧的発言」などをしたとされる問題で、中原氏のパワーハラスメント（パワハラ）を認定した、と発表した。４人の職員からパワハラを受けたとの申告があり、弁護士らでつくる第三者委が調査。当事者らに事情を聴き、中原氏が配置転換を示唆したり、大勢の前で叱責したりしたことを、パワハラと認定。問題の発端となった教育委員への罷免要求をちらつかせた発言も「パワハラと認定されても不合理とはいえない」とした。

文科省によると、公立小中学校のエアコン設置率（普通教室分）は2014年４月時点で32.8％となり、04年８月時点（6.2％）のほぼ５倍となっている。教室の温度について、文部科学省は各教育委員会に通知している学校環境衛生基準で「夏は30℃以下が望ましい」という目安を示している。同省は06年度から普通教室のエアコン設備を国庫補助の対象とし、設置費の３分の１を助成。自衛隊や米軍基地周辺の自治体向けには防衛省も補助金制度を設けている。

鹿児島県教育委員会は２月１９日、県内全ての公立小中学校で平成２７年度から月１回の土曜授業を順次始めると発表した。対象は小学校が５２６校、中学校は２２６校。統一して第２土曜日の午前中に３こまの授業をする。市町村単位での導入例はあるが、文部科学省によると、都道府県単位で土曜授業が実施されるのは、学校週５日制に完全移行した１４年以降、全国で初めて。

読売新聞は２月１３日、特集教育ルネサンス「学校選択制」で「特認校」を取り上げた。大阪市を例にとり、市全域から児童生徒を集める「特認校制」は、特定の学校について学区を広く設定することで、児童生徒数の減少を食い止める「切り札」になると、全国で注目されている方法だという。大阪市の場合３校導入している。３校とも施設一体型小中一貫校。小１から英語を教える。小３以上には全員にタブレット型端末を配布。市独自の予算などで国の標準より手厚く教員を配置するという。生徒が増えるのは当たり前か。

日本教職員組合（日教組）の第64次教育研究全国集会が２月６日、山梨県で始まった。全国から延べ約１万人の教員らが参加。日ごろの授業の工夫をまとめた約700本のリポートが８日までの期間中に発表される。「外国語教育」の分野では、2020年度から小学校で英語が教科化されることなどを見据え、児童生徒に英語に親しんでもらう取り組みが目立つ。

長野県・立科町は、地元にある県立蓼科高校の生徒を支援するため、５月から公営の学習塾「ポプラアカデミー」を開設する。学習塾は平日午後４時から午後７時まで、高校の合宿所で開く。英語を中心に数学や国語などの教科を予定している。受講料は１教科千円（月額）。募集するのは、塾講師１人、非常勤講師数人。ほかに学習ボランティアも募っている。申し込みは２月１６日までで、書類審査と面接で採用を決める。問い合わせは、町教委（０２６７・５６・２３１１）へ。

科学技術振興機構が２月４日、高校生が学校対抗で科学の力を競う第４回科学の甲子園全国大会に出場する４７校を発表した。大会は３月２０～２３日。過去３回は兵庫県西宮市で開催していたが、今回は初めて茨城県つくば市で開く。都道府県予選には過去最多の６１８校が参加。全国大会には各校６～８人が出場する。筆記問題のほか、１時間以内に充電式の小型ロープウェーを作ってタイムを競う実技もある。

香川県は大学卒業後、県内に戻って就職すれば一定額を免除する独自の奨学金制度を導入した。卒業後、県内の企業などで３年以上働けば、奨学金（四年制大学で月額３万―６万4000円）のうち、月１万5000円分、最大で計72万円の返還が免除される。戻らなかった場合は全額を返済する。今春、進学予定の高校生などのうち、この奨学金制度を申し込んでいるのは122人。昨春、卒業生が出た短大や専門学校などでは、利用者32人のうち９人が地元に戻った。国も地方創生の一環で同様の制度導入を他の自治体に促している。