開成高校（東京都荒川区・柳沢幸雄校長）が来年度から、経済的に困窮した家庭の生徒に入学の機会を提供しようと、学費の免除を受験前に申請できる制度を始める。開成高によると、合否が決まる前から申請できる制度は珍しい。担当者は「経済的条件で受験をあきらめていたような子供に利用してほしい」と話している。

　開成高は中高一貫の男子校だが、１学年約400人のうち約100人が外部から入学する。本年度は入学金30万円で、授業料は年間48万円、施設拡充資金は同12万円。ＯＢからの寄付金を使い免除するという。

福島県郡山市の一般財団法人「脳神経疾患研究所」が市内での医科大学の新設を申請する方針を固めた。東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島県から名乗りを上げるのは初めて。被曝医療や最先端のがんの放射線治療に携わる医師の育成に力を入れる方針だ。同法人などが経営する南東北病院グループは陽子線や中性子線によるがん治療装置を導入するなど、がんの放射線治療に取り組んでいる。文部科学省は医学部の開設時期について１６年４月を軸に検討。仙台市の東北福祉大と東北薬科大が構想を発表している。

東京都教育委員会は4月１０日、全国初の公立小中高一貫校の設立構想を議論する有識者らの検討委員会について、３月末までとしていた設置期間を１２月末までに延長したと発表した。構想は猪瀬直樹前知事の肝煎りで、検討委は昨年４月に設置された。同８月、教育課程を「４・４・４制」とすることなどを盛り込んだ中間報告を出したが、異論が出ていたため再検討する。中間報告は開校を２０１７年度に予定し、昨年１１月には都教委が校舎新設に伴う予算要求もしていた。理数系分野の人材育成という基本方針は変更しないという。

都教育委員会は3月13日、全都立高校に、公共の精神や規範意識、生き方を学ぶ新教科を導入する方針を示した。2007年度に導入済みの科目「奉仕」を衣替えする。ボランティア活動を必修化した「奉仕」では社会貢献の意識醸成に力点を置いてきたが、キャリア教育の視点も重視する。ただ、授業内容をどう変えるかは今後議論するという。14年度から有識者の検討会で内容を固めるが、導入時期は未定という。

政府の教育再生実行会議で進む学制改革の議論。小中高校を「６・３・３」で区切る現在の制度を、子供の成長の早まりに応じた形に改めるのが狙いだ。小中高一貫校の玉川学園は06年度、児童生徒の教育課程を「小１～４」「小５～中２」「中３～高３」で分け、それぞれが異なる校舎で学ぶ「４・４・４」制を導入。学習指導要領の規定を超えない範囲で独自の指導内容を採用している。中学校教員が小学生を教えるほか、異学年交流も取り入れ、学力やコミュニケーション能力の向上に取り組んでいる。