一般社団法人岐阜県学習塾協会（寺林良理事長）は、毎年１月に開催する岐阜県内最大規模の教材展示会、「教育フェアぎふ」を２０１７年１月１７日（火）に岐阜産業会館で開催する。同フェアは、入場無料で３０社を超える教材販売会社の教材が一堂に会し、会場内に展示される。
毎年著名なゲストを招いて行われるこの日の教育講演には、東京・三鷹市の学習塾「探究学舎」の宝槻泰伸代表が登壇し、「塾でアクティブ・ラーニングを始める方法」について話をする。２０２０年に予定されている高大接続改革を前に、大きな変革を迫られる受験指導において、実際にどのような対応が必要となるのか。
その対応策のひとつとして、文科省も学校教育に「主体的・対話的で深い学び」の実現をめざし、積極的に推進している「アクティブ・ラーニング」を、学習塾ではどのように採り入れ実践することができるのか。
２０１２年の開塾当初から、知的好奇心や探究心を触発する「探究学習」を中心としたプログラムを実践している探究学舎の宝槻氏が、探究学舎での取り組みを存分に語ってくれる。講演に先駆けて、宝槻氏の著書『強烈なオヤジが高校も塾も通わせずに3人の息子を京都大学に放り込んだ話』『勉強嫌いほどハマる勉強法』をご一読されることをお勧めする。
国からの就学支援金詐欺や不適切な授業、提携先のサポート校からの編入学など不正が次々に明るみに出た広域通信制高校を巡り、文部科学省は実態調査を実施したうえでチェック体制を整えようとしている。ただ、それを担うことになる自治体には職員数などで対応に限界もあり、再発防止にはなお課題がある。
広域通信制高校とは自宅学習を基本とする通信制高校の中で、３都道府県以上から生徒を集めている学校。１９６１年施行の改正学校教育法などで制度化され、全国１０５校に約１０万人が在籍している。不登校経験者や帰国子女などさまざまな生徒を受け入れ「学び直し」の場にもなり、不登校が深刻な社会問題になった９０年代には、高校側から依頼を受けて生徒の生活面も含め学習を支援する民間施設のサポート校との提携が増え始めたといわれる。だが、サポート校が学校教育法上の認可を受けておらず、教育面での法規制が及ばないケースが多いことから、提携や教育の実態は不透明だった。
大阪府の教育委員会議が９月５日開かれ、入学志願者の減少で定員割れが続く府立高校の再編整備方針が固まった。２０１８年度から西淀川高は北淀高と統合して新校を開設、能勢高は豊中高の分校とする。府内で分校が復活するのは１９年ぶりとなる。大阪市大正区にあり近接する大正、泉尾の両校も統合し、総合学科高校として開校する。府議会の議決などを経て、１１月に正式決定する。
府立学校条例では、３年連続で定員割れすると統廃合など再編の対象になる。西淀川高は今春で募集を停止した。北淀高と統合する新校は、北淀高の校舎を使用。小中学校の学習内容の学び直しに取り組み、生徒の学習意欲を引き出す「エンパワメントスクール」にする。西淀川高の跡地利用の方法は今後検討するという。
４月１４日に発生した震度７の前震をはじめとする一連の地震は、熊本一帯に大きな被害をもたらした。それでも現地で私塾に携わる人たちは過酷な状況のなか、子供たちに学ぶ機会を提供し続けている。地震発生から４ヶ月近く経った熊本で、４つの教育現場をレポートする。
早稲田スクールの本部校舎は大きな被害は免れたが、地震発生後に解体や大規模修理が必要となった校舎もあった。
熊本県内屈指の教室数をほこる「早稲田スクール」（熊本市中央区）は、地震によりひとつの校舎が解体、３校で大規模修理が必要となった。解体される校舎は移転先が見つかったものの、３校は授業再開の目途が立たなかった。そこで３校の駐車場に、トレーラーで運んですぐに使用できるユニットハウスを複数設置。５月１０日には授業を再開した。
ユニットハウスの外観。手前２棟がトイレ、奥２棟が教室として使用していた。
実はプレハブを建てたほうが費用的には負担が少ないのだが、あえてユニットハウスを選択した理由を同社の向田敬二社長が語った。「安価なプレハブを建てることも考えましたが、建築の申請や工事に長い時間がかかるんです。そうなると生徒の学習はますます遅れます。保護者も心配されますし、受験生への影響は特に大きい。ですから費用がかさんでも学習環境を早く整えなければいけない。お金や理屈ではなく、そういう思いを社内で共有して授業再開に向けて取り組みました」
仮設教室の内部
