明治安田生命保険は11月18日、夫婦をテーマとしたアンケートの結果を公表した。理想の有名人夫婦は、「三浦友和・山口百恵」が10年連続でトップ、「佐々木健介・北斗晶」が2位と、昨年と同じ結果となった。昨年ランク外だった「ヒロミ・松本伊代」が３位に入った。調査は、10月8～14日に20～79歳までの既婚男女を対象にインターネットで実施。有効回答者数は1600人だった。11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ。

日本政府観光局が11月18日発表した10月の訪日外国人客数は、前年同月比43.8％増の182万9300人。単月では２番目の多さ。全ての国・地域の2015年累計（１～10月）では前年同期比48.2％増の1631万6900人。暦年では過去最高を更新。円安が進み日本での買い物が割安になったほか、格安航空会社（LCC）の路線増加や、消費税の免税制度の拡充が奏功した。中国で10月初旬に国慶節の大型連休があったことも、押し上げ要因に。欧米各国からの訪日客数も、軒並み10月としては過去最高を更新した。

世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2015年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象145カ国のうち101位だった。前年より順位を３つ上げた。同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析する。日本は女性の労働参加率が低く、男性との賃金格差も大きいため経済で106位だった。政治も女性議員が少なく104位と低迷している。教育の個別分野では識字率や中等教育への進学率で世界１位だが、高等教育への進学率が106位と極端に低く、同分野全体では84位だ。

英レガタム研究所が毎年発表している世界各国の「繁栄指数」のランキングで、ノルウェーが７年連続の首位を獲得した。日本は19位だった。同研究所は世界142の国と地域について経済、事業開拓のチャンス、統治体制、教育、保健、安全、個人の自由、社会資本の8部門、計89項目を評価。ノルウェーは「他者への信頼感」「選択の自由への満足度」「生活水準への満足度」などの各項目でも世界トップだった。北欧諸国は全体に総合順位が高く、デンマークが3位、スウェーデンが5位、フィンランドが9位、アイスランドが12位に入った。

厚生労働省による初の調査で11月９日、アルバイト経験がある大学生らの６割が、「賃金がきちんと支払われない」「合意した以外に勤務させられた」といったトラブルを経験したことが分かった。労働条件が過酷な「ブラックバイト」が問題化し、厚労省が実態把握のために調査した。今年８～９月、全国の18～25歳の大学生や専門学校生らにインターネット上で実施。週１日以上、３カ月以上のアルバイト経験がある１千人からの回答をまとめた。学生生活に支障が出た学生も多い。厚労省は業界団体への要望など対策を強化する。

世界銀行は世界189カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けした2016年のビジネス環境ランキングを発表した。日本は34位と昨年より順位を４つ下げた。「税の支払い」が121位と低く、全体の足を引っ張った。世界銀行は各国・地域の電力事情や資金調達、税制など10項目を分析しランキングをまとめている。１位は昨年に続きシンガポールで、ニュージーランドが２位、デンマークが３位だった。日本と関係の深い国では、韓国が４位と上位に入り、米国が７位、中国は84位だった。

国税庁は11月５日、今年６月までの１年間（2014事務年度）の全国の法人に対する税務調査の結果を発表した。調査した約９万５千社のうち、隠蔽を伴う悪質な所得隠しが約１万９千社（前年度比10.2％増）で見つかった。総額は計約2547億円（同16.7％増）で、８年ぶりに増加した。申告漏れが見つかったのは約７万社で、総額約8232億円（同9.6％増）。海外取引を巡る法人税の申告漏れは総額2206億円（同23.7％増）。このうち所得隠しは計393億円に上り、統計がある05年度以降で最多となった。

リクルートライフスタイルが８月、小学生以下の子を持つ全国の女性約900人に子供１人・１カ月当たりの習い事の費用を聞いたところ、平均は１万3661円で前年比約1800円減った。負担感は「非常に負担」「やや負担」が合わせて61％で「負担ではない」の39％を上回った。費用の捻出へ切り詰める対象（複数回答）は「外食費」（34％）、「ママのお小遣い」（26％）、「美容費」（24％）などの順。習い事の平均数は1.95個で、今している習い事は「水泳」が４割超でトップ。今後したい習い事は「英語・英会話」が51％で最も多かった。

1980年代に消費の担い手として注目された、共働きで子供のいない夫婦「ＤＩＮＫＳ（ダブル・インカム・ノー・キッズ）」が変化している。日本経済新聞社が20～40代のＤＩＮＫＳに尋ねたところ、58％が「生活費を負担すれば、それぞれ好きにお金を使っていい」と答えた。夫婦一緒より、別々の時間を尊重する傾向が高まっている。調査では86％が「自由に使える金額の範囲なら、好きに使っている」と答えた。生活費を折半し、残りの収入は別々に使う「おひとりさまが同居する」ような状況だ。

　81％は「ＤＩＮＫＳなので個人の消費を楽しめる」とし、１カ月のお小遣いは平均6.9万円。民間調査のビジネスマンの平均４万円弱を上回る。

国立社会保障・人口問題研究所が10月23日に公表したところによると、２０１３年度に年金や医療、介護などに支払われた「社会保障給付費」は１１０兆６５６６億円だった。高齢化の影響で前年度より１兆６５５６億円（１・５％）増え、初めて１１０兆円を超えた。統計を取り始めた１９５０年度から過去最高を更新し続けている。一方、子育て向けの支出は主要国と比べて低い水準にとどまっている。

　社会保障給付費は主に社会保険料や公費が財源で、治療を受けた時の窓口負担など自己負担分は含まない。給付費は年々膨らみ、９１年度に５０兆円を突破し、０９年度に１００兆円を超えた。１３年度は国民１人当たりで８６万９３００円。前年度より１万４５００円（１・７％）増えた。