向田氏自身も被災し、自宅近くの高校に１週間避難していた。同様に被災していた社員も少なくない。それでも同社は生徒の学習環境を整えることを優先した。向田氏は授業再開後の生徒について「それはもう喜んでいました」と、顔をほころばせた。１学期の終わりには校舎の修理がほぼ完了し、生徒たちは通いなれた校舎で夏期講習に勤しんでいる。
なるほどゼミナールの山中孝光社長
熊本市東区の「なるほどゼミナール（ナルゼミ）」では、教室の水道が復旧した４月２５日から「震災特別講習」を無料で実施した。それから学校が始まるゴールデンウィーク明けまでの２週間、休日を返上して朝９時から夕方６時まで授業を継続。特に小学生が通常より５０人も増えたため、卒塾生の大学生や高校生がボランティアとして講師を買って出た。同社社長で講師でもある山中孝光氏は、さらに多くの子供たちに勉強する場所を与えたいと協力を呼びかけ、同様の講習が他塾でも実施された。
阿蘇地区の中学校で寄贈するテキストを生徒に手渡す山中氏。
しかし、阿蘇地区の子供たちは熊本市内への道路やＪＲが寸断されており熊本市内の塾に来ることができない状況が続いている。山中氏はここでも「阿蘇地区にいる受験生たちにも力になりたい」と考えたという。そこでナルゼミで使用しているテキスト「高校入試対策 Ｓｐｕｒｔ＋（スパートプラス）」を４４０人分、２２００冊を阿蘇地区の４つの中学校に寄贈した。
「勉強の仕方が誰でもわかるようになる」という工夫が凝らされているテキストは、阿蘇地区の中学校の先生からも好評を得た。現在は、多くの住宅が倒壊した益城町の中学校にも同様の支援を行うため、クラウドファンディングで資金を募っている。
〝夏期講習も無料で教えます〟。益城町でも特に被害が大きい惣領地区で、ひときわ目立つ横断幕を掲げる「さくらゼミナールましき校」。小５から中３が対象の学習塾だ。こちらの平屋で鉄筋構造の校舎はほとんど被害を受けなかったが、周囲に住む多くの子どもたちは家を失い、避難所生活を強いられることになった。
さくらゼミナールましき校の石井仁晃校長
そこでさくらゼミナールは、４月２５日から５月８日の間、ましき校を１３時から１７時まで無料で開放した。「生活のための避難所は大人が中心の環境になってしまいます。まずは子どもだけの居場所が必要だと感じ、教室を開放しました。ただ、子供たちは来ても元気がないんです。ですから、まずは勉強というより一人一人の話を聞いてあげることから始めました」ましき校の校長、石井仁晃氏はそう語った。
校舎の前面に「無料」の横断幕を掲げる。
さらに、ウェブサイトを通して寄付金を募り、ゴールデンウィーク後に再開した授業や夏季講習も無料で実施することにした。この期間で生徒は１００人近く増えたが、資金面での負担が大きく、９月からは無料で続けるわけにはいかないため、今後は被災者を支援する他団体と協力し、新たな方法で生徒のサポートを続けていくという。
生徒たちも地震直後にくらべ「笑顔が戻ってきました。それを見た保護者の笑顔も増えていると感じます」と石井氏は言う。笑顔を増やしたい。それが支援を続ける原動力だ。
熊本県内に５２８校ある小中学校うち、一時は３５１校が地震の影響で休校となった。益城町立広安西小学校は避難所となり、約８００人の避難者を受け入れた。授業は５月９日に再開したものの、その週は２時間しか授業ができなかった。
そこでＰＴＡが中心となり、放課後に希望者が勉強できる「ガッツ学習塾」を１６日から開始。ここで子供たちの宿題や復習をサポートしたのが、熊本県内で明光義塾を運営する「サクセスリンク」（熊本県玉名市）と、家庭教師派遣の熊大アカデミーを展開する「九州教育研修センター」（熊本市中央区）の講師たちだった。
明光義塾 帯山教室の尾方範夫教室長
明光義塾の帯山教室教室長、尾方範夫氏は「ＰＴＡ会長が私と知り合いということもあり、すぐに話がまとまりました。熊大アカデミーの講師は熊大の教育学部生が多く、授業ではレクリエーションなども取り入れました。大人が協力して子供の学習をサポートしました」と語った。
益城町立広安西小学校の井手文雄校長
同校の井手文雄校長は、私塾の取り組みについて「学校と学習塾は、立場は違っても気持ちは変わりません。勉強はもちろん、子供たちを見守るという点でも、子供と保護者に安心感を持ってもらったと思います」と述べた。
熊本の私塾に携わる人たちは、震災直後から子供たちに勉強を教えるという務めを全うした。その役割をそれぞれの立ち位置から貫くことで被災者に安心感を与えた。熊本の私塾をはじめとした教育関係者に敬意を表したい。
ガッツ学習塾の授業の様子。５月１６日から７月２２日まで実施した。